労使協定とは?

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労使協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/06/08 21:37 UTC 版)

労使協定(ろうしきょうてい)とは、労働者と使用者との間で締結される、書面による協定のことである。法文上の語ではなく、下記の要件を満たす協定のことを一般に「労使協定」と呼ぶ(法文上は「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定」)。




  1. ^ ただし実際には、労働協約と労使協定とは、両者の併存協定がありうる。例えば事業場の全労働者の過半数を組織する労働組合が締結した労使協定は、要件を満たす限り労働協約としての効力も持つ。この場合、労使協定としての効力は当該組合員でない者に対しても及ぶ。
  2. ^ 2019年(平成31年)4月の改正法施行により、衛生委員会安全衛生委員会に労働時間等設定改善委員会の代替をさせる場合(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条第2項)の規定は廃止された。なお経過措置により、旧法下で定めた決議については、2022年(令和4年)3月31日(2019年(平成31年)3月31日を含む期間を定めているものであって、その期間が2022年(令和4年)3月31日を超えないものについては、その期間の末日)までの間は、なおその効力を有する(働き方改革関連法附則第1条、第10条)。
  3. ^ a b c d e f 労使協定に代えて、労働時間等設定改善委員会の委員の5分の4以上の多数による議決による決議によって行う場合は、法第36条第1項を除き当該決議を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。
  4. ^ a b c 2019年(平成31年)4月より、労使協定に代えて、労働時間等設定改善委員会の委員の5分の4以上の多数による議決による決議によって行う場合は、当該決議を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はないようになった(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条の2)。
  5. ^ 法改正により、2013年(平成25年)4月1日からは継続雇用制度の対象者を労使協定によって限定することはできなくなる。なお2013年(平成25年)3月31日までに労使協定を定めた場合は、2025年(令和7年)3月31日まで経過措置として、対象年齢を順次切り上げ認められる。
  6. ^ 法改正により、2016年(平成28年)2月16日より、労使協定は不要となり、原則としてこれらの申請は事業主経由でしなければならないこととなった。


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