従業員代表制
従業員代表制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/02 14:48 UTC 版)
賃金の控除協定、変形労働時間制協定、時間外労働協定、休日労働協定その他の労働基準法上の諸規制を緩和する特例措置を行う場合において、労使協定の締結が必要とされている。使用者は、この協定について、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（以下「過半数組合」という。）がある場合はその過半数組合、過半数組合がない事業場においては事業場の労働者のうちの過半数を代表する者（過半数組合と併せて以下「過半数代表者」という。）と締結することとされているが、過半数代表者は管理監督者以外の労働者から選出しなければならないと定められている。また、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会の構成員のうち、事業場の事業を統括する者から選出する1名を除いた半数以上の委員については過半数代表者の推薦に基づき指名しなければならないという規定もある。
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