安全委員会とは? わかりやすく解説

安全委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/18 05:43 UTC 版)

安全衛生委員会」の記事における「安全委員会」の解説

事業者は、以下の事業場ごとに、安全委員会を設けなければならない施行令第8条)。 林業鉱業建設業運送業道路貨物運送業港湾運送業)、製造業木材・木製品製造業化学工業鉄鋼業金属製品製造業輸送用機械器具製造業)、清掃業自動車整備業機械修理業・・・50人以上の労働者常時使用 上記以外で、安全管理者選任要する業種・・・100人以上の労働者常時使用 安全委員会は、以下の事項調査審議し事業者対し意見述べものとする第17条1項)。 労働者の危険防止のための基本となるべき対策に関すること 労働災害原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること その他、労働者の危険防止に関する重要事項規則第21条安全に関す規程作成 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るもの 安全衛生に関する計画安全に係る部分)の作成実施評価改善 安全教育実施計画作成 厚生労働大臣都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官産業安全専門官から文書により命令指示勧告指導受けた事項のうち労働者危険の防止に関すること 安全委員会の委員は、以下の者をもって構成される。安全委員会の議長1.の者がなる(第17条2項3項)。 総括安全衛生管理者、又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施統括管理するものもしくはそれに準ずるのうちか事業者指名したもの(1名) 安全管理者のうちか事業者指名した当該事業場労働者で、安全に関し経験有するのうちか事業者指名した派遣労働者受け入れている場合、安全委員会の設置義務派遣事業者のみに課せられる労働者派遣法45条)。

※この「安全委員会」の解説は、「安全衛生委員会」の解説の一部です。
「安全委員会」を含む「安全衛生委員会」の記事については、「安全衛生委員会」の概要を参照ください。

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