安全管理者とは?

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安全管理者

事業者は、政令定め業種及び規模事業場ごとに、厚生労働省定め資格有する者のうちから、厚生労働省令定めところにより、安全管理者を選任し、そのもの10条1項各号のうち安全にかかる技術的事項管理させなければなら ない労働安全衛生法11条1項)

政令定め業種及び規模とは以下のことを示す。

業種
林業鉱業建設業運送業清掃業製造業物の加工業)、電気業ガス業熱供給業水道業通信業各種商品卸売業家具建具・じゅう器小売業燃料小売業旅館業ゴルフ場業、自動車整備業機械修理

規模
常時使用する労働者数50人以上(アルバイトパート等を含む)

・安全管理者は業種及び規模に応じて専属社員)とならなければならない

選任基準以下の通りである。
建設業有機化学工業製品製造業石油製品製造業・・・常時300人以上
無機化学工業製品製造業化学肥料製造業道路貨物運送業港湾運送業・・・常時500人以上
→紙・パルプ製造業鉄鋼業造船業・・・常時1000人以上
上記以外の業種で、過去3年間の労働災害による休業1日上の死傷者数の合計100偉業事業場・・・常時2000人以上

・但し2人上の安全管理者を選任する場合において、一人労働安全コンサルタントであればもう一人専属である必要はない

・安全管理者の資格基準以下の通りである(労働安全衛生法5条)

(1)大学又は高等専門学校において、理科系統の正規過程を修めて卒業した者で、その後3年以上産業安全の業務従事した経験有するもの
(2)高等学校において理科系統の正規学科を修めて卒業した者であってその後5年以上産業安全の実務従事した経験有するもの
(3)労働安全衛生コンサルタント
(4)上記のほか厚生労働大臣定めるもの

・安全管理者は以下の業務を行うことを求められている(労働局参照

(1)建設物、設備作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止措置
(2)安全装置保護具その他危険防止のための設備器具定期的点検
(3)作業の安全についての教育及び訓練
(4)発生した災害原因調査及び対策検討
(5)消防及び避難訓練
(6)作業主任者その他安全に関する補助者の監督
(7)安全に関する資料作成収集及び重要事項の記録

上記業務付随して安全管理者に巡視義務設けられているが、巡視頻度については特段定められていない

・安全管理者を選任すべき事由発生してから14日以内選任なければならない

・安全管理者を選任遅滞なく労働基準監督署届け出なければならない

・尚、安全衛生管理者を選任すべき事業場選任しなかった場合五十万円以下の罰金 を課せられる。(労働安全衛生法11条1項に違反した場合)(労働安全衛生法120条)


あんぜんかんりしゃ 安全管理者

労働安全衛生法10条の業務のうち安全に係る技術的事項管理するものを安全管理者といい、常時50人以上の事業所に置くことになっている。その資格関連法規詳しく決められている。

安全管理者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/26 03:13 UTC 版)

安全管理者(あんぜんかんりしゃ)とは、労働安全衛生法において定められている、事業場の安全全般の管理をする者である。




  1. ^ 業種の分類は、日本標準産業分類による分類をいうものであること。ただし、石油製品製造業は、同分類中の石油精製業および潤滑油・グリース製造業を、紙・パルプ製造業は、同分類中のパルプ製造業および紙製造業をいうものとする(昭和47年9月18日基発601号の1)。
  2. ^ 「安全に係る技術的事項」とは、必ずしも安全に関する専門技術的事項に限る趣旨ではなく、総括安全衛生管理者が統括管理すべき第10条1項の業務のうち安全に関する具体的事項をいうものと解すること(昭和47年9月18日基発602号)。
  3. ^ 「その危険を防止するために必要な措置」とは、その権限内においてただちに所要の是正措置を講ずるほか、事業者等に報告してその指示を受けることをいうものであること(昭和47年9月18日基発601号の1)。
  4. ^ a b c d 「産業安全の実務」とは、必ずしも安全関係専門の業務に限定する趣旨ではなく、生産ラインにおける管理業務を含めて差しつかえないものであること(昭和47年9月18日基発601号の1)。
  5. ^ 「選任すべき事由が発生した日」とは、当該事業場の業種に応じて、その規模が規則で定める規模に達した日、安全管理者に欠員が生じた日等を指すものであること(昭和47年9月18日基発601号の1)。
  6. ^ 「化学設備」とは、施行令別表第一に掲げる危険物(火薬類取締法第2条1項に規定する火薬類を除く。)を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノールクレオソート油アニリンその他の引火点が65度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。及びその附属設備を含む(施行令第9条)。つまり四直三交代制なら少なくとも4人選任することになる。


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