介護福祉士とは?

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介護福祉士

資格区分

国家資格

資格概要取得方法

福祉現場実際に介護サービス提供するのが介護福祉士です。高等学校卒業後、福祉大学介護福祉士養成施設で学ぶか、福祉施設実務経験を積み、介護福祉士国家資格試験に合格すれば資格を取得できます

受験資格

(1)特別養護老人ホーム介護老人保健施設身体障害者療護施設介護職員など、介護等の業務従事する者、介護保険指定訪問看護事業所訪問介護員ホームヘルパー)、療養型病床群病棟看護補助者(看護助手)などで、介護等の業務3年以上(在職期間が3年以上、実働日数540日以上)従事就労)した者。(2)高等学校又は中等教育学校(専攻科を含む)において、福祉に関する所定教科目及び単位を修めて卒業した者ほか

受験料

1万3300円

合格率

42.6%(2005年

試験日程

筆記試験1月下旬実技試験3月上旬

試験会場

北海道青森県宮城県東京都石川県愛知県大阪府広島県香川県福岡県鹿児島県沖縄県

問い合わせ先

財団法人社会福祉振興・試験センター 〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-5-6 03-3486-7521(試験室) http://www.sssc.or.jp/

取得後の職業/活かせる仕事

高齢者障害者に、掃除洗濯調理などの家事援助外出入浴食事などを手助けする身体介護を行うのが主な仕事。老人福祉施設障害者施設老人保健施設などでケアワーカー寮母寮父)として働くか、社会福祉法人民間介護サービス会社ホームヘルパーとして働くのが一般的です。

介護福祉士

読み方カイゴフクシシ

概要解説 日常生活を営むうえで支障がある人々に対し、専門的知識技術をもって入浴排泄食事などの介護をするとともに家族等に介護指導をするのが主な仕事です。急速なテンポで進む高齢化社会に対応するため、昭和62年社会福祉士と共に創設された国家資格です。 必要な能力資格など 受験資格は①知的障害児施設身体障害者療護施設特別養護老人ホーム等で3年以上介護などの業務従事した者②福祉過程のある高校(専攻科を含む)で福祉に関する所定教科目および単位数を修めて卒業した者などです。また、全国で約300ある介護福祉士の養成施設卒業し、登録することによって資格取得できます在職しながら受験をめざす人には通信教育講座多数あります関連する職業

介護福祉士

介護に関する専門的知識技術持ち身体上または精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある人に対す入浴排泄食事などの生活上必要な介護行い、その利用者家族に対して介護に関する指導を行う専門職のことです。


介護福祉士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/30 14:50 UTC 版)

介護福祉士(かいごふくしし、: Certified Care Worker)は、社会福祉士及び介護福祉士法を根拠とする国家資格。福祉系では、社会福祉士精神保健福祉士保育士と並ぶ、名称独占資格国家資格である(場合によっては、名称に福祉士が入る三資格を、福祉系三大国家資格(通称:三福祉士)と呼ぶこともある)[1][2]社会福祉士及び介護福祉士法で位置づけられた、社会福祉業務(身体介護生活援助など)に携わる人の国家資格である。和製英語で、ケアワーカー(CW)と呼称されている。略称は、介護士。




注釈

  1. ^ 介護職員+ホームヘルパーの値は「事業所における介護労働実態調査(平成20年7月)」(介護労働安定センター)、全労働者の値は「雇用動向調査(平成18年)」(厚生労働省)による
  2. ^ 国家試験必須化は当初2012年度(平成24年度、第25回)国家試験から実施予定である。
  3. ^ 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則[12]別表第四(第五条 - 第七条関係)

出典

  1. ^ 三福祉士 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士”. ケアマネ全書. 2015年2月8日閲覧。
  2. ^ 介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士の福祉系三大国家資格を取得しよう!! (PDF)”. 専門学校高崎福祉医療カレッジ. 2015年2月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年2月21日閲覧。
  3. ^ 平成23年11月11日 社援発1111第1号
  4. ^ 福祉・介護人材確保対策について”. 政策レポート. 厚生労働省 (2008年8月). 2012年12月2日閲覧。
  5. ^ “介護福祉士 試験義務化延期 養成校卒業生対象 2022年度から完全実施”. 読売新聞. (2015年2月15日) 
  6. ^ “<介護福祉士資格>国家試験合格の義務付け先送り”. 毎日新聞. (2015年2月13日). オリジナル2015年2月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150219105010/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000104-mai-pol 2015年2月19日閲覧。 
  7. ^ “介護福祉士の国試義務化 2年後から段階的実施 厚労省提案”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年2月14日). オリジナル2015年2月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150219081400/http://www.joint-kaigo.com/social/pg1127.html 2015年2月19日閲覧。 
  8. ^ “介護福祉士養成課程の国試義務化、自民PTが段階的実施を了承”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年3月5日). オリジナル2015年4月2日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402224800/http://www.joint-kaigo.com/social/pg1160.html 2015年3月9日閲覧。 
  9. ^ “介護福祉士の国試義務化、届け出制の創設を閣議決定 政府”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年4月3日). オリジナル2015年5月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150501192957/http://www.joint-kaigo.com/social/pg1212.html 2015年4月24日閲覧。 
  10. ^ 実務経験の範囲”. 介護福祉士国家試験. 社会福祉振興・試験センター. 2018年12月30日閲覧。
  11. ^ 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 (PDF)”. 参議院. 2018年12月30日閲覧。
  12. ^ 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2018年12月30日閲覧。
  13. ^ 日タイ経済連携協定(付属書7 自然人の移動に関する約束) (PDF)”. 外務省. 2008年4月18日閲覧。
  14. ^ 日・フィリピン経済連携”. 外務省. 2008年4月18日閲覧。
  15. ^ “介護ヘルパー研修生300人日本に派遣…釜山”. 聯合ニュース. (2009年4月14日). オリジナル2009年5月5日時点によるアーカイブ。. http://s03.megalodon.jp/2009-0505-1820-42/japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/04/14/0200000000AJP20090414001100882.HTML 2009年5月5日閲覧。 
  16. ^ “「介護の日」について” (プレスリリース), 厚生労働省, (2008年7月28日), http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-2.html 2009年5月5日閲覧。 


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