かいご‐ふくしし【介護福祉士】
介護福祉士
資格区分 | 国家資格 |
| 福祉の現場で実際に介護サービスを提供するのが介護福祉士です。高等学校を卒業後、福祉系大学や介護福祉士養成施設で学ぶか、福祉施設で実務経験を積み、介護福祉士国家資格試験に合格すれば資格を取得できます。 | |
| （1）特別養護老人ホームや介護老人保健施設、身体障害者療護施設の介護職員など、介護等の業務に従事する者、介護保険の指定訪問看護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）、療養型病床群の病棟の看護補助者（看護助手）などで、介護等の業務に3年以上（在職期間が3年以上、実働日数が540日以上）従事（就労）した者。（2）高等学校又は中等教育学校(専攻科を含む)において、福祉に関する所定の教科目及び単位を修めて卒業した者ほか | |
| 1万3300円 | |
| 42.6%（2005年） | |
| 筆記試験1月下旬、実技試験3月上旬 | |
| 北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県 | |
| 財団法人社会福祉振興・試験センター 〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-5-6 03-3486-7521（試験室） http://www.sssc.or.jp/ | |
| 高齢者や障害者に、掃除・洗濯・調理などの家事援助、外出・入浴・食事などを手助けする身体介護を行うのが主な仕事。老人福祉施設や障害者施設、老人保健施設などでケアワーカー（寮母・寮父）として働くか、社会福祉法人や民間の介護サービス会社でホームヘルパーとして働くのが一般的です。 |
介護福祉士
読み方：カイゴフクシシ
概要解説 日常生活を営むうえで支障がある人々に対し、専門的知識や技術をもって、入浴、排泄、食事などの介護をするとともに、家族等に介護の指導をするのが主な仕事です。急速なテンポで進む高齢化社会に対応するため、昭和62年に社会福祉士と共に創設された国家資格です。 必要な能力・資格など 受験資格は①知的障害児施設、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム等で3年以上介護などの業務に従事した者②福祉過程のある高校(専攻科を含む)で福祉に関する所定の教科目および単位数を修めて卒業した者などです。また、全国で約300ある介護福祉士の養成施設を卒業し、登録することによって資格が取得できます。在職しながら受験をめざす人には通信教育講座も多数あります。 関連する職業
概要解説 日常生活を営むうえで支障がある人々に対し、専門的知識や技術をもって、入浴、排泄、食事などの介護をするとともに、家族等に介護の指導をするのが主な仕事です。急速なテンポで進む高齢化社会に対応するため、昭和62年に社会福祉士と共に創設された国家資格です。 必要な能力・資格など 受験資格は①知的障害児施設、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム等で3年以上介護などの業務に従事した者②福祉過程のある高校(専攻科を含む)で福祉に関する所定の教科目および単位数を修めて卒業した者などです。また、全国で約300ある介護福祉士の養成施設を卒業し、登録することによって資格が取得できます。在職しながら受験をめざす人には通信教育講座も多数あります。 関連する職業
介護福祉士
介護福祉士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/25 04:51 UTC 版)
介護福祉士（かいごふくしし、英: Certified Care Worker）は、社会福祉士及び介護福祉士法を根拠とし、社会福祉業務（身体介護・生活援助など）に携わる人の国家資格である。。福祉系では、社会福祉士・精神保健福祉士と並ぶ、名称独占資格の国家資格である（名称に福祉士が入る三資格を、福祉系三大国家資格（通称：三福祉士）と呼ぶこともある）[1][2]。和製英語で、ケアワーカー（CW）と呼称されている。資格登録者数は2020年現在で175万4486人[3]。
注釈
- ^ 介護職員+ホームヘルパーの値は「事業所における介護労働実態調査（平成20年7月）」（介護労働安定センター）、全労働者の値は「雇用動向調査（平成18年）」（厚生労働省）による
出典
- ^ “三福祉士 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士”. ケアマネ全書. 2015年2月8日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士の福祉系三大国家資格を取得しよう!!” (PDF). 専門学校高崎福祉医療カレッジ. 2015年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年2月21日閲覧。
- ^ 資格登録者数（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）公益社団法人社会福祉・振興センター公式HP(PDF)
- ^ 平成23年06月22日 社援発第622001号
- ^ “福祉・介護人材確保対策について”. 政策レポート. 厚生労働省 (2008年8月). 2012年12月2日閲覧。
- ^ 美術評論家の中村英樹とは別人
- ^ 「医療現場ヒエラルキーの底辺」と嘆く介護福祉士の苛酷な労働実態 DIAMOND online 2019.2.6 5:00（2020年1月7日閲覧）
- ^ “介護福祉士 試験義務化延期 養成校卒業生対象 2022年度から完全実施”. 読売新聞. (2015年2月15日)
- ^ “＜介護福祉士資格＞国家試験合格の義務付け先送り”. 毎日新聞. (2015年2月13日). オリジナルの2015年2月19日時点におけるアーカイブ。 2015年2月19日閲覧。
- ^ “介護福祉士の国試義務化 ２年後から段階的実施 厚労省提案”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年2月14日). オリジナルの2015年2月19日時点におけるアーカイブ。 2015年2月19日閲覧。
- ^ “介護福祉士養成課程の国試義務化、自民PTが段階的実施を了承”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年3月5日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。 2015年3月9日閲覧。
- ^ 平成27年4月3日（金）定例閣議案件 首相官邸ＨＰ
- ^ 衆議院 閣法 第189回国会 67 社会福祉法等の一部を改正する法律案
- ^ “介護福祉士の国試義務化、届け出制の創設を閣議決定 政府”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年4月3日). オリジナルの2015年5月1日時点におけるアーカイブ。 2015年4月24日閲覧。
- ^ 衆議院 閣法 第189回国会 67 社会福祉法等の一部を改正する法律案
- ^ “日タイ経済連携協定（付属書7 自然人の移動に関する約束）” (PDF). 外務省. 2008年4月18日閲覧。
- ^ “日・フィリピン経済連携”. 外務省. 2008年4月18日閲覧。
- ^ “介護ヘルパー研修生300人日本に派遣…釜山”. 聯合ニュース. (2009年4月14日). オリジナルの2009年5月5日時点におけるアーカイブ。 2009年5月5日閲覧。
- ^ 『「介護の日」について』（プレスリリース）厚生労働省、2008年7月28日。2009年5月5日閲覧。
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