経済連携協定とは?

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経済連携協定(EPA)

経済連携協定(EPAEconomic Partnership Agreement)とは、自由貿易協定FTA)をとして、特定の二国間や複数国間で、人材移動投資、二国間協力など、幅広く経済関係強化する取り決めをいいます。

EPA(経済連携協定)(Economic Partnership Agreement)

 FTA要素含みつつ、協定構成国間で投資の自由化経済取引円滑化、協力促進等幅広い分野を含む協定

経済連携協定(EPA)


経済連携協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/01 00:13 UTC 版)

経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、: Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、自由貿易協定FTA)のような関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。


  1. ^ 経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か-RIETI 法律時報 2005年6月号
  2. ^ 2006年のWTO決定(WTO文書WT/REG/16)に基づく。
  3. ^ a b List of all RTAs, including accessions to RTAs”. WTO (2020年7月13日). 2020年7月14日閲覧。
  4. ^ a b Figures on Regional Trade Agreements notified to the GATT/WTO and in force”. WTO (2020-7-131). 2020年7月14日閲覧。
  5. ^ a b c d e EPA・FTAとは 外務省HP
  6. ^ a b c “通商政策(2) 知財・人の移動もカバー”. 朝日新聞. (2010年5月27日). http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201005260250.html 
  7. ^ 「EPA/FTAって何?」 外務省 FTA広報動画
  8. ^ 答弁書第八号 内閣参質一九七第八号 参議院議員山本太郎君提出日米通商交渉に関する質問に対する答弁書。”. 参議院 (2018年11月2日). 2018年11月16日閲覧。
  9. ^ a b c d 「EPA/FTAのメリットとは?」 外務省 FTA広報動画
  10. ^ 植松佳香(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の浦田秀次郎教授へのインタビュー) (2019年11月20日). “読み方はアールセップ 日本も中国も参加のRCEPとは”. 朝日新聞. 2019年11月21日閲覧。
  11. ^ a b 第200回国会 外務委員会 第4号(令和元年11月6日(水曜日))”. 衆議院. 2019年11月25日閲覧。
  12. ^ 経済産業省HP 日本とインドネシア間の「日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定」運用開始に関するお知らせ
  13. ^ 税関HP(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ) 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
  14. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力発生のための通告”. 外務省 (2020年6月16日). 2020年6月17日閲覧。
  15. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するベトナムの通告”. 外務省 (2020年7月28日). 2020年7月29日閲覧。
  16. ^ CPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30
  17. ^ Viet Nam seventh nation to ratify CPTPP”. New Zealand Goverment. 2018年11月15日閲覧。
  18. ^ “日・EU経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2018年12月21日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000310.html 2018年12月21日閲覧。 
  19. ^ “日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の効力発生のための通告”. 外務省. (2019年12月10日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000627.html 2019年12月16日閲覧。 
  20. ^ 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の署名 外務省HP
  21. ^ 外務省トップページ > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の国内手続の完了に関する通報 平成29年1月20日
  22. ^ 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan 国・地域の表記は、貿易統計で用いる表記(外国貿易等に関する統計基本通達(昭和59年10月17日蔵関第1048号)別表第1に定めるもの)による。
  1. ^ 例えばオーストラリア政府のHP(Australia's free trade agreements (FTAs)
  2. ^ 自由貿易協定という名称でないものは、発効済みの日米貿易協定及び米国・メキシコ・カナダ協定並びに署名したが離脱を宣言した環太平洋パートナーシップ協定のみである。
  3. ^ 日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。
  4. ^ 関税暫定措置法施行令第10条の2に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
  5. ^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
  6. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書第8条
  7. ^ CPTPP協定第3条第2項
  8. ^ イギリスのEU離脱の移行期間満了と日英FTAの発効が同時であれば、この二つの影響は相殺するので同じ数字になる。
  9. ^ 交渉参加国のうちまだEPA関係にないのは、中国及び韓国であるため、日中韓FTAが発効した場合も同じ数字になる。またインドとは、すでに日インドEPAが発効しているため、インドがRCEPから離脱しても同じ数字である。





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