東アジアEPA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/24 07:18 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動東アジアEPA（ひがしあじあイーピーエー、東アジア包括的経済連携協定、CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia）とは、ASEAN+3の枠組み（ASEAN各国・日本・中国・韓国）に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え（つまりASEAN+6）、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。
経緯
中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域（EAFTA）構想に対抗して関税削減だけでなく、投資や知的財産なども話し合うべきとして、2006年4月7日に日本の二階俊博経済産業大臣（当時）が「二階イニシアティブ」（東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金）のひとつとして提唱した[1]。
2011年8月に日中が共同提案した「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、EAFTAとともに地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に一本化された[2]。
基礎となる協定
対ASEAN
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年発効）
- 日本・マレーシア経済連携協定（2006年発効）
- 日本・タイ経済連携協定（2007年発効）
- 日本・ブルネイ経済連携協定（2008年発効）
- 日本・インドネシア経済連携協定（2008年発効）
- 日本・フィリピン経済連携協定（2008年発効）
- 日本・ベトナム経済連携協定（2009年発効）
- ↓
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定（2008年発効）
対中国・韓国
対印・豪
- 日本・オーストラリア経済連携協定（2015年発効）
- 日本・インド経済連携協定（2011年発効）
脚注
- ^ 『現代アジア事典』上原秀樹,川上高司,谷口洋志,辻忠博,堀井弘一郎,松金公正編 監修 文眞堂 2009 37頁
- ^ 「第3章第3節 経済外交 1. 日本経済再生に向けた取組 (1) 経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)交渉の推進」『平成24年版外交青書』、外務省、 212-217頁、2019年11月3日閲覧。
関連項目
- 地域的な包括的経済連携協定（RCEP）
- 日本の国際関係
- 経済連携協定
- 東アジアサミット
外部リンク
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