日本・ASEAN包括的経済連携協定
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日本・ASEAN包括的経済連携協定（にほん・アセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations[3]）とは、2008年に日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の構成国との間[注釈 2]で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定」（平成20年条約第12号）である。日本では2008年12月1日から発効した[4]。
- ^ 当初発表された外務省資料[1]では、東京及びシェムリアップで署名であったが、2019年5月20日に公表された協定文では、これに加えてハノイでも署名がされたとしている。ASEAN構成国のいずれがシェムリアップで署名しあるいはホノイで署名したかは不明であったが、2019年版[2]の外交青書において「2月27日に日本、3月2日にASEAN9か国、4月24日にベトナムがそれぞれ署名」と記載され、状況が明らかになった。
- ^ a b ASEANは、EUとは異なり対外通商権限を保有していないため、ASEANとして交渉しつつ協定の当事国は、各構成国となる。
- ^ 通常多国間条約は、どこか1か所で署名を行うが、この協定は協定原本を各国で持ちまわって署名が行われた。
- ^ a b “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書”. 外務省 (2019年2月). 2019年3月12日閲覧。
- ^ “外交青書（2020年）第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交 第3節 経済外交 > ２ 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作り”. 外務省 (2020年5月). 2020年10月21日閲覧。
- ^ MOFA
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- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第6回会合：概要）”. 外務省 (2007年2月28日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第4回会合：概要）”. 外務省 (2007年4月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第8回会合：概要）”. 外務省 (2007年6月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定大筋合意”. 外務省 (2007年8月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第9回会合：概要）”. 外務省 (2007年8月). 2019年11月11日閲覧。
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- ^ 税関HP(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ） 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
- ^ a b c d 2008年（平成20年）11月27日外務省告示第621号「ラオス人民民主共和国等についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2008年（平成20年）12月16日外務省告示第647号「ブルネイ・ダルサラーム国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年（平成21年）1月22日外務省告示第15号「マレーシアについての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年（平成21年）5月18日外務省告示第287号「タイ王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年（平成21年）11月30日外務省告示第543号「カンボジア王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2018年（平成30年）3月6日外務省告示第70号「インドネシア共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2010年（平成22年）6月23日外務省告示第306号「フィリピン共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ a b c d “日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定 （概要）”. 外務省 (2013年4月27日). 2018年1月25日閲覧。
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- ^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するインドネシアの通告”. 外務省 (2021年12月24日). 2021年12月27日閲覧。
[続きの解説]
「日本・ASEAN包括的経済連携協定」の続きの解説一覧
- 1 日本・ASEAN包括的経済連携協定とは
- 2 日本・ASEAN包括的経済連携協定の概要
- 3 署名・発効までの経緯
- 4 投資サービス交渉
- 5 脚注
日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJ-CEP）
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「ASEAN自由貿易地域」の記事における「日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJ-CEP）」の解説
日本とASEANは、経済連携協定（EPA）である「日本・ASEAN包括的経済連携協定」を締結している。2008年12月から順次発効している。 詳細は「日本・ASEAN包括的経済連携協定」を参照
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