協定税率

デジタル大辞泉

きょうてい‐ぜいりつ〔ケフテイ‐〕【協定税率】

読み方：きょうていぜいりつ

１ ある国が他国との条約により、他国の特定産品に対して約束した一定の関税率。

２ GATTおよびWTO協定によって定められた関税率。

会計用語辞典

協定税率

読み方：きょうていぜいりつ

WTO譲許税率とも呼ばれます。
WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）している税率をいいます。その税率が、国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対して等しく適用されます。

税関関係用語集

協定税率

WTO譲許税率とも呼ばれる。WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）している税率をいう。その税率が、国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用される。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

ウィキペディア

協定税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/05/06 01:36 UTC 版)

協定税率（きょうていぜいりつ）とは、

• 二国間条約又は複数の特定の国との条約に基づいて特定品目に関して定められた関税率。
• 世界貿易機関（旧GATT）によって締結された協定に基づく関税率。

現在は、対等な外交交渉によって協定税率が制定されているが、不平等条約においては、一方の当事者は原則的に全ての品目が相手国の了承が無くして勝手に関税率を改めることは出来ないが、他方の当事者はそのような拘束を受けなかった。「関税自主権がない」というのは、このような片務的な形で関税が相手国との協定税率によって拘束された状態の事を指している。現在のWTO体制のもとでは少なくとも先進国はほとんどの品目について協定税率の拘束を受けているが、互恵的な拘束であり、このような場合を「関税自主権がない」とはいわない。

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「協定税率」の例文・使い方・用例・文例

• 協定税率[料金].
• 協定税率