政府調達に関する協定

新語時事用語辞典

政府調達協定

読み方：せいふちょうたつきょうてい
別名：政府調達に関する協定

国外企業の政府調達への参入を、特定条件下において容易にするために結ばれた多国間での協定。

政府調達協定が発効されたことで、一定額を超える規模の調達については国内企業と協定に参加する海外企業との間で待遇に差が設けられなくなっている。

政府調達協定は、WTO（世界貿易機関）加盟国のうち特に政府調達協定を結んだ国家間で発効する。なお、日本がTPP（環太平洋経済協定）へ参加した場合には、調達額にかかわらずTPP参加国の間で国内外の企業が区別さられなくなり、実際上、政府調達協定以上の効果が発揮される。

関連サイト：
政府調達 - 外務省

（2011年11月10日更新）

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政府調達に関する協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/21 05:41 UTC 版)

政府調達に関する協定（せいふちょうたつにかんするきょうてい、英: Agreement on Government Procurement、GPA）は、1994年4月15日に作成され、1996年1月1日に発効した政府調達に関する国際条約である。政府調達協定と略される。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、平成7年条約第23号である。