多国間での協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 17:35 UTC 版)
詳細は「日本・ASEAN包括的経済連携協定」を参照 日本・ASEAN包括的経済連携協定（2008年以降順次発効、外務省説明ページ） ベトナム（2008年12月1日発効） ラオス（2008年12月1日発効） シンガポール（2008年12月1日発効） ミャンマー（2008年12月1日発効） ブルネイ（2009年01月1日発効） マレーシア（2009年02月1日発効） タイ（2009年06月1日発効） カンボジア（2009年12月1日発効） フィリピン（2010年07月1日発効） インドネシア（2010年3月1日発効)。ただし、実施は2018年3月1日。これはインドネシアの実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されるまで、協定の運用が開始されなかったため。日本・ASEAN包括的経済連携協定にサービス貿易及び投資を追加する「日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」は、2020年8月1日に、日本、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムについて発効した。ブルネイは、8月21日に国内手続の完了を通告したため、ブルネイについては2020年10月1日から、改正議定書が発効した。カンボジアは、2020年12月14日に国内手続の完了を通告したため、カンボジアについては2021年2月1日から、改正議定書が発効した。フィリピンは、2021年3月12日に国内手続の完了を通告したため、フィリピンについては2021年5月1日から、改正議定書が発効した。マレーシアは、2021年4月13日に国内手続の完了を通告したため、マレーシアについては、2021年6月1日から、改正議定書が発効した。改正議定書の効力を発生させるための通告を今後行うASEAN構成国（インドネシア）については、当該国が国内手続の完了の通告を行った日の属する月の後2番目の月の初日（例えば、6月25日に通告を行った場合は、8月1日）に効力を生ずる。 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）：2016年2月4日署名、日本は2017年1月20日締結。未発効。 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11）：2018年3月8日署名、日本は2018年7月6日締結。2018年12月30日発効。 地域的な包括的経済連携協定（RCEP）:2020年11月15日署名、日本は2021年6月25日締結。2021年6月28日現在、批准済みは3か国（日本、中国、シンガポール）。ASEAN構成国のうち6か国、非ASEANの協定署名国のうち3か国の批准後60日で発効。
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