TPPとは?

TPP

別名:環太平洋経済協定環太平洋連携協定環太平洋経済連携協定環太平洋戦略的経済連携協定環太平洋パートナーシップ環太平洋パートナーシップ協定太平洋間戦略経済連携協定トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語:Trans-Pacific PartnershipTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

2006年APEC参加国であるニュージーランドシンガポールチリブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化目指す経済的枠組み

TPPは、加盟国の間で取引される品目に対して関税原則的100パーセント撤廃しようという枠組みである。工業製品農産品金融サービスなどをはじめ、全品目について、2015年をめどに関税全廃実現するべく協議が行われている。

2010年11月時点で、米国オーストラリアペルーベトナムマレーシアの5ヵ国がTPPへの参加表明し、次いでコロンビアカナダも参加意向表明している。

それまで日本はTPPに対す姿勢明らかにしていなかったが、2010年10月開かれた新成長戦略実現会議」で、菅直人内閣総理大臣当時)がTPPへの参加検討表明した。しかし、TPPは国内農業漁業をはじめ、あらゆる産業に対して大きな影響を及ぼす協定であり、参加反発する声や、参加を急がず慎重を期するべきとの声も多数上っている。

2010年10月26日前原誠司外務大臣当時)は記者会見の席で次のように述べている。

「まず,TPPのいわゆる扉というのが閉まりかけている。」「ルールメイクをともにするであれば政治的先送りは許されない。」
大臣記者会見「前原外交を語る」より引用

2010年11月9日閣議決定では、TPPへの参加決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議開始する」との決定が下された。

FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内環境整備早急に進めるとともに、関係国との協議開始する。」
包括的経済連携に関する基本方針より引用。但し、全角文字半角置換している。

また、2010年日本APECAPEC首脳会議において採択された首脳宣言である「横浜ビジョン」では、TPPは「ASEAN+3」「ASEAN+6」などと並んでFTAAP実現するための具体的な経済的枠組み候補一つに挙げられた。

なお、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の前身は、2002年10月アジア太平洋経済協力APEC首脳会議において、ニュージーランドシンガポールチリの3ヵ国が署名した経済協力構想(Pacific Three Closer Economic Partnership)である。全ての産業品に対し関税撤廃するという枠組みは、ニュージーランドシンガポールとの間の2国間協定ANZSCEP」をベースとしているとも言われている。

ちなみに韓国はTPPへの参加表明ていない韓国2011年7月EUとの間に「EU韓FTA」を発効しており、2012年初頭には米国との間に「米韓FTA」の発効見込むなど、個別経済連携協定締結推進している。

2011年9月野田佳彦新内総理大臣に下で新内閣が誕生し、以後11月初旬にかけて、日本国内ではTPPへの参加の是非を巡って様々な議論繰り広げられた。2011年11月入り野田佳彦内閣総理大臣は、自身設置した意思決定機関である政府・民主三役会議開き11月11日にいちど結論先送りにした上で11月12日バラク・オバマ米国大統領へTPPへ参加する意向表明した。

11月13日野田佳彦首相APECアジア太平洋経済協力会議)に参加し、同席上でTPPへの参加方針表明した。

同じく11月13日には、カナダAPEC開催地であるホノルルオバマ米国大統領会談し、TPP参加交渉へ加わる意志表明した。また、通商代表部通じてメキシコ参加積極意向示していると発表された。

2012年6月18日にはメキシコ米国からTPP交渉への参加承認されたことが発表された。他の参加国もメキシコのTPP参加承認する意向と報じられている。

関連サイト
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉 - 外務省
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement - ブルネイチリニュージーランドシンガポール、が発効させた合意内容原文
包括的経済連携に関する基本方針 - 平成22年11月9日閣議決定(首相官邸)
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョン原文(英語)
日本の経済連携協定(EPA)交渉 - 現状と課題 - 外務省
環太平洋戦略的経済連携協定 - EPAの取組について - 経済産業省
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の概要と意義 - 国際貿易投資研究所
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の現状(平成23年10月)(PDF) - 外務省 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉 資料
韓米FTAとTPPが抱える共通の課題 - 日経ビジネスオンライン
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership - Wikipedia(英語)

ティー‐ピー‐ピー【TPP】

Trans‐Pacific Partnership環太平洋諸国締結目指し交渉を行った広域的な経済連携協定環太平洋連携協定環太平洋経済連携協定環太平洋パートナーシップ協定

[補説] シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国が締結したP4協定環太平洋戦略的経済連携協定)を拡大するもので、オーストラリア・ペルー・ベトナム・米国・マレーシア・メキシコ・カナダ・日本加え12か国が交渉参加2016年2月署名達したが、2017年1月米国離脱11か国で改め交渉行い2018年12月CPTPP環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)として発効


TPP

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/08/06 22:54 UTC 版)

TPP, Tpp, tpp




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