総理大臣に
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1945年(昭和20年)に日本社会党が結成されると書記長に就任、翌年には日本社会党委員長(初代)に選出された。1947年(昭和22年)の第23回総選挙で日本社会党が143議席を獲得し、衆議院で比較第一党となる。これを受けて衆議院の首班指名選挙では、420議員が片山に投票し、片山が内閣総理大臣となる。この首班指名選挙では2位が吉田茂と齋藤晃の1票のみであったため、片山の得票数(420票)と2位との差(419票差)は、衆議院の首班指名選挙における最高記録となっている。 「片山内閣」も参照 片山は民主党・国民協同党と連立内閣を組閣する。片山内閣は日本社会党党首を首班とする初の内閣であり、日本国憲法施行後初の内閣でもあった。片山の高潔な人柄は広く知られており、世間からの期待も高く内閣支持率は68%にも上った。しかし、もともと片山は先の選挙での地滑り的勝利を収めるまで自身が一国の舵取りをすることなど想定しておらず、保守との連立政権は滑り出しから閣内の意見がまとまらず親任式当日までに閣僚が決まらなかった。このため、片山が全閣僚を兼任して親任式に臨み一人内閣で凌ぐこととなった。閣僚が決まった後も鈴木茂三郎ら党内左派の突き上げが続き、また終始GHQの言いなりであったため、政権運営も政争も不得手な片山は「グズ哲」とあだ名されることとなる。 政権としては、国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度の廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正などを実現した。その一方で、社会主義理論を鵜呑みにして国有化・国家管理政策にこだわり、公社・公団を乱発し、いい加減な財源調達による公的融資を拡大したと評された。特に臨時石炭鉱業管理法は物議を醸し、修正を重ねて成立に5ヶ月を要している。これが与党内の首相からの離反を招き、さらに平野力三の農林大臣罷免とその後任人事を巡って党内は紛糾し、予算成立も待たずして短期間で内閣総辞職せざるを得なくなり、8ヶ月の短命政権となった。 片山の後は、連立与党の民主党を率いる芦田均が同じ連立の枠組みで芦田内閣を組織したが「政権たらい回し」の批判を浴び、やがて昭電疑獄の嵐の中であえなく総辞職した。その後に少数与党として発足した第2次吉田内閣が、紆余曲折の末に衆議院を解散したことで臨んだ1949年(昭和24年)1月の第24回総選挙では、昭電疑獄の逆風をもろに受けた日本社会党は143議席から48議席に激減するという大敗を喫し、委員長だった片山も次点で落選という憂き目を見た。現職の野党第一党党首の落選は、その後2014年(平成26年)の第47回総選挙で民主党代表の海江田万里が落選するまでの65年間、これが唯一の出来事だった。日本社会党は1951年(昭和26年)10月に分裂に至り、片山は委員長を退いた。
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