日本国憲法施行後

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日本国憲法施行後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:12 UTC 版)

「会計検査院」の記事における「日本国憲法施行後」の解説

現行の会計検査院法に基づき在任した者について記載。なお、荒井誠一郎は大日本帝国憲法下の（旧）会計検査院法に基づき任命された者であり、日本国憲法下では新たに任命辞令を受けることなく（新）会計検査院法附則第5条第1項の経過措置により在任していたことから代数は「0」とし、後任の佐藤基から代数開始とする。 再任は個別の代として記載。 退任日に付した（願）は任期途中の依願退任、（亡）は死亡、（定）は検査官としての定年退官に伴う院長自然退任、（他）は経過措置に基づく自動的退任。付していないものは検査官としての任期満了に伴う院長自然退任。 院長への就任は検査官に任命された者の互選で決まり、また理論上は院長を退いて引き続き一検査官としてとどまることも可能であるため、認証官たる検査官としての任命日・免（退）官日と内閣の辞令による院長就任日・退任日は必ずしも一致しない。下表では院長としての就任日・退任日を記載する。 空席期間又は院長の海外出張時においては、院長でない検査官の1人が「会計検査院長職務代行」として職務を遂行する。代行就任の順序に関する規定は1947年5月3日から2006年1月30日までは「先任の検査官」が、2006年1月30日以降は「あらかじめ官報で公示した検査官」がそれぞれ優先となっている。 代氏名在任期間出身母体等での主要な役職0 荒井誠一郎 1946年6月26日 - 1947年8月26日（他） 大蔵省専売局長官、日本興業銀行副総裁 1 佐藤基 1947年8月26日 - 1954年8月22日 法制局第一部長、特許標準局長官、新潟県知事 2 東谷傳次郎 1954年8月27日 - 1957年8月22日 会計検査院事務総長 3 加藤進 1957年8月27日 - 1959年8月31日 宮内次官、宮内府次長 4 山田義見 1959年9月25日 - 1961年8月24日 大蔵次官、日本勧業銀行副総裁 5 芥川治 1961年10月17日 - 1964年8月22日 参議院事務総長 6 小峰保榮 1964年8月25日 - 1966年9月21日 会計検査院事務総長 7 塚越虎男 1966年10月4日 - 1967年5月21日（定） 大蔵省名古屋財務局長、宮内庁皇室経済主管 8 山﨑高 1967年7月18日 - 1971年8月23日 衆議院事務総長 9 白木康進 1971年10月26日 - 1973年9月29日 会計検査院事務総長 10 白石正雄 1973年12月1日 - 1975年10月15日 大蔵省国有財産局長 11 佐藤三郎 1975年11月25日 - 1978年10月21日 会計検査院事務総長 12 知野虎雄 1978年10月24日 - 1980年11月29日 衆議院事務総長 13 大村筆雄 1980年12月2日 - 1982年11月20日 大蔵省国有財産局長 14 鎌田英夫 1982年11月24日 - 1985年10月22日 会計検査院事務総長 15 大久保孟 1985年10月25日 - 1987年3月29日（定） 衆議院事務総長 16 辻敬一 1987年4月3日 - 1989年4月10日（願） 行政管理事務次官（大蔵省出身） 17 中村清 1989年4月11日 - 1992年10月23日 会計検査院事務総長 18 中島隆 1992年10月30日 - 1994年4月4日（定） 衆議院事務次長 19 矢﨑新二 1994年4月12日 - 1996年9月27日（定） 防衛事務次官（大蔵省出身） 20 疋田周朗 1997年2月18日 - 1999年10月26日 会計検査院事務総長 21 金子晃 1999年12月7日 - 2001年12月4日 慶應義塾大学教授 22 2001年12月7日 - 2002年7月30日（定） 23 杉浦力 2002年8月2日 - 2004年2月16日 総務事務次官（総理府出身） 24 森下伸昭 2004年2月20日 - 2006年1月20日（定） 会計検査院事務総長 25 大塚宗春 2006年1月27日 - 2008年2月8日（定） 早稲田大学教授 26 伏屋和彦 2008年2月15日 - 2009年1月25日（定） 国税庁長官 27 西村正紀 2009年4月6日 - 2011年2月16日 総務事務次官（行政管理庁出身） 28 重松博之 2011年2月25日 - 2012年11月24日（定） 会計検査院事務総長 29 山浦久司 2013年3月11日 - 2013年5月10日（定） 明治大学教授 30 河戸光彦 2013年8月8日 - 2018年10月22日 (定) 会計検査院事務総長 31 柳麻理 2018年12月7日 - 2019年8月15日 (定) 早稲田大学教授 32 森田祐司 2019年9月3日 - 現職 監査法人トーマツパートナー

日本国憲法施行後

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「正二位」の記事における「日本国憲法施行後」の解説

いずれも没時追賜。 氏名主な役職正二位に叙位された年月日直前の位階松平慶民 宮内府長官 1948年（昭和23年）7月18日 従二位 若槻禮次郎 内閣総理大臣 1949年（昭和24年）11月20日 従二位 關屋貞三郎 宮内次官 1950年（昭和25年）6月10日 従二位 岡田啓介 内閣総理大臣 1952年（昭和27年）10月17日 従二位 阿部信行 内閣総理大臣 1953年（昭和28年）9月7日 従二位 潮恵之輔 文部大臣 1955年（昭和30年）1月9日 従二位 林頼三郎 大審院長 1958年（昭和33年）5月7日 従二位 鳩山一郎 内閣総理大臣 1959年（昭和34年）3月7日 正三位 広幡忠隆 侍従次長 1961年（昭和36年）4月12日 従二位 武者小路公共 貴族院議員、特命全権大使 1962年（昭和37年）4月21日 従二位 徳川家正 貴族院議長 1963年（昭和38年）2月18日 従二位 池田勇人 内閣総理大臣 1965年（昭和40年）8月13日 正五位 田中耕太郎 最高裁判所長官 1974年（昭和49年）3月1日 正四位 大平正芳 内閣総理大臣 1980年（昭和55年）6月12日 従五位 岸信介 内閣総理大臣 1987年（昭和62年）8月7日 正三位 三木武夫 内閣総理大臣 1988年（昭和63年）11月14日 正五位 福田赳夫 内閣総理大臣 1995年（平成7年）7月5日 正五位 小渕恵三 内閣総理大臣 2000年（平成12年）5月14日 無位 竹下登 内閣総理大臣 2000年（平成12年）6月19日 正八位 鈴木善幸 内閣総理大臣 2004年（平成16年）7月19日 無位 橋本龍太郎 内閣総理大臣 2006年（平成18年）7月1日 無位

日本国憲法施行後

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「従一位」の記事における「日本国憲法施行後」の解説

没時追賜が慣例となっているが、鈴木貫太郎のみ没後12年経った終戦記念日に贈られている。 牧野伸顕（外務大臣、内大臣） 1949年（昭和24年）1月25日 （正二位） 松平恆雄（初代参議院議長） 1949年（昭和24年）11月14日 （正二位） 幣原喜重郎（内閣総理大臣、衆議院議長） 1951年（昭和26年）3月10日 （従二位） 鈴木貫太郎（内閣総理大臣、枢密院議長、侍従長） 1960年（昭和35年）8月15日 （正二位） 吉田茂（内閣総理大臣） 1967年（昭和42年）10月20日 （正三位） 佐藤栄作（内閣総理大臣） 1975年（昭和50年）6月3日 （従四位） 中曽根康弘（内閣総理大臣） 2019年（令和元年）11月29日 （従六位）

日本国憲法施行後

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「従二位」の記事における「日本国憲法施行後」の解説

いずれも没時追賜。 武井守成（式部官長） 1949年（昭和24年）12月14日 （従三位） 三浦謹之助（東京帝国大学教授） 1950年（昭和25年）10月11日 （正三位） 長岡半太郎（貴族院議員、日本学士院長、大阪大学総長） 1950年（昭和25年）12月11日 （正三位） 穗積重遠（最高裁判所判事） 1951年（昭和26年）7月29日 （正三位） 田中館愛橘（貴族院議員、東京帝国大学教授） 1952年（昭和27年）5月21日 （正三位） 幣原坦（台北帝国大学総長） 1953年（昭和28年）6月29日 （正三位） 前田米蔵（運輸通信大臣） 1954年（昭和29年）3月18日 （正三位） 羽田亨（貴族院議員、京都帝国大学総長） 1955年（昭和30年）4月13日 （正三位） 松平康昌（式部官長） 1957年（昭和32年）1月4日 （従三位） 重光葵（外務大臣） 1957年（昭和32年）1月26日 （正三位） 野村行一（東宮大夫） 1957年（昭和32年）7月29日 （正三位） 安藤廣太郎（日本学士院会員） 1958年（昭和33年）10月14日 （正三位） 岡田忠彦（衆議院議長） 1958年（昭和33年）10月30日 （正三位） 金森徳次郎（国務大臣） 1959年（昭和34年）6月16日 （従三位） 芦田均（内閣総理大臣） 1959年（昭和34年）6月20日 （従三位） 河本文一（会計検査院長） 1960年（昭和35年）2月22日 （正三位） 石黒忠篤（農商大臣） 1960年（昭和35年）3月10日 （正三位） 林讓治（衆議院議長） 1960年（昭和35年）4月5日 （正五位） 河井彌八（参議院議長） 1960年（昭和35年）7月21日 （正三位） 豊田貞次郎（海軍大将、外務大臣） 1961年（昭和36年）11月21日 （正三位） 熊谷岱藏（東北大学総長） 1962年（昭和37年）2月19日 （正三位） 入江誠一郎（人事院総裁） 1962年（昭和37年）7月25日 （正三位） 眞島利行（大阪帝国大学総長） 1962年（昭和37年）8月19日 （正三位） 松野鶴平（参議院議長） 1962年（昭和37年）10月18日 （従三位） 勝沼精蔵（名古屋大学長） 1963年（昭和38年）11月10日（正三位） 大野伴睦（衆議院議長） 1964年（昭和39年）5月29日 （無位） 芳澤謙吉（外務大臣） 1965年（昭和40年）1月5日 （正三位） 河野一郎（副総理格） 1965年（昭和40年）7月8日 （従五位） 山田三良（日本学士院長、東京大学名誉教授） 1965年（昭和40年）12月17日 （正三位） 下條康麿（文部大臣） 1966年（昭和41年）4月25日 （正三位） 小原直（法務大臣） 1966年（昭和41年）9月8日 （正三位） 清瀬一郎（衆議院議長） 1967年（昭和42年）6月27日 （無位） 山梨勝之進（海軍次官、学習院長） 1967年（昭和42年）12月17日 （正三位） 正力松太郎（国務大臣） 1969年（昭和44年）10月9日 （正六位） 牧野英一（貴族院議員、東京大学名誉教授） 1970年（昭和45年）4月18日 （正三位） 藤田尚徳（侍従長） 1970年（昭和45年）7月23日 （正三位） 川島正次郎（国務大臣） 1970年（昭和45年）11月9日 （正五位） 加藤鐐五郎（衆議院議長） 1970年（昭和45年）12月20日 （正五位） 松村謙三（文部大臣） 1971年（昭和46年）8月21日 （従三位） 佐藤尚武（参議院議長） 1971年（昭和46年）12月18日 （正三位） 入江俊郎（最高裁判所判事） 1972年（昭和47年）7月18日 （正四位） 内田祥三（東京帝国大学総長） 1972年（昭和47年）12月14日 （正三位） 稲田周一（侍従長） 1973年（昭和48年）2月5日 （正四位） 石橋湛山（内閣総理大臣） 1973年（昭和48年）4月25日 （正八位） 益谷秀次（衆議院議長） 1973年（昭和48年）8月18日 （従五位） 我妻榮（貴族院議員、東京大学名誉教授） 1973年（昭和48年）10月21日 （正四位） 愛知揆一（大蔵大臣） 1973年（昭和48年）11月23日 （不明） 南原繁（日本学士院長、東京帝国大学総長） 1974年（昭和49年）5月19日 （従三位） 廣瀬久忠（厚生大臣） 1974年（昭和49年）5月22日（正三位） 佐藤達夫（人事院総裁） 1974年（昭和49年）9月12日 （実質的な直前位階は正五位。没日に正三位に追陞、即日再追陞で従二位に） 霜山精一（大審院長） 1975年（昭和50年）3月12日 （正三位） 八木秀次（参議院議員、大阪帝国大学総長） 1976年（昭和51年）1月19日 （正三位） 重宗雄三（参議院議長） 1976年（昭和51年）3月13日 （無位） 宮澤俊義（貴族院議員、立教大学法学部長、日本プロ野球コミッショナー） 1976年（昭和51年）9月4日 （従四位） 鳥養利三郎（京都帝国大学総長） 1976年（昭和51年）9月24日 （従三位） 水田三喜男（大蔵大臣） 1976年（昭和51年）12月22日 （無位） 正田建次郎（大阪大学長） 1977年（昭和52年）3月20日 （正五位） 片山哲（内閣総理大臣） 1978年（昭和53年）5月30日 （無位） 保利茂（衆議院議長） 1979年（昭和54年）3月4日 （従五位） 船田中（衆議院議長） 1979年（昭和54年）4月12日 （正五位） 石田和外（最高裁判所長官） 1979年（昭和54年）5月9日 （従五位） 朝永振一郎（日本学術会議会長） 1979年（昭和54年）7月8日 （正六位） 椎名悦三郎（外務大臣） 1979年（昭和54年）9月30日 （正四位） 星島二郎（衆議院議長） 1980年（昭和55年）1月3日 （正五位） 天野貞祐（文部大臣） 1980年（昭和55年）3月6日 （従三位） 中山伊知郎（一橋大学長） 1980年（昭和55年）4月9日 （従四位） 後藤文夫（内務大臣） 1980年（昭和55年）5月13日 （正三位） 前尾繁三郎（衆議院議長） 1981年（昭和56年）7月23日 （正五位） 湯川秀樹（京都大学名誉教授） 1981年（昭和56年）9月8日 （従五位） 石井光次郎（衆議院議長） 1981年（昭和56年）9月20日 （正六位） 田中二郎（最高裁判所判事） 1982年（昭和57年）1月16日 （正五位） 高橋誠一郎（慶應義塾塾長、文部大臣、日本芸術院長） 1982年（昭和57年）2月9日 （無位） 青木一男（大蔵大臣） 1982年（昭和57年）6月25日 （正三位） 東畑精一（東京大学名誉教授） 1983年（昭和58年）5月6日 （従四位） 河野謙三（参議院議長） 1983年（昭和58年）10月16日 （無位） 森戸辰男（文部大臣、広島大学長） 1984年（昭和59年）5月28日 （無位） 横田正俊（最高裁判所長官） 1984年（昭和59年）7月1日（従四位） 中村梅吉（衆議院議長） 1984年（昭和59年）8月4日 （正五位） 牛場信彦（国務大臣） 1984年（昭和59年）12月31日 （従五位） 三谷隆信（侍従長） 1985年（昭和50年）1月13日（従三位） 藤山愛一郎（外務大臣） 1985年（昭和60年）2月22日 （無位） 入江相政（侍従長） 1985年（昭和60年）9月29日 （従五位） 安井謙（参議院議長） 1986年（昭和61年）3月10日 （無位） 村上朝一（最高裁判所長官） 1987年（昭和62年）2月13日（従五位） 西村英一（建設大臣） 1987年（昭和62年）9月15日 （正五位） 福永健司（衆議院議長） 1988年（昭和63年）5月31日 （無位） 土光敏夫（経済団体連合会会長） 1988年（昭和63年）8月4日 （無位） 茅誠司（東京大学総長） 1988年（昭和63年）11月19日 （従四位） 東久邇稔彦（旧皇族、内閣総理大臣） 1990年（平成2年）1月20日 （無位） 徳永正利（参議院議長） 1990年（平成2年）9月23日 （正八位） 宇佐美毅（宮内庁長官） 1991年（平成3年）1月19日 （正五位） 安倍晋太郎（外務大臣） 1991年（平成3年）5月15日 （無位） 横田喜三郎（最高裁判所長官） 1993年（平成5年）2月17日 （従四位） 服部高顯（最高裁判所長官） 1993年（平成5年）3月24日 （従五位） 灘尾弘吉（衆議院議長） 1994年（平成6年）1月22日 （従四位） 岡原昌男（最高裁判所長官） 1994年（平成6年）7月14日（従五位） 下田武三（駐米特命全権大使、最高裁判所判事、日本プロ野球コミッショナー） 1995年（平成7年）1月22日 （従五位） 渡邉美智雄（外務大臣） 1995年（平成7年）9月15日 （無位） 徳川義寛（侍従長） 1996年（平成8年）2月2日 （正五位） 高辻正己（最高裁判所判事、法務大臣） 1997年（平成9年）5月20日 （従五位） 福田一（衆議院議長） 1997年（平成9年）9月2日 （無位） 福井謙一（日本学術振興会会長） 1998年（平成10年）1月9日 （従六位） 宇野宗佑（内閣総理大臣） 1998年（平成10年）5月19日 （不明） 原文兵衛（参議院議長） 1999年（平成11年）9月7日 （正六位） 二階堂進（内閣官房長官） 2000年（平成12年）2月3日 （不明） 伊藤宗一郎（衆議院議長） 2001年（平成13年）9月4日 （正八位） 寺田治郎（最高裁判所長官） 2002年（平成14年）3月17日 （従七位） 櫻内義雄（衆議院議長） 2003年（平成15年）7月5日 （無位） 坂田道太（衆議院議長） 2004年（平成16年）1月13日 （無位） 原健三郎（衆議院議長） 2004年（平成16年）11月6日 （無位） 矢口洪一（最高裁判所長官） 2006年（平成18年）7月25日 （正七位） 平岩外四（経済団体連合会会長） 2007年（平成19年）5月22日 （無位） 井上裕（参議院議長） 2008年（平成20年）6月22日 （無位） 土屋義彦（参議院議長、埼玉県知事） 2008年（平成20年）10月5日 （無位） 西岡武夫（参議院議長） 2011年（平成23年）11月5日（無位） 田村元（衆議院議長） 2014年（平成26年）11月1日（無位） 町村信孝（衆議院議長） 2015年（平成27年）6月1日（無位） 羽田孜（内閣総理大臣） 2017年（平成29年）8月28日（無位） 草場良八（最高裁判所長官）2020年（令和2年）3月13日（無位） 倉田寛之（参議院議長）2020年（令和2年）4月7日（無位） 江田五月（参議院議長）2021年（令和3年）7月28日（無位）