日本国憲法第16条とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 方式・規則 > 法令・規則 > 法令 > 日本国憲法 > 日本国憲法第16条の意味・解説 

日本国憲法第16条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/22 02:21 UTC 版)

(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい16じょう)は、日本国憲法第3章にある条文で、請願権について規定している。

条文

日本国憲法 - e-Gov法令検索

第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

解説

いわゆる請願権について規定する条文である。請願がその内容として、公務員の批判・損害の救済などに及ぶことから、実質的に請願権を保障する見地から、請願をしたことを理由として不利益な対応を受けることがないことを憲法上保障するものである。適切な請願として憲法上の保護を受けるためには、平穏なる態様にて行うことが求められている。

沿革

大日本帝国憲法

東京法律研究会 p.8

第三十條
日本臣民ハ相當ノ敬禮ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ從ヒ請願ヲ爲スコトヲ得

GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

日本語

第十五条
何人モ損害ノ救済、公務員ノ罷免及法律、命令又ハ規則ノ制定、廃止又ハ改正ニ関シ平穏ニ請願ヲ為ス権利ヲ有ス又何人モ右ノ如キ請願ヲ主唱シタルコトノ為ニ如何ナル差別的待遇ヲモ受クルコト無カルヘシ

英語

Article XV.
Every person has the right of peaceful petition for the redress of grievances for the removal of public officials and for the enactment, repeal or amendment of laws, ordinances or regulations; nor shall any person be in any way discriminated against for sponsoring such a petition.

憲法改正草案要綱

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第十五
何人ト雖モ損害其ノ他ニ関スル救済、公務員ノ罷免及法律、命令又ハ規則ノ制定、廃止又ハ改正ニ関シ平穏ニ請願ヲ為ス権利ヲ有シ何人モ斯カル請願ヲ為シタルノ故ヲ以テ如何ナル差別待遇ヲモ受クルコトナキコト

憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第十五条
何人も、損害その他に関する救済、公務員の罷免及び法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

帝国憲法改正案

「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第十五条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

参考文献

  • 東京法律研究会 『大日本六法全書』井上一書堂、1906年(明治39年)。 

関連条文

他の国々の場合


日本国憲法第16条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/02 14:15 UTC 版)

請願権」の記事における「日本国憲法第16条」の解説

何人も損害救済公務員罷免法律命令又は規則制定廃止又は改正その他の事項関し平穏に請願する権利有し何人も、かかる請願したためいかなる差別待遇受けない

※この「日本国憲法第16条」の解説は、「請願権」の解説の一部です。
「日本国憲法第16条」を含む「請願権」の記事については、「請願権」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「日本国憲法第16条」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本国憲法第16条」の関連用語

日本国憲法第16条のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本国憲法第16条のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本国憲法第16条 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの請願権 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS