日本国憲法第9条とは?

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日本国憲法第9条

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日本国憲法 第9条(にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい9じょう)は、資本主義憲法ブルジョア憲法)の一種である日本国憲法[1][2]の条文の一つ。憲法前文とともに「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている[3]。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。




  1. ^ 1972年(昭和47年)の参議院予算委員会において吉國一郎内閣法制局長官(当時)は「戦力とは、広く考えますと、文字どおり、戦う力ということでございます。そのようなことばの意味だけから申せば、一切の実力組織が戦力に当たるといってよいでございましょうが、憲法第九条第二項が保持を禁じている戦力は、右のようなことばの意味どおりの戦力のうちでも、自衛のための必要最小限度を越えるものでございます。それ以下の実力の保持は、同条項によって禁じられてはいないということでございまして、この見解は、年来政府のとっているところでございます。(中略)憲法第九条第一項で自衛権は否定されておりません。その否定されていない自衛権の行使の裏づけといたしまして、自衛のため必要最小限度の実力を備えることは許されるものと解されまするので、その最小限度を越えるものが憲法第九条第二項の戦力であると解することが論理的ではないだろうか。このような考え方で定義をしてまいったわけでございます」と述べている(1972年(昭和47年)11月13日、参議院予算委員会、吉國内閣法制局長官答弁)[1][信頼性要検証]
  2. ^ 第7回小委員会において芦原は、議事録(衆議院 (1946年). “関係会議録 小委員会 昭和21年8月1日(第7回)”. 2017年5月22日閲覧。)によると次のように発言している。

    ○犬養委員 委員長のおっしゃった前掲の目的を達するためということを入れて、一項、二項の仕組みはそのままにして、(中略)冒頭に日本国民は正義云々という字を入れたらどうかとも思うのですが、それで何か差し障りが起こりますか。
    ○芦田委員長 前項のというのは、実は双方ともに国際平和ということを念願しているということを書きたいけれども、重複するような嫌いがあるから、前項の目的を達するためと書いたので、つまり両方ともに日本国民の平和的希求の念慮から出ているのだ、そういう風に持って行くに過ぎなかった。
    ○吉田(安)委員 そこで、正義と秩序を基調とする国際平和を希求して、その希求の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は之を保持してはならない、「これを保持せず」、そうしたら「保持せず」と直しても目的が謳ってあるから、委員長の御苦心が生きる、(後略)[信頼性要検証]

  3. ^ なお、杉原泰雄編「体系憲法事典」青林書院、2008年(p.350)では本稿における狭義の限定放棄説を「限定放棄説(1)」とし、本説を「限定放棄説(2)」と分類する。
  4. ^ なお、芦部信喜「憲法学(1)憲法総論」有斐閣、1992年 ISBN 978-4641031685 では、峻別不能説を「一項全面放棄説」、遂行不能説を「一項二項全面放棄説」として分類している。
  5. ^ 樋口陽一中村睦男佐藤幸治浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年(p.161-163)ISBN 978-4417009368 ではA-X説と分類されている。
  6. ^ 樋口陽一中村睦男佐藤幸治浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年(p.161-163)ISBN 978-4417009368 ではB-X説と分類されている。
  7. ^ 本説は第2項の「前項の目的」について「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の部分を指すとみる一項前段動機説、一項全体の趣旨を指すとみる一項全体動機説、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の部分を指すとする一項後段動機説のいずれとも結びつく(杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法(2)統治の機構』青林書院、1989年、116頁-117頁参照)
  8. ^ 樋口陽一中村睦男佐藤幸治浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年(p.161-163)ISBN 978-4417009368 ではB-Y説と分類されている。
  9. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年(p.401-402)ISBN 978-4641016910 では、自衛戦力肯定説と結びつけて説かれる限定放棄説を「a説」とし、自衛力論と結び付けて説かれる限定放棄説を「a´説」として分類する。
  10. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年(p.410)ISBN 978-4641016910 では、政府見解(自衛力論と結び付けて説かれる遂行不能説)を「b´説」として分類する。
  11. ^ 野中俊彦高橋和之中村睦男高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年(p.169-170)ISBN 978-4641129986 では、自衛権放棄説をさらに実質放棄説と形式放棄説とに分けている。
  12. ^ 1953年に出版された法学協会編「註解日本国憲法 上巻」有斐閣(p.213)では「交戦権」を「広く国家が戦争を行う権利」とみる説が多数説であるとしている。
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  321. ^ 「第二十二回国会衆議院内閣委員会会議録第三十四号」[信頼性要検証]
  322. ^ 「第二十六回国会参議院予算委員会会議録第二十九号」22頁[信頼性要検証]
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  324. ^ 「第八十四回国会参議院予算委員会会議録第二十三号」[信頼性要検証]
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  327. ^ 最高裁判所大法廷判決 1951年11月28日 、昭和25(れ)755、『贈賄、収賄』。
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  329. ^ 最高裁判所大法廷判決 1996年8月28日 、平成8(行ツ)90、『地方自治法一五一条の二第三項の規定に基づく職務執行命令裁判請求事件』。
  330. ^ 新憲法起草委員会 (2005年). “新憲法草案 (PDF)”. 自由民主党. 2009年12月9日閲覧。[信頼性要検証]
  331. ^ 佐藤功『日本国憲法概説』学陽書房、1990年、74-76頁





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