防衛装備移転三原則とは?

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防衛装備移転三原則

読み方:ぼうえいせつびいてんさんげんそく
別名:防衛設備移転3原則武器輸出新原則新武器輸出三原則新武器輸出3原則

日本武器輸出に関する基本方針を示す原則で、従来の「武器輸出三原則」に替え新たに採択された新方針2014年4月1日閣議決定公表された。武器輸出三原則語呂合わせて武器輸出新原則」とも称される。

武器輸出三原則(旧三原則)では、武器輸出を禁じる対象として3つの要素を挙げ、該当する国への武器輸出禁止するとした。旧三原則は事実上原則全面禁止解釈されている。

防衛装備移転三原則(新三原則)では、武器輸出防衛設備移転を禁じる対象を「第一原則」において明確に規定直すと共に、「第二原則」では移転認め得る場合条件目的限定厳格な審査情報公開)を規定を、「第三原則」では事前同意なき目的外使用認めない方針定めた。

防衛装備移転三原則が導入されることで、たとえば防衛装備他国との共同開発や、海上交通路シーレーン)の脅威未然に阻ぐべく海上監視するための巡視船海域沿岸の国へ移すといったことが可能になる。紛争が起きている当事国や、国連安全保障理事会武器輸出禁止された国(国連武器禁輸国に対しては、武器輸出は禁じられている。この点は従来通りである。

関連サイト
「防衛装備移転三原則」を策定しました - 総務省 お知らせ 2014年4月1日

防衛装備移転三原則

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/11 21:15 UTC 版)

防衛装備移転三原則(ぼうえいそうびいてんさんげんそく、平成26年4月1日国家安全保障会議決定・閣議決定[1])とは、日本国政府が採る武器輸出規制および運用面の原則のことである。2014年平成26年)4月1日に、国家安全保障戦略に基づいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された[2]




  1. ^ 防衛装備移転三原則 (pdf)”. 平成26年 政府の基本方針・計画等. 首相官邸 (2014年4月1日). 2018年4月9日閲覧。
  2. ^ 防衛装備移転三原則”. 外務省 (2014年4月1日). 2014年10月13日閲覧。
  3. ^ 小川剛義(元航空開発実験集団司令官) (2014年4月11日). “日本を弱体化させる危険性もある防衛装備移転三原則 国家の産業振興政策という位置づけを明確にし、より高い技術への飛躍を”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40419 2014年10月13日閲覧。 
  4. ^ “国際共同開発を推進=装備品調達戦略を決定-防衛省”. 時事ドットコム. (2014年6月19日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061900829 2014年10月13日閲覧。 
  5. ^ “欧州軍需大手MBDAと三菱電、F35向けミサイル共同開発へ”. Reuters. (2014年7月3日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F80XD20140703 2014年10月13日閲覧。 
  6. ^ “三原則見直しに理解要請、武器輸出で防衛相析”. 産経新聞. (2014年2月23日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140223/plc14022321300008-n1.htm 2014年10月13日閲覧。 
  7. ^ “禁輸三原則「撤廃」も/武器輸出に新指針検討/安倍首相前向き/歯止めの議論不可欠”. 共同通信. (2014年7月27日). http://www.47news.jp/47topics/e/244065.php 2014年10月13日閲覧。 
  8. ^ “名称は「防衛装備移転…」 武器三原則見直し原案を決定 12日から与党協議”. 産経新聞. (2014年3月11日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140311/plc14031120590014-n1.htm 2014年11月1日閲覧。 
  9. ^ NHKスペシャル ドキュメント“武器輸出” 防衛装備移転の現場から - NHK名作選(動画・静止画) NHKアーカイブス
  10. ^ 今野忍 (2014年4月4日). “武器の「国産重視」転換へ 防衛省、国際共同開発を推進”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASG436F94G43UTFK01M.html 2014年10月13日閲覧。 
  11. ^ a b “武器輸出推進へ政府が支援策=有識者会議で検討着手”. 時事ドットコム. (2014年12月18日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412%2F2014121800712 2014年12月21日閲覧。 
  12. ^ 防衛省の装備調達は、これから大きく変わる東洋経済
  13. ^ “防衛装備の輸出、新原則で初承認 米にミサイル部品”. 日本経済新聞. (2014年7月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74420310Y4A710C1EA2000/ 2014年10月13日閲覧。 
  14. ^ “武器などの防衛装備 輸出支援策検討へ”. NHK. (2014年12月18日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014070271000.html 2014年12月21日閲覧。 
  15. ^ 久保信博 (2014年12月18日). “防衛省が武器輸出の支援策で初会合、資金援助など検討”. Reuters. http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0LY20141218/ 2014年12月21日閲覧。 
  16. ^ 東京新聞 武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討 2015年1月1日 07時14分
  17. ^ “豪潜水艦開発手続きに参加”. Reuters. (2015年5月18日). http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015051801001866 2015年5月19日閲覧。 
  18. ^ “豪州、次世代潜水艦入札プロセス開始 日独仏に参加求める”. 朝日新聞. (2015年3月25日). http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0ML0JV.html 2015-4-4 ]閲覧。 
  19. ^ “豪潜水艦の共同開発、仏が受注 日本は落選”. AFPBB. (2016年4月26日). http://news.livedoor.com/article/detail/11457611/ 2016年4月26日閲覧。 
  20. ^ 政府、イージス艦部品やソフトを対米輸出 NSCで決定 日本経済新聞 2015年7月23日付
  21. ^ 海自「TC90」練習機 哨戒機パイロット養成だけでなく南シナ海では中国への警戒・監視に利用 - 産経ニュース
  22. ^ 防衛装備の海外移転を認め得ることとしました〜TC-90等のフィリピンへの移転について〜 経済産業省 (プレスリリース) 2016年9月6日付
  23. ^ 【日伊首脳会談】G7サミットで「保護主義に対抗」のメッセージ発表で合意 - 産経ニュース -2017年3月22日
  24. ^ 日伊防衛装備品・技術移転協定の署名 外務省 報道発表 2017年5月22日付
  25. ^ 日独、防衛装備品協定を締結 機動戦闘車の開発などに力 - 朝日新聞デジタル 2017年7月19日
  26. ^ “陸自ヘリ部品、比に無償譲渡 対中牽制で法改正第1号”. 産経新聞. (2017年9月2日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/170902/plt1709020006-s1.html 2017年9月16日閲覧。 
  27. ^ 海上自衛隊練習機TC-90のフィリピンへの移転に係る防衛当局間の取決めへの署名について
  28. ^ 【外交安保取材】防衛協力で囲い込み 中国の南シナ海拠点化 装備品移転協定拡大中産経ニュース-2018年5月3日


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