防衛装備品・技術移転協定等の締結国等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/25 01:38 UTC 版)
「防衛装備移転三原則」の記事における「防衛装備品・技術移転協定等の締結国等」の解説
アメリカ合衆国「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文」締結日平成18年6月23日 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）「防衛装備品及び他の関連物品の共同研究，共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定」署名日平成25年7月4日 オーストラリア「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」署名日平成26年7月8日 フランス共和国「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」署名日平成27年3月13日 インド共和国「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」署名日平成27年12月12日 フィリピン共和国「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定」署名日 平成28年2月29日 イタリア共和国「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」署名日平成29年5月22日、平成31年4月4日発効 ドイツ連邦共和国「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」署名日平成29年7月18日 マレーシア「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」署名日平成30年4月18日 インドネシア「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定」 署名日令和3年3月30日 ベトナム 「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定」 署名日令和3年9月11日 アメリカ合衆国とイギリスは防衛移転三原則決定以前に署名または締結がなされている。
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