防衛計画の大綱

新語時事用語辞典

防衛大綱

読み方：ぼうえいたいこう
別名：防衛計画の大綱

日本の国防政策に関する基本的な指針のこと。正式には「防衛計画の大綱」と呼ばれる。

1994年（平成7年）11月28日に安全保障会議および村山内閣の閣議で決定された「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」では、冷戦終結などをはじめとした国際政治情勢を鑑み、防衛力の見直しが行われた他、即応予備自衛官制度が設けられた。

2004年（平成16年）12月10日に安全保障会議および第2次小泉改造内閣の閣議で決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」では、大量破壊兵器の拡散や国際的テロリズムの激化などを踏まえて、防衛力を積極的に活用する方針に転換されたほか、防衛庁が防衛省へと格上げされた。

2009年、自民党から民主党への政権交代後に鳩山由紀夫内閣において、与党となった民主党が改定に乗り出したが、2009年10月9日に改訂を2010年末まで1年先送りすると発表。

菅直人内閣においては、民主党において防衛大綱について「武器輸出三原則」の見直しなどが議論されており、2010年11月末現在、新防衛大綱は2010年12月に改訂される見通しとなっている。

関連サイト：
防衛大綱と防衛力整備 - 防衛省
防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会 - 首相官邸(2009年10月16日)

（2010年11月30日更新）

デジタル大辞泉

ぼうえいけいかく‐の‐たいこう〔バウヱイケイクワク‐タイカウ〕【防衛計画の大綱】

読み方：ぼうえいけいかくのたいこう

⇒防衛大綱

ウィキペディア

防衛計画の大綱

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/14 06:30 UTC 版)

防衛計画の大綱（ぼうえいけいかくのたいこう）は、日本における安全保障政策の基本的指針。かつては国防会議あるいは安全保障会議を経て、現在は国家安全保障会議を経て閣議決定される。