平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（16大綱）
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2004年（平成16年）12月10日に安全保障会議および第2次小泉改造内閣の閣議で決定され、旧大綱は同年度限りで廃止された。 約10年ぶりとなる改定では、大量破壊兵器の拡散や国際的テロリズムの激化など、前回の改定に比して国際環境の変化に応じ、抑止重視から対処重視に転換し、国際貢献活動を主体的・積極的に取り組めるよう基本任務に含まれる事が明示された。本格的な侵略事態の可能性は低いと判断され、冷戦型の侵攻への対処能力は縮小させるが、基盤的防衛力は維持を行うとした。また、防衛力の役割として、弾道ミサイルや特殊部隊・工作船による攻撃への対処、島嶼部侵攻への対応、大規模災害救援等も見据えている。 このような新脅威や多様な事態に対し、即応性、機動性、多目的性を備え、統合運用能力・情報機能を強化した防衛力を整備する事となる。これに伴い、2006年（平成18年）12月に海外派遣を通常任務とする改正防衛庁設置法・自衛隊法が成立し、防衛庁は防衛省に昇格した。
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