武器輸出三原則とは?

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武器輸出三原則

読み方:ぶきゆしゅつさんげんそく
別名:武器三原則武器輸出3原則

日本海外への武器輸出に関して禁止事項としている3つの原則法的な根拠に基づく原則ではない。

武器輸出三原則は次の3点で構成されている、すなわち、(1)共産圏諸国への武器輸出を禁じ、(2)国際連合決議によって武器輸出禁止されている国への武器輸出を禁じ、(3)国際紛争当事国であるか、当事国となるおそれがある国への武器輸出を禁じる、の3点である。

武器輸出三原則は、1967年に、当時内閣総理大臣務め佐藤栄作により方針として表明された。時代によって緩和例外設定解釈のし直し行われている。例え1976年には、三原則の規定する地域外への武器輸出も慎むこと、武器製造に関する装置武器準じ扱いをすること、といった方針追加されている。

関連サイト
武器輸出三原則 - 国立国会図書館 ISSUE BRIEF
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話 - 首相官邸 2011年12月27日

ぶきゆしゅつ さんげんそく [8] 【武器輸出三原則】

1967年昭和42)に佐藤内閣示し日本武器輸出に関する基本原則共産諸国国連決議により武器輸出禁止されている国、国際紛争当事国又はそのおそれのある国への武器輸出認めないというもの。76年三木内閣は、三原対象地域以外への武器輸出も慎む、武器製造関連設備輸出武器準ずるとの方針加えた。

武器輸出三原則(ぶきゆしゅつさんげんそく)(three basic principles of arms export)

海外への武器輸出に関する3つの原則

日本から武器輸出認めない対象国について定め3つの原則のこと。1967年当時佐藤栄作首相国会答弁表明して以来日本の防衛における基本政策のひとつに位置づけられている。

具体的には、
(1)旧ソ連など共産主義圏の国、
(2)国連決議によって武器輸出を禁じられた国、
(3)戦争など国際紛争当事国またはそのおそれのある国
に対して武器輸出禁止している。

さらに、1976年には当時三木武夫内閣上記対象地域以外であっても武器輸出は慎むという政府統一見解打ち出した。

小泉純一郎首相私的諮問機関安全保障防衛に関する懇談会」は9月中にも、(1)アメリカ中心的役割を果たしている、(2)国際紛争などを助長しないといった条件つきで、武器輸出3原則見直し求め報告書首相提出する見込み

(2004.09.06掲載


武器輸出三原則(Three Principles on Arms Exports)

武器輸出に関して1967年表明された、(1)共産圏諸国向け、(2)国連決議により武器等の輸出禁止されている国向け、(3)国際紛争当事国又はそのおそれのある国向け、の場合には武器輸出認めない日本政策をいう。その後1976年の「政府統一見解」により、三原対象地域以外の地域についても、「武器」の輸出は慎むこととされた。ここで言う「慎む」とは、「原則として認めない」という意味である旨、国会答弁明らかにされている。したがって、現時点においては三原対象地域であるか否かかかわらず原則として、「武器」の輸出認められないこととされている。但し、①対米武器技術供与取極に基づく輸出、② ACSA日・米物品役務相互提供協定)及び同改正協定に基づく輸出、③人道的対人地雷除去活動に必要な機材輸出、④化学兵器禁止条約に基づく中国国内における遺棄化学兵器の処理事業の実施に伴う武器等の輸出、⑤旧テロ対策特別措置法及びイラク人復興支援特措法に基づく活動実施に伴う武器等の輸出、⑥弾道ミサイル防衛システム一定の場合における輸出については、内閣官房長官談話などにより、例外とされてきている。

武器輸出三原則

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/11 19:12 UTC 版)

武器輸出三原則(ぶきゆしゅつさんげんそく)とは、かつて日本国政府が採っていた、武器輸出規制および運用面の原則のことである。「武器輸出禁止三原則」と呼ばれることもある[1]。政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されたものではなく、政令運用基準にとどまっていた[2]。また、「武器」の定義等を含めて議論があった[2]









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