武器輸出論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 07:25 UTC 版)
1970年（昭和45年）3月の日商の総会で「武器輸出論」の議論をすると「永野は死の商人だ」と世論の袋叩きに遭う。永野発言の1ヵ月前に日向方齊関西経済連合会会長が関西財界セミナーで徴兵制の復活を提唱したため、財界から矢継ぎ早におこった発言に、財界はけしからんと釘をさされた。永野の真意は、中東石油の長期安定供給を考え、石油輸入の80%強を中東に依存している日本は、中東諸国が欲しがる武器の輸出ができないため、武器輸出を積極的に進める欧米諸国に比べて極めて弱く、中東諸国が石油価格を値上げしたとき、武器輸出国はその対抗措置として武器の価格を引き上げることができるが、日本にはそうした調整機能がないため中東諸国の言いなりになってしまうというものだった。しかし土光敏夫経団連会長や海原治などから批判を浴びた。
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