【徴兵制】(ちょうへいせい)
憲法や法律によって国民に外敵から国を守る義務を科すこと。
また、その法令に基づいて自国民を軍隊へ強制的に徴集し、数年間の軍務（兵役）に服させる制度。
この制度が敷かれている国において、兵役拒否は犯罪行為とみなされ、軍隊における脱走・敵前逃亡に準じて重罰に処される。
命令不服従、脱走、敵前逃亡はそれ自体で重罪であり、死刑・終身刑に処されることも珍しくない。
思想的・宗教的理由での拒否は特に罰則が重く、属する思想・宗教集団自体が利敵行為への加担を疑われることにもなる。
戦時でない場合、公共に益する労役（介護や清掃、消防活動など）に従事することを条件として兵役拒否を認める「良心的兵役忌避」の制度を運用する国家もある。
徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。
特に高度な専門技術が要求される海軍や空軍、また士官学校の卒業を前提とする幹部候補生はおおむね職業軍人のみで充足する。
関連：赤紙 良心的兵役忌避
基本的な制度運用
徴兵制を採用する国家では、特定の年齢に達した若者を対象とした「兵役検査」が実施される。
だが、全ての国民が軍事訓練を受けて武装するわけではなく、兵士として不適格な者は徴兵を免除される。
詳細な徴兵免除の基準は国や軍隊によって様々だが、おおむね以下の通り。
- 兵としての任に支障をきたすような持病、身体的障害、器質的疾患
- 女性
- 最高学府の学生、官僚、工業専門技術者など、国家戦略上きわめて有為な人材
- 犯罪歴・敵国への渡航歴・スパイ容疑など、兵士としての忠誠に多大な疑問を生じさせるような来歴
- 指名手配された犯罪容疑者、または収監中の服役囚
- 国家中枢と異なる氏族集団・民族・宗教に属する者。
※植民地・海外領土における先住民族も含まれる。 - 合法的な制度に基づいて正式に申請された良心的兵役忌避
- 抽選。
※兵站上の問題があるため、多くの国家は適格者から特に選別された者だけを徴兵する。 - 理由は不明瞭だがとにかく検査官の判断で不合格
- 人目を盗んで検査官にいくばくかの金を手渡した者
徴兵の対象となった者は、数年間（概ね1～3年ほど）の軍歴を経て社会に復帰する。
この軍歴は基本的に訓練期間であり、発展途上国では職業訓練をうけながら社会的信用を獲得する手段として重宝される向きもある。
そして、軍歴を終えて社会復帰した後も、軍務に従事することが難しい年齢になるまでは予備役（在郷軍人）として、いつでも軍隊に復帰できるよう待機することを義務付けられる。
こうした予備役は国家総力戦に突入した場合や、何らかの理由で局地的な人員不足が発生した際の補充要員として確保されている。
なお、国によっては政府が作成する「候補者名簿」への登録手続が義務化され、その名簿から呼び出しを受けて入営する、という国もある。
アメリカでは"Selective Service System"としてこの方式を採用しており、国防総省で対象者（米国籍、または米国永住権を持つ18～25歳までの男性）の名簿を作成している。
ただし、1973年に徴兵制自体の運用を停止しており、現在はこの名簿を使用することはなくなっている。
戦略的意義
現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいて、ナポレオンによって確立されたものとされる。
中世の封建時代以来、兵士の主体は王侯貴族や寺院・教会など特権階級が各自で集めてきた民兵や傭兵であった。
徴兵制はそれら旧来の制度に比して士気が高いわけではなく、訓練が行き届いているわけでもなく、おおむね弱兵である。
一人一人の兵士の質が低いという問題は徴兵制の根本的欠陥であり、この点は現代に到るまでほとんど改善されていない。
徴兵制の価値は兵士の質ではなく、その潜在的な数と、運用の柔軟性である。
兵士として現実的に投入可能な人員の全てを実際に投入可能な体制を整えたこと。
戦力化された一定数の兵士を常に国家の管理下に置くことで、損耗した兵士を素早く補充可能にしたこと。
特権階級から軍を編成する権利を没収し、軍人から反逆、参戦拒否、他国への内応を行う機会を奪ったこと。
そして全ての指揮系統を一手に集約させ、合理的に運用可能にしたこと――すなわち、国家総力戦を可能にしたこと。
徴兵制の歴史的意義は、そのような形で司令部や参謀が作戦を立案する際の効率に寄与するもので、兵士の能力や待遇に寄与するものではない。
事実、徴兵された兵士はしばしば（民兵や傭兵の運用とは比較にならないほど）多大な損害を伴う強襲作戦に投入された。
民兵や傭兵にはそのような作戦を実行できない、という事実が極めて重大な戦略的利点であったためである。
この利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代に至るまでに世界各国が徴兵制を推進していく道を辿ることとなる。
民兵・傭兵を招集する権利を巡っての紛争は頻発したが、在来勢力が徴兵制の軍を打倒して最終的な勢力を得ることはなかった。
徴兵制の問題点
徴兵制の最大の問題は、徴兵を前提とする戦略が本質的に人海戦術であり、数多くの兵士が単に「死ぬため」に動員されるという点にある。
今日までの戦争の大半はそれ以外に選択の余地がないものであったが、今日においてはその前提が崩れつつある。
さまざまな装備品が機械化・自動化され、兵站が複雑怪奇を極め、軍人の専門職化が進んだ現在、兵士の物理的な数は国家総力戦における継戦能力にほとんど寄与しなくなってしまっている。
更に「不整地や市街地などにて繰り広げられるゲリラ戦」「スパイの情報戦に比重が置かれる対テロ戦」「大量破壊兵器（とりわけ核兵器）による（相互）確証破壊」など、単純に兵士を増員しても意味が無い戦争形態も存在する。
今日の戦争で求められるのは「長年にわたり、高度な研鑽を積んできた専門家の集団」であり、「利発な若者の隊列」ではない。
また、前述のように「一人一人の兵士の質がどうしても低くなる」ということも問題である。
徴兵で軍に招集されることは、大多数の人にとって「不本意に自由と未来の選択を奪われた」状態であり、徴兵によって兵になった（させられた）者は、自ら志願して軍に入隊する者に比べて士気が低い傾向があると言われる。
当然、無理やり戦場に連れてこられた兵士ではまともな戦闘など出来るはずもなく、結果として軍事力の衰退（予算削減など、平時から目に見える衰退ではなく有事の際に露呈する）に繋がりかねない、という意見もある。
加えて、徴兵を行うことが国家経済に及ぼす悪影響も指摘されている。
徴兵対象となる10代末期～20代前半は人間の生物学的な成長がピークを迎え、肉体的にも精神的にも活気に満ちた時期である。
だからこそ、（人海戦術の構成要員ともなる）兵士としてその世代が最適であったのだが、若者の活力を必要としているのはあらゆる産業、あらゆる学問に共通である。
政府が将来有望な若者を網羅的に徴用して非生産活動に送り込めば、その分だけ若者の未来が閉ざされ、失われた人材の分だけ各種産業の生産能力も低下する。
新兵の教練過程は強烈なストレスを伴うため、戦時でなくとも戦争神経症をはじめとする精神疾患、自殺、犯罪への影響を無視できない。
それらは巡り巡って人口の減少、人件費の高騰、税収の減少を招き、国力を疲弊させる結果へと繋がっていくものと推定されている。
このような問題から、徴兵制を段階的に縮小したり、完全に廃止して職業軍人のみの軍隊に移行する国々も少なくない。
また、こうした欠点を解消するために、外国籍の人間を正規軍将兵として雇い入れる「外人部隊」制度を取り入れたり、民間軍事会社のサービスを利用する国も一部にある。
現代日本における「徴兵賛美・復活論」
前述の理由から、日本では現在徴兵制は行われておらず、また、世界的にも縮小傾向にあるのだが、近年のわが国では、一部の層から徴兵制を賛美したり、または復活を望む旨の主張が出てきている。
ただし、これらの主張は、
「若者に（軍事教練と兵舎での規律ある共同生活で）精神・肉体を集中的に鍛錬する機会を与えることで、『モラル・協調性の向上』『国家・社会への忠誠心の醸成』などを図れる」
という、本来の趣旨とはかけ離れた観点からなされているものがほとんどである。
また、徴兵制の肯定者は
- 戦前（20世紀初頭～1920年代頃）の生まれで、大日本帝国憲法下における徴兵の経験者
- 戦後生まれの場合、30代以上の中・高年者
- 志願して入隊した自衛官や防衛大学校の学生、またはそのOB
- 政治家（国会議員や地方議会議員、自治体の首長など）
がほとんどであり、徴兵を肯定する発言は（仮に憲法改正で徴兵制が復活しても）「自分自身は徴兵される可能性がない」ことを暗黙の前提としている場合が多い。
このように「肯定者が徴兵の対象外である」ことや「軍隊と教育機関とを混同して捉えている」ことなどから批判を受け、支持者はごく少数に留まっているのが現状である。
主要各国における徴兵制の現状
現在、世界で軍隊に類する武装組織を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国とされている。
以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。
| 国名 | 徴兵制の有無 | 良心的兵役忌避の可否 | 特記事項 |
| アイスランド共和国 | 軍隊を持たないと自称 | 必要なし | 徴兵制を施行したことがない |
| アイルランド共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| アルゼンチン共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| アメリカ合衆国 | 採用。ただし運用停止 | できる | |
| イスラエル国 | 採用 | 女性のみ可 | 女性も徴兵対象。 ただし兵役期間は男性より短い。 |
| イタリア共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| インド | 不採用 | 必要なし | 徴兵制を施行したことがない |
| スペイン | 不採用 | 必要なし | |
| オーストラリア連邦 | 不採用 | 必要なし | |
| カナダ | 不採用 | 必要なし | |
| ギリシャ共和国 | 採用 | できる | |
| グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国 | 不採用 | 必要なし | |
| コスタリカ共和国 | 軍隊を持たないと自称。非常時には徴兵あり | 必要なし | |
| サウジアラビア王国 | 不採用 | 必要なし | |
| シンガポール共和国 | 採用 | できない | 徴兵は各種公共機関と共同。軍以外に配属される人員も多い |
| 赤道ギニア共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| スイス連邦 | 採用 | できる | |
| スウェーデン王国 | 不採用 | 必要なし | 2010年7月1日に徴兵制を廃止 |
| タイ王国 | 採用 | できない | |
| 大韓民国 | 採用 | できない | |
| 中華人民共和国 | 採用。ただし運用停止 | できない | |
| 中華民国（台湾） | 採用 | できる | 徴兵制の廃止を検討中 |
| 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮） | 採用 | できない | |
| デンマーク王国 | 採用 | できる | |
| ドイツ連邦共和国 | 採用。ただし運用中止中 | できる | |
| トルコ共和国 | 採用 | できない | |
| ニカラグア共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| 日本国 | 憲法上、軍隊を持たないと自称 | 必要なし | 憲法で徴兵を禁じている |
| ニュージーランド | 不採用 | 必要なし | 徴兵制を施行したことがない |
| ノルウェー王国 | 採用 | できる | |
| パキスタン・イスラム共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| ハンガリー共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| バングラデシュ人民共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| フィンランド共和国 | 採用 | できる | |
| フランス共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| ヴェトナム社会主義共和国 | 採用 | 不明 | 1979年以来運用が停止されていたが、2011年に運用再開。 |
| ベルギー王国 | 不採用 | 必要なし | |
| ポルトガル共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| マレーシア | 採用 | できない | 実質は志願制だが、形式的に徴兵を行う。 女性も徴兵対象 |
| ミャンマー連邦 | 採用。ただし運用停止 | 不明 | 義務教育世代を対象とした軍事教練は存続 |
| ヨルダン・ハシミテ王国 | 不採用 | 必要なし | |
| ロシア連邦 | 採用 | できる | |
| ルーマニア | 不採用 | 必要なし |
徴兵制度
(徴兵制 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 07:15 UTC 版)
徴兵制度（ちょうへいせいど、英: conscription）とは、国家が憲法や法律で国民に兵役に服する義務を課す制度で、志願制度（募兵）の対義語。
- ^ しかし2015年の世論調査ではフランスでは徴兵制復活支持と廃止への後悔が多数を占めている。
- ^ 2013年に投票権を持つ国民の73%が徴兵制の廃止に反対し、26州全てで廃止反対派が圧倒した。
- ^ 賛成が有効票の59.8%、反対は40.2%
- ^ 一方で大規模戦闘終結後のアフガニスタンやイラク情勢においては、パウエル・ドクトリンに見られる圧倒的な兵力を投入し、短期間で勝利を目指し情勢を支配・管理する手法が再評価されている。
- ^ 実質上の短期教育制度であり軍事教練を行わないため、他国の徴兵制と同列に扱うのは難しい
- ^ 志願兵としてはアメリカの婦人陸軍部隊、ソビエトでマリーナ・ラスコーヴァの組織した女連隊、フィンランドのロッタ・スヴァールドなどが存在した（英語版en:Women's roles in the World Wars#World War II参照）
- ^ 自動車化輸送軍団のように、前線で活動する部隊もあった。
- ^ アメリカでは第一次大戦中にバイリンガルの女電話交換手を採用し軍務に従事させていた（ハロー・ガールズ）。
- ^ 家族や親族に罰を加える性質のものも存在した。エジプト1279年シャッワール月9日付勅令第26号（1863年3月30日）によれば徴兵からの逃亡に家族・親族への連携罰則として土地を含めた財産の没収を規定している[39]。
- ^ 日本の旧徴兵令では、兵役忌避は1月以上1年以下の重禁錮刑に3円以上30円以下の罰金刑が附加される（徴兵令31条）[40]。
- ^ 義務教育における軍事教練のみ存在する。
- ^ Selective Service System という制度がある。アメリカ合衆国に居住している18歳〜25歳の男性は、有事の際大統領と議会の承認によって徴兵される「選抜徴兵制」があり、国防総省が作成する徴兵リストに登録する義務がある
- ^ かつて、徴兵期間が一番長い国としてギネス世界記録に掲載されたことがある。
- ^ コスタリカは常設軍を廃止しているが憲法147条・121条により非常時徴兵を規定[61]。
- ^ 2008年に徴兵制度が廃止されるまでは男女ともに9箇月間の兵役義務を負っていた。
- ^ 2011年に徴兵制度を廃止。
- ^ 2003年に徴兵制度を廃止。
- ^ 衆議院予算委員会(昭和56年2月4日)内閣法制局長官 角田禮次郎委員の発言を参照。ただし、これ以前の時期には、内閣法制局は徴兵制度が「意に反する苦役」にあたるか否かについて、はっきりした見解を示していなかった。この点については第六十三回衆議院内閣委員会(昭和45年10月28日)内閣法制局長官 高辻政府委員の発言を参照。
- ^ 戦時中でも徴兵拒否者はいたとされ、俳優の伴淳三郎は召集令状を受け取っていたのだが、徴兵検査にはきれいに化粧をした女装で出かけていき、その格好を見た検査官が激怒して検査場から追い出され、検査直前に醤油を大量に（一升瓶1本分）飲み、「肝臓病」を装って徴兵を逃れている（一時的に同一症状が出せる）。他にも灯台社の明石順三が信者である長男の真人や伝道者の村本一生の兵役拒否に関連して治安維持法違反で懲役10年の刑を受けたことが知られている。
- ^ 2011年12月30日、国防部および内政部は、2012年1月1日より徴兵制を停止し、常備兵役の軍事訓練の期間および対象者の出生年について、「1994年1月1日以降に出生した兵役適齢男子は、2013年1月1日より4カ月の常備兵役の軍事訓練を受けることに改める。」及び「1993年12月31日以前に出生した兵役適齢男子は、徴兵を受けていない者、あるいはまだ徴兵に就いていない者は、兵役法第25条3項の規定に基づき、1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）に付くものとする。」とした[79]。
- ^ なお、高校や大学、専門学校などで行われる「軍事教練」授業の8時間分を軍事訓練の1日分と換算して、最大で30日分を限度として4カ月の訓練期間に充当が可能であり、また、夏休みなどを利用して軍事訓練を受けることも可能[80][81]。
- ^ 現行法上、懲役1年6か月以上の刑が確定しない限り、正式に徴兵が免除されないため。
- ^ ドラマ『冬のソナタ』に出演していた俳優であるペ・ヨンジュンと歌手でもあるパク・ヨンハは、それぞれ目の異常のため免除された。また同じく俳優であるウォンビンは兵役に従事したが以前から抱えていたひざの病状が悪化したため途中から除隊されたというようなケースもある
- ^ Selective Service System（選抜徴兵登録制度）と呼ばれる仕組みがあり、18歳-25歳の米国国民の男性と永住外国人の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録が義務と規定されている。ただし、ベトナム戦争以後に、この名簿に基づいて徴兵が行われたことは今のところない。
- ^ ドイツの選挙権年齢は1970年に21歳から18歳に引き下げられたが、その背景に徴兵制度と参政権の議論が存在する[115]。
- ^ アインシュタインは、米国に行く前にスイス国籍を取得していたが、扁平足であることを理由に兵役を免除された。
- ^ イスラエル国籍の女優ナタリー・ポートマンは米国のハーバード大学に留学していて兵役を免除された。
- ^ エマニュエル・マクロン大統領は2017年のフランス大統領選挙で18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げて当選し実行して復活させた。
- ^ 11. 国民の一体意識維持のために“徴兵制度復活” ? - フランス生活情報 フランスニュースダイジェスト
- ^ ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用 - ニューズウィーク日本版
- ^ 徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 NHK
- ^ ロシア軍の契約軍人増加 - ロシア・ビヨンド
- ^ ドイツの軍事改革からJICAの新人研修までを考える - JICA
- ^ 三井美奈 (2018年2月2日). “欧州で徴兵制復活の動き 仏、テロ多発に危機感” (日本語). 産経新聞: pp. 1-2 2020年3月15日閲覧。
- ^ “フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務” (日本語). BBC. (2018年6月28日) 2020年3月15日閲覧。
- ^ “１６歳男女に国民奉仕活動を義務化、フランスが検討” (日本語). CNN. (2018年7月1日) 2020年3月15日閲覧。
- ^ “リトアニア徴兵制復活 バルト3国 自国の軍備テコ入れ” (日本語). 日本経済新聞. (2015年7月24日) 2020年3月15日閲覧。
- ^ スイス国民が徴兵制を望んだ理由 - ニューズウィーク日本版
- ^ オーストリア、帝国起源の徴兵制維持 国民投票で59.8%賛成 - 日本経済新聞
- ^ “ウクライナが徴兵制復活 ロシアの脅威に対処” (日本語). 日本経済新聞. (2014年5月2日) 2020年3月15日閲覧。
- ^ “スウェーデン徴兵制復活 ロシアの脅威に対応、女性も対象” (日本語). AFP. (2017年3月3日) 2017年3月3日閲覧。
- ^ 山岡加奈子「コスタリカ総合研究序説」、日本貿易振興機構アジア経済研究所
- ^ 日本深海技術協会会報2009年4号 [1][リンク切れ]
- ^ 情報RMAについて (PDF) - 防衛庁防衛局防衛政策課研究室（平成12年9月）P.2脚注
- ^ 藤澤房俊 1986, pp. 156-157.
- ^ 藤澤房俊 1986, pp. 157-158.
- ^ Rogin, Josh (2012年7月3日). “McChrystal: Time to bring back the draft” (英語). Foreign Policy. The Foreign Policy Group. 2012年8月22日閲覧。
- ^ 論文発表当時の階級は中佐。
- ^ Paul L. Yingnling (2010年2月). “The Founders' wisdom”. Armed Forces Journal. Gannett Government Media. 2012年9月4日閲覧。
- ^ Top Democrat: Bring back the draft-webアーカイブ
- ^ “スウェーデン、8年前廃止の徴兵制復活へ 2018年から”. AFPBB News. (2016年9月30日) 2016年12月23日閲覧。
- ^ “徴兵制、復活へ＝スウェーデン”. 時事通信社. (2016年10月2日) 2016年12月23日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 大浜徹也・小沢郁郎(編)『帝国陸海軍事典』同成社、1984年。端数切捨。なお当時の物価水準の1円は現代の概ね5000円程度。
- ^ a b 第八回衆議院外務委員会（昭和25年10月4日）菊池義郎委員
- ^ 原田 信之「教育スタンダードによるカリキュラム政策の展開 : ドイツにおけるPISAショックと教育改革」『九州情報大学研究論集』2006年、 NAID 110004792814、2010年9月30日閲覧。
- ^ “自衛官募集ホームページ：各種募集種目：自衛官候補生”. 防衛省・自衛隊. 2012年8月22日閲覧。
- ^ スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、112頁。
- ^ a b 女性も徴兵のノルウェー軍、部屋も「男女混合」 AFPBB
- ^ “Sweden re-activates conscription - Government.se” (2017年3月2日). 2017年12月5日閲覧。
- ^ “強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち”. BBC (2017年11月22日). 2017年11月23日閲覧。
- ^ “27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士３割レイプ被害-軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない”. BLOGOS (2013年3月21日). 2017年11月23日閲覧。
- ^ 「権利と義務の上に立つスイスの民主主義」 SWISSINFO
- ^ Warren Farrell著"The Myth of Male Power"（Barkley Publishing Group;Reprint版、2001年、ISBN 0425181448、ISBN 978-0425181447）p.28-29
- ^ Pentagon lifts the US ban on women in combat Reuters 2013年1月25日
- ^ 国会議事録118衆社会労働委員会8号 末次政府委員発言に基づく
- ^ 加藤博、「「1863年公布2勅令にみる19世紀中葉エジプト農民の土地喪失過程」『地中海論集』 1984年 9巻 p.187-208, 一橋大学地中海研究会
- ^ Barrows, Jason S.、「第二期国定修身教科書の「忠義」及び「忠君愛国」の教材の背景 : 日露戦争に着目して」『教授学の探求』 1999年 16巻 p.123-134, 北海道大学教育学部教育方法学研究室
- ^ 松下芳男『日本軍事史説話』土屋書店、「第四話 徴兵忌避と蒸発」
- ^ 藤澤房俊 1986, pp. 155.
- ^ 藤澤房俊 1986, pp. 156.
- ^ リチャード P. ファインマン (著), Richard P. Feynman (原著), 大貫昌子 (翻訳) 『ご冗談でしょう、ファインマンさん〈上〉 (岩波現代文庫)』20000/01,ISBN 978-4006030056
- ^ アドルフ・ヒトラー (著), 平野一郎, 将積茂 『わが闘争 上—完訳』角川文庫 白 224-1 (文庫)
- ^ a b c d CIA>World Factbook>Military Service Age and Obligation>
- ^ “ノルウェー王国”. 外務省 (2015年5月1日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “北朝鮮”. 外務省 (2015年10月6日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “アルジェリア民主人民共和国”. 外務省 (2015年9月8日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “キューバ共和国”. 外務省 (2015年5月7日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “ブラジル連邦共和国”. 外務省 (2015年8月12日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “コロンビア共和国”. 外務省 (2015年5月7日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “ベネズエラ・ボリバル共和国”. 外務省 (2015年4月14日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “ボリビア多民族国”. 外務省 (2015年5月7日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “パラグアイ共和国”. 外務省 (2015年9月11日). 2015年11月28日閲覧。
- ^ “エクアドル共和国”. 外務省ate=2015-09-01. 2015年11月28日閲覧。
- ^ ノルウェーが徴兵を女性にも拡大、欧州で唯一 2015年にも実施 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
- ^ Yimou Lee (2018年10月30日). “アングル：「中国に勝てない」、徴兵廃止の台湾で若者が軍離れ” (日本語). ロイター通信 2020年3月15日閲覧。
- ^ 防衛省 (2019). 令和元年版防衛白書 図表I-2-2-3 中国軍の配置と戦力 (Report) 2020年3月15日閲覧。.
- ^ 詳しくは中華民国軍zh:中華民國軍事
- ^ 「最近のコスタリカ評価についての若干の問題」 新藤通弘 アジア・アフリカ研究2002年第2号
- ^ 在日本ハンガリー大使館『ハンガリー政治経済月報』2004年11月
- ^ 熊谷開作、「徴兵令における「家」と国家」『同志社法學』 14(8), 421-444, 1963-03-05
- ^ 巻末資料『安浦町史 通史編』p1064、安浦町史編さん委員会編、2004年3月31日発行
- ^ a b c 宮沢俊義『憲法II新版』1971年、p.335
- ^ a b c d 野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利『憲法I第4版』有斐閣、2006年、p.388以下
- ^ “（集団的自衛権を問う）拡大防げず徴兵制招く 小池清彦さん”. 朝日新聞. (2014年6月25日) 2014年7月8日閲覧。
- ^ “集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」 政府、HPでアピール”. 産経新聞. (2014年6月25日) 2014年7月8日閲覧。
- ^ 参議院予算委員会が、国会閉会中に開会 - 参議院 2014年7月15日
- ^ 第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号 平成26年7月15日 - 国会会議録検索システム
- ^ “徴兵制あり得ないと首相”. 佐賀新聞. (2014年7月15日) 2014年7月16日閲覧。
- ^ 第七回衆議院予算委員会（昭和25年2月13日）13号北澤直吉委員「昔は日本には徴兵制度というものがありまして、二十歳になると徴兵検査を受ける。その中で優秀なものは兵役に服すということで、それによつてわれわれ日本国民に一つの筋金が入つておつたと私は思うのでありますが、今日は徴兵検査もなく、徴兵もないというわけで国民に筋金を入れる組織が非常に弱いのではないかとおもうのであります。そういう点から考えまして、こういうような青年の運動あるいは青年を訓練するような制度というものを、取上げる必要があるのではないかと思うのであります。もつとも現在においてもボーイ・スカウトの運動、あるいはガール・スカウトの運動というものがありますけれども、さらにそのほかに、ちようどアメリカのニュー・デイールの中でやりましたような思想も、取入れて、日本の青年の指導というものにつきまして、格段のご注意をお願いした方がいいと思うのであります」
- ^ たとえば第五回参議院本会議（昭和24年5月16日）草葉隆圓など
- ^ 「改憲案は戦争準備 自民案批判でシンポ」 - しんぶん赤旗2005年11月28日(月)
- ^ 「自民党「新憲法草案」批判（案）」 - 2006年1月20日社民党憲法部会
- ^ a b “自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ”. 共同通信社 (47NEWS). (2010年3月4日) 2010年5月25日閲覧。
- ^ “"徴兵制検討"との一部報道について 大島理森幹事長コメント（３/４）”. 自由民主党 (2010年3月4日). 2012年12月24日閲覧。
- ^ 自民党・日本未来の党の党代表者にユーザーが質問 投開票日直前特番 全文書き起こし（3／4）-ニコニコニュース2012年12月15日(土)17時57分配信
- ^ 台湾の徴兵制が停止、今後は志願兵制に移行
- ^ 中華民国外交部『Taiwan Today（日本語版）』
- ^ 「「兵役法」が改正、志願制に向けてまい進」
- ^ “台湾の徴兵制度に幕 緊張緩和、財政負担も 14年全廃”. 朝日新聞. 2009年3月9日閲覧。
- ^ “台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務”. 日本経済新聞. (2018年12月28日) 2018年12月28日閲覧。
- ^ 제397호: 찬란한 ‘병영국가’의 탄생 2002年2月20日付配信 ハンギョレ21
- ^ “韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値”. フジニュースネットワーク. (2020年4月14日) 2020年4月19日閲覧。
- ^ “韓国軍一般兵の月給が倍増、なお最低賃金を下回る”. AFPBB. (2018年1月17日) 2018年2月16日閲覧。
- ^ a b “"徴兵制のリアリティを日本の若者に感じて欲しい"〜兵役を拒否し亡命中のイ・イェダ氏が会見”. ニコニコニュース. (2014年9月20日) 2014年9月21日閲覧。
- ^ 『韓国の男子学生「大学には男性差別がある」46.3%』 2006年8月13日付配信 朝鮮日報
- ^ 北幸多 (2020年4月9日). “東京五輪サッカー年齢問題で韓国が“不公平”を強調したワケ 韓国サッカーと徴兵制（1/2）”. コリアワールドタイムズ. 2020年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月12日閲覧。
- ^ ＢＴＳの入隊延期可能に 兵役法改正案が国会委通過＝韓国 2020年11月20日付配信 聯合ニュース
- ^ “徴兵制維持に賛成４８% 志願制は３５%＝韓国世論調査”. 朝鮮日報. (2016年9月30日) 2016年9月30日閲覧。
- ^ 政府、6カ月の兵役短縮案を検討（朝鮮日報2007年1月9日）
- ^ “エホバの証人「国防部傘下での代替服務はできない」＝韓国”. 中央日報. (2018年7月1日) 2018年7月1日閲覧。
- ^ 宣政敏 (2015年11月8日). “徴兵：「入隊浪人」年間5万人、競争率7.7倍の狭き門”. ハンギョレ 2015年11月8日閲覧。
- ^ 韓国社会を読む-兵役拒否（『統一日報』2007年9月26日発行版）
- ^ “韓国の宗教的兵役拒否、地裁で無罪判決も最高裁では…”. 朝鮮日報. (2016年10月21日) 2016年10月21日閲覧。
- ^ “韓国、良心的兵役拒否への有罪判決覆る 徴兵反対派は「画期的」と歓迎”. AFPBB News. (2016年10月18日) 2016年10月23日閲覧。
- ^ a b c イ・ギョンミ (2015年7月10日). “良心的兵役拒否の代替服務制導入しない韓国…国際社会からも批判”. ハンギョレ 2015年8月2日閲覧。
- ^ アン・ヨンチュン (2016年12月13日). “韓国国家人権委、「兵役拒否者の処罰は良心の自由の侵害」憲法裁に意見提出”. ハンギョレ 2016年12月15日閲覧。
- ^ “良心的兵役拒否者の処罰は「合憲」 韓国憲法裁判所が判断”. 聯合ニュース. (2018年6月28日) 2018年6月28日閲覧。
- ^ 東京新聞(2018年11月2日)「宗教的兵役拒否「正当」 韓国最高裁、従来の判断覆す」
- ^ 聯合ニュース(2019年12月27日)「「良心的兵役拒否者」の代替服務を容認 期間は3年＝韓国国会で可決」
- ^ ハンギョレ新聞(2020年7月16日)「兵務当局、良心的兵役拒否者３５人に初の代替服務決定」
- ^ AFP(2020年10月27日)「韓国で兵役拒否のエホバの証人信者ら、刑務所に 服役ではなく研修」
- ^ 聯合ニュース(2020年10月26日)「'양심적 병역거부' 대체복무요원 63명, 오늘 첫 소집(종합)」
- ^ 藤本欣也 (2014年9月20日). “北が女性にも徴兵制、食糧難で兵力枯渇？ 韓国紙報道”. 産経新聞 2014年9月21日閲覧。
- ^ 中村清 (2014年9月20日). “女性も徴兵制 北朝鮮導入へ 兵力不足で”. 東京新聞 2014年9月21日閲覧。
- ^ フジテレビトリビア普及委員会『トリビアの泉〜へぇの本〜 4』講談社、2003年。
- ^ The National Archives: Women at War ”As a result, in 1941 they introduced conscription for all single women aged between 20 and 30.”
- ^ 『臆病者と呼ばれても―良心的兵役拒否者たちの戦い』（M・セジウィック著、金原瑞人訳、あかね書房、2004、ISBN 4-251-09833-1）
- ^ 例えば「良心的兵役拒否の思想」阿部知二 1969年 岩波書店
- ^ a b c フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務（BBCニュース2018年6月28日）
- ^ 「マクロン仏大統領、短期間の兵役義務化めざす考え 「徴兵再来」との批判招く恐れも」(日本経済新聞、2018年1月20日)
- ^ 「仏政府 大統領公約の「徴兵制」、１６歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足」(産経新聞、2018年6月28日)
- ^ 第064回国会公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号 自治省行政局長宮澤弘（政府委員）
- ^ 木戸衛一 2010, pp. 1974.
- ^ 木戸衛一 2010, pp. 1976.
- ^ 露徴兵制度は維持困難？ 志願制移行破綻（産経新聞）
- ^ 小泉悠 (2014年2月2日). “ロシアが名門以外の大学生に軍事教育を義務化 破綻の危機に直面する徴兵制、頭をひねる政府幹部・・・”. 日本ビジネスプレス 2014年2月22日閲覧。
- ^ 防衛省 (2019). 令和元年版防衛白書> 第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 > 第2章 諸外国の軍事動向など > 第4節 ロシア > 2 安全保障・国防政策 (Report) 2020年3月15日閲覧。.
- ^ swissinfo.ch「徴兵制支持、欧州で弱まる」
- ^ 「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」産経新聞、2013年9月23日
- ^ 『現代ドイツ情報ハンドブック<+オーストリア、スイス>』p.229、三修社、2003年、『スイス探訪 したたかなスイス人のしなやかな生き方』p.86-95、国松考次、角川書店、2003年）
- ^ a b 2018年1月28日中日新聞朝刊3面
- ^ “Sweden brings back military conscription amid Baltic tensions - BBC News” (英語). (2017年3月2日) 2018年1月20日閲覧。
- ^ “ノルウェーが徴兵を女性にも拡大、欧州で唯一 2015年にも実施”. (2013年6月15日) 2013年6月17日閲覧。
- ^ “イスラエル:失効の兵役猶予法で社会分断も”. 毎日新聞. (2012年8月2日) 2012年8月10日閲覧。
- ^ “「超正統派」優遇 高まる不満 イスラエル、異例の再選挙へ”. 東京新聞. (2019年6月24日) 2019年7月4日閲覧。
- ^ 出典：Conscription in Turkey
- ^ 参考：2006年6月7日のAFPの記事「良心的兵役拒否を支持する記事で著名作家起訴」、2007年10月3日のアムネスティ・インターナショナルの記事、Osman Murat Ulke、Mehmet Tarhan、Perihan Magden
- ^ （特派員メモ）背水の「コンクール」 ＠イラン・テヘラン朝日新聞2016年6月30日、神田大介特派員
- ^ “エリトリア難民、命がけの逃亡 失う物は何もない”. スイス放送協会. (2014年9月16日) 2014年9月24日閲覧。
- ^ “モロッコで徴兵制復活、約12年ぶり”. AFPBB News. (2019年2月8日) 2019年2月15日閲覧。
- ^ GOO辞書「徴募」
徴兵制と同じ種類の言葉
- 徴兵制のページへのリンク
