【徴兵制】(ちょうへいせい)
憲法や法律によって国民に外敵から国を守る義務を科すこと。
また、その法令に基づいて自国民を軍隊へ強制的に徴集し、数年間の軍務（兵役）に服させる制度。
この制度が敷かれている国において、兵役拒否は犯罪行為とみなされ、軍隊における脱走・敵前逃亡に準じて重罰に処される。
命令不服従、脱走、敵前逃亡はそれ自体で重罪であり、死刑・終身刑に処されることも珍しくない。
思想的・宗教的理由での拒否は特に罰則が重く、属する思想・宗教集団自体が利敵行為への加担を疑われることにもなる。
戦時でない場合、公共に益する労役（介護や清掃、消防活動など）に従事することを条件として兵役拒否を認める「良心的兵役忌避」の制度を運用する国家もある。
徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。
特に高度な専門技術が要求される海軍や空軍、また士官学校の卒業を前提とする幹部候補生はおおむね職業軍人のみで充足する。
関連：赤紙 良心的兵役忌避
基本的な制度運用
徴兵制を採用する国家では、特定の年齢に達した若者を対象とした「兵役検査」が実施される。
だが、全ての国民が軍事訓練を受けて武装するわけではなく、兵士として不適格な者は徴兵を免除される。
詳細な徴兵免除の基準は国や軍隊によって様々だが、おおむね以下の通り。
- 兵としての任に支障をきたすような持病、身体的障害、器質的疾患
- 女性
- 最高学府の学生、官僚、工業専門技術者など、国家戦略上きわめて有為な人材
- 犯罪歴・敵国への渡航歴・スパイ容疑など、兵士としての忠誠に多大な疑問を生じさせるような来歴
- 指名手配された犯罪容疑者、または収監中の服役囚
- 国家中枢と異なる氏族集団・民族・宗教に属する者。
※植民地・海外領土における先住民族も含まれる。 - 合法的な制度に基づいて正式に申請された良心的兵役忌避
- 抽選。
※兵站上の問題があるため、多くの国家は適格者から特に選別された者だけを徴兵する。 - 理由は不明瞭だがとにかく検査官の判断で不合格
- 人目を盗んで検査官にいくばくかの金を手渡した者
徴兵の対象となった者は、数年間（概ね1～3年ほど）の軍歴を経て社会に復帰する。
この軍歴は基本的に訓練期間であり、発展途上国では職業訓練をうけながら社会的信用を獲得する手段として重宝される向きもある。
そして、軍歴を終えて社会復帰した後も、軍務に従事することが難しい年齢になるまでは予備役（在郷軍人）として、いつでも軍隊に復帰できるよう待機することを義務付けられる。
こうした予備役は国家総力戦に突入した場合や、何らかの理由で局地的な人員不足が発生した際の補充要員として確保されている。
なお、国によっては政府が作成する「候補者名簿」への登録手続が義務化され、その名簿から呼び出しを受けて入営する、という国もある。
アメリカでは"Selective Service System"としてこの方式を採用しており、国防総省で対象者（米国籍、または米国永住権を持つ18～25歳までの男性）の名簿を作成している。
ただし、1973年に徴兵制自体の運用を停止しており、現在はこの名簿を使用することはなくなっている。
戦略的意義
現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいて、ナポレオンによって確立されたものとされる。
中世の封建時代以来、兵士の主体は王侯貴族や寺院・教会など特権階級が各自で集めてきた民兵や傭兵であった。
徴兵制はそれら旧来の制度に比して士気が高いわけではなく、訓練が行き届いているわけでもなく、おおむね弱兵である。
一人一人の兵士の質が低いという問題は徴兵制の根本的欠陥であり、この点は現代に到るまでほとんど改善されていない。
徴兵制の価値は兵士の質ではなく、その潜在的な数と、運用の柔軟性である。
兵士として現実的に投入可能な人員の全てを実際に投入可能な体制を整えたこと。
戦力化された一定数の兵士を常に国家の管理下に置くことで、損耗した兵士を素早く補充可能にしたこと。
特権階級から軍を編成する権利を没収し、軍人から反逆、参戦拒否、他国への内応を行う機会を奪ったこと。
そして全ての指揮系統を一手に集約させ、合理的に運用可能にしたこと――すなわち、国家総力戦を可能にしたこと。
徴兵制の歴史的意義は、そのような形で司令部や参謀が作戦を立案する際の効率に寄与するもので、兵士の能力や待遇に寄与するものではない。
事実、徴兵された兵士はしばしば（民兵や傭兵の運用とは比較にならないほど）多大な損害を伴う強襲作戦に投入された。
民兵や傭兵にはそのような作戦を実行できない、という事実が極めて重大な戦略的利点であったためである。
この利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代に至るまでに世界各国が徴兵制を推進していく道を辿ることとなる。
民兵・傭兵を招集する権利を巡っての紛争は頻発したが、在来勢力が徴兵制の軍を打倒して最終的な勢力を得ることはなかった。
徴兵制の問題点
徴兵制の最大の問題は、徴兵を前提とする戦略が本質的に人海戦術であり、数多くの兵士が単に「死ぬため」に動員されるという点にある。
今日までの戦争の大半はそれ以外に選択の余地がないものであったが、今日においてはその前提が崩れつつある。
さまざまな装備品が機械化・自動化され、兵站が複雑怪奇を極め、軍人の専門職化が進んだ現在、兵士の物理的な数は国家総力戦における継戦能力にほとんど寄与しなくなってしまっている。
更に「不整地や市街地などにて繰り広げられるゲリラ戦」「スパイの情報戦に比重が置かれる対テロ戦」「大量破壊兵器（とりわけ核兵器）による（相互）確証破壊」など、単純に兵士を増員しても意味が無い戦争形態も存在する。
今日の戦争で求められるのは「長年にわたり、高度な研鑽を積んできた専門家の集団」であり、「利発な若者の隊列」ではない。
また、前述のように「一人一人の兵士の質がどうしても低くなる」ということも問題である。
徴兵で軍に招集されることは、大多数の人にとって「不本意に自由と未来の選択を奪われた」状態であり、徴兵によって兵になった（させられた）者は、自ら志願して軍に入隊する者に比べて士気が低い傾向があると言われる。
当然、無理やり戦場に連れてこられた兵士ではまともな戦闘など出来るはずもなく、結果として軍事力の衰退（予算削減など、平時から目に見える衰退ではなく有事の際に露呈する）に繋がりかねない、という意見もある。
加えて、徴兵を行うことが国家経済に及ぼす悪影響も指摘されている。
徴兵対象となる10代末期～20代前半は人間の生物学的な成長がピークを迎え、肉体的にも精神的にも活気に満ちた時期である。
だからこそ、（人海戦術の構成要員ともなる）兵士としてその世代が最適であったのだが、若者の活力を必要としているのはあらゆる産業、あらゆる学問に共通である。
政府が将来有望な若者を網羅的に徴用して非生産活動に送り込めば、その分だけ若者の未来が閉ざされ、失われた人材の分だけ各種産業の生産能力も低下する。
新兵の教練過程は強烈なストレスを伴うため、戦時でなくとも戦争神経症をはじめとする精神疾患、自殺、犯罪への影響を無視できない。
それらは巡り巡って人口の減少、人件費の高騰、税収の減少を招き、国力を疲弊させる結果へと繋がっていくものと推定されている。
このような問題から、徴兵制を段階的に縮小したり、完全に廃止して職業軍人のみの軍隊に移行する国々も少なくない。
また、こうした欠点を解消するために、外国籍の人間を正規軍将兵として雇い入れる「外人部隊」制度を取り入れたり、民間軍事会社のサービスを利用する国も一部にある。
現代日本における「徴兵賛美・復活論」
前述の理由から、日本では現在徴兵制は行われておらず、また、世界的にも縮小傾向にあるのだが、近年のわが国では、一部の層から徴兵制を賛美したり、または復活を望む旨の主張が出てきている。
ただし、これらの主張は、
「若者に（軍事教練と兵舎での規律ある共同生活で）精神・肉体を集中的に鍛錬する機会を与えることで、『モラル・協調性の向上』『国家・社会への忠誠心の醸成』などを図れる」
という、本来の趣旨とはかけ離れた観点からなされているものがほとんどである。
また、徴兵制の肯定者は
- 戦前（20世紀初頭～1920年代頃）の生まれで、大日本帝国憲法下における徴兵の経験者
- 戦後生まれの場合、30代以上の中・高年者
- 志願して入隊した自衛官や防衛大学校の学生、またはそのOB
- 政治家（国会議員や地方議会議員、自治体の首長など）
がほとんどであり、徴兵を肯定する発言は（仮に憲法改正で徴兵制が復活しても）「自分自身は徴兵される可能性がない」ことを暗黙の前提としている場合が多い。
このように「肯定者が徴兵の対象外である」ことや「軍隊と教育機関とを混同して捉えている」ことなどから批判を受け、支持者はごく少数に留まっているのが現状である。
主要各国における徴兵制の現状
現在、世界で軍隊に類する武装組織を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国とされている。
以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。
| 国名 | 徴兵制の有無 | 良心的兵役忌避の可否 | 特記事項 |
| アイスランド共和国 | 軍隊を持たないと自称 | 必要なし | 徴兵制を施行したことがない |
| アイルランド共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| アルゼンチン共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| アメリカ合衆国 | 採用。ただし運用停止 | できる | |
| イスラエル国 | 採用 | 女性のみ可 | 女性も徴兵対象。 ただし兵役期間は男性より短い。 |
| イタリア共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| インド | 不採用 | 必要なし | 徴兵制を施行したことがない |
| スペイン | 不採用 | 必要なし | |
| オーストラリア連邦 | 不採用 | 必要なし | |
| カナダ | 不採用 | 必要なし | |
| ギリシャ共和国 | 採用 | できる | |
| グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国 | 不採用 | 必要なし | |
| コスタリカ共和国 | 軍隊を持たないと自称。非常時には徴兵あり | 必要なし | |
| サウジアラビア王国 | 不採用 | 必要なし | |
| シンガポール共和国 | 採用 | できない | 徴兵は各種公共機関と共同。軍以外に配属される人員も多い |
| 赤道ギニア共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| スイス連邦 | 採用 | できる | |
| スウェーデン王国 | 不採用 | 必要なし | 2010年7月1日に徴兵制を廃止 |
| タイ王国 | 採用 | できない | |
| 大韓民国 | 採用 | できない | |
| 中華人民共和国 | 採用。ただし運用停止 | できない | |
| 中華民国（台湾） | 採用 | できる | 徴兵制の廃止を検討中 |
| 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮） | 採用 | できない | |
| デンマーク王国 | 採用 | できる | |
| ドイツ連邦共和国 | 採用。ただし運用中止中 | できる | |
| トルコ共和国 | 採用 | できない | |
| ニカラグア共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| 日本国 | 憲法上、軍隊を持たないと自称 | 必要なし | 憲法で徴兵を禁じている |
| ニュージーランド | 不採用 | 必要なし | 徴兵制を施行したことがない |
| ノルウェー王国 | 採用 | できる | |
| パキスタン・イスラム共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| ハンガリー共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| バングラデシュ人民共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| フィンランド共和国 | 採用 | できる | |
| フランス共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| ヴェトナム社会主義共和国 | 採用 | 不明 | 1979年以来運用が停止されていたが、2011年に運用再開。 |
| ベルギー王国 | 不採用 | 必要なし | |
| ポルトガル共和国 | 不採用 | 必要なし | |
| マレーシア | 採用 | できない | 実質は志願制だが、形式的に徴兵を行う。 女性も徴兵対象 |
| ミャンマー連邦 | 採用。ただし運用停止 | 不明 | 義務教育世代を対象とした軍事教練は存続 |
| ヨルダン・ハシミテ王国 | 不採用 | 必要なし | |
| ロシア連邦 | 採用 | できる | |
| ルーマニア | 不採用 | 必要なし |
徴兵制度
(徴兵制 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/10 21:27 UTC 版)
徴兵制度（ちょうへいせいど、英: conscription）とは、国家が憲法や法律で国民に兵役に服する義務を課す制度で、志願制度（募兵）の対義語。
- ^ しかし2015年の世論調査ではフランスでは徴兵制復活支持と廃止への後悔が多数を占めている。
- ^ 2013年に投票権を持つ国民の73%が徴兵制の廃止に反対し、26州全てで廃止反対派が圧倒した。
- ^ 賛成が有効票の59.8%、反対は40.2%
- ^ 一方で大規模戦闘終結後のアフガニスタンやイラク情勢においては、パウエル・ドクトリンに見られる圧倒的な兵力を投入し、短期間で勝利を目指し情勢を支配・管理する手法が再評価されている。
- ^ 実質上の短期教育制度であり軍事教練を行わないため、他国の徴兵制と同列に扱うのは難しい
- ^ 志願兵としてはアメリカの婦人陸軍部隊、ソビエトでマリーナ・ラスコーヴァの組織した女連隊、フィンランドのロッタ・スヴァールドなどが存在した（英語版en:Women's roles in the World Wars#World War II参照）
- ^ 自動車化輸送軍団のように前線で活動する部隊もあった。
- ^ アメリカでは第一次大戦中にバイリンガルの女電話交換手を採用し軍務に従事させていた（ハロー・ガールズ）。
- ^ 家族や親族に罰を加える性質のものも存在した。エジプト1279年シャッワール月9日付勅令第26号（1863年3月30日）によれば徴兵からの逃亡に家族・親族への連携罰則として土地を含めた財産の没収を規定している[40]。
- ^ 日本の旧徴兵令では、兵役忌避は1月以上1年以下の重禁錮刑に3円以上30円以下の罰金刑が附加される（徴兵令31条）[41]。
- ^ 義務教育における軍事教練のみ存在する。
- ^ Selective Service System という制度がある。アメリカ合衆国に居住している18歳〜25歳の男性は、有事の際大統領と議会の承認によって徴兵される「選抜徴兵制」があり、国防総省が作成する徴兵リストに登録する義務がある
- ^ かつて、徴兵期間が一番長い国としてギネス世界記録に掲載されたことがある。
- ^ コスタリカは常設軍を廃止しているが憲法147条・121条により非常時徴兵を規定[62]。
- ^ 2008年に徴兵制度が廃止されるまでは男女ともに9箇月間の兵役義務を負っていた。
- ^ 2011年に徴兵制度を廃止。
- ^ 2003年に徴兵制度を廃止。
- ^ 衆議院予算委員会(昭和56年2月4日)内閣法制局長官 角田禮次郎委員の発言を参照。ただし、これ以前の時期には、内閣法制局は徴兵制度が「意に反する苦役」にあたるか否かについて、はっきりした見解を示していなかった。この点については第六十三回衆議院内閣委員会(昭和45年10月28日)内閣法制局長官 高辻政府委員の発言を参照。
- ^ 戦時中でも徴兵拒否者はいたとされ、俳優の伴淳三郎は召集令状を受け取っていたのだが、徴兵検査にはきれいに化粧をした女装で出かけていき、その格好を見た検査官が激怒して検査場から追い出され、検査直前に醤油を大量に（一升瓶1本分）飲み、「肝臓病」を装って徴兵を逃れている（一時的に同一症状が出せる）。他にも灯台社の明石順三が信者である長男の真人や伝道者の村本一生の兵役拒否に関連して治安維持法違反で懲役10年の刑を受けたことが知られている。
- ^ 2011年12月30日、国防部および内政部は、2012年1月1日より徴兵制を停止し、常備兵役の軍事訓練の期間および対象者の出生年について、「1994年1月1日以降に出生した兵役適齢男子は、2013年1月1日より4カ月の常備兵役の軍事訓練を受けることに改める。」及び「1993年12月31日以前に出生した兵役適齢男子は、徴兵を受けていない者、あるいはまだ徴兵に就いていない者は、兵役法第25条3項の規定に基づき、1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）に付くものとする。」とした[80]。
- ^ なお、高校や大学、専門学校などで行われる「軍事教練」授業の8時間分を軍事訓練の1日分と換算して、最大で30日分を限度として4カ月の訓練期間に充当が可能であり、また、夏休みなどを利用して軍事訓練を受けることも可能[81][82]。
- ^ 現行法上、懲役1年6か月以上の刑が確定しない限り、正式に徴兵が免除されないため。
- ^ ドラマ『冬のソナタ』に出演していた俳優であるペ・ヨンジュンと歌手でもあるパク・ヨンハは、それぞれ目の異常のため免除された。また同じく俳優であるウォンビンは兵役に従事したが以前から抱えていたひざの病状が悪化したため途中から除隊されたというようなケースもある
- ^ Selective Service System（選抜徴兵登録制度）と呼ばれる仕組みがあり、18歳-25歳の米国国民の男性と永住外国人の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録が義務と規定されている。ただし、ベトナム戦争以後に、この名簿に基づいて徴兵が行われたことは今のところない。
- ^ ドイツの選挙権年齢は1970年に21歳から18歳に引き下げられたが、その背景に徴兵制度と参政権の議論が存在する[116]。
- ^ アインシュタインは、米国に行く前にスイス国籍を取得していたが、扁平足であることを理由に兵役を免除された。
- ^ イスラエル国籍の女優ナタリー・ポートマンは米国のハーバード大学に留学していて兵役を免除された。
- ^ エマニュエル・マクロン大統領は2017年のフランス大統領選挙で18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げて当選し実行して復活させた。
- ^ 11. 国民の一体意識維持のために“徴兵制度復活” ? - フランス生活情報 フランスニュースダイジェスト
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- ^ GOO辞書「徴募」
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