男性差別とは?

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男性差別

別名:だんしさべつ男子差別

女性に対して男性差別されている状態。女性優遇することにより、結果として男性への差別が生じている状態(逆差別)を指すことも多い。

2011年5月に、ある大学理数科女性割合圧倒的少ないことを背景として、試験募集半数以上を「女性」として募集することが発表されたが、それは男性差別であるという趣旨批判が相次ぎ、女性導入見直す必要に迫られている。

男性差別

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/26 05:28 UTC 版)

男性差別(だんせいさべつ)とは、ワレン・ファレルがその存在を提唱した男性に対する性差別である。女尊男卑(じょそんだんぴ)と呼ぶ人もいる。対義語は女性差別という。




  1. ^ 『男性権力の神話 《男性差別》の可視化と撤廃のための学問』p.34
  2. ^ 「ファレルは権力を,「自身の人生をコントロールする」[Farrell, W 1993=2014:46]能力と定義している。これは社会学の領域では,かなり特殊な権力の定義だと考えられる。より マクロな観点の権力論はありうるにしても,M.ウェーバー以降,権力は「他者の行為を,その抵抗を排しても自己の意図する方向に制御しうる能力」[長谷川他 2007:79-80]という定義が基本となってきた。ファレルの権力の定義は,他者抜きのものであり,これでは男性自身が感じる男性として生きる上での「生きづらさ」を記述することは可能でも,差別や支配を論じることはできない。」(田中 2016: 59)
  3. ^ 書評と紹介 ワレン・ファレル著/久米泰介訳『男性権力の神話 : 《男性差別》の可視化と撤廃のための学問』”. 田中 俊之. 2018年10月5日閲覧。
  4. ^ 加藤秀一(2017)『はじめてのジェンダー論』有斐閣.p.165 太字は原文。ただし傍点は省略。
  5. ^ 加藤秀一(2017)『はじめてのジェンダー論』有斐閣.p.166
  6. ^ 「女性専用車両が痴漢対策として理想的な方法だというわけではありません。本来は痴漢という犯罪自体を撲滅することが望ましいに決まっているのですが、それが実現するのはいつのことになるのか――そもそも可能かどうかさえ――わからないので、さしあたりの対症療法がとられたということです」(加藤 2017 p.165)
  7. ^ 「国税庁『平静27年分民間給与実態統計調査』によれば、2015年の1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与は420万円ですが、性別ごとに見ると男性の521万円に対して女性は276万円であり、半分程度の給与しか得られていないことがわかります。また、給与階級別の人口割合の分布を見ると、年収300万円以下の低所得層は男性では23.1%なのに対し、女性では64%とおよそ3分の2に及んでいます。反対に高所得層について見ると、男性の28.2%が年収600万円を超えているのに対し、女性は5.6%しかいないことから、男女間に厳然たる賃金格差があることは明らかでしょう」(加藤 2017: 170)。
  8. ^ 加藤秀一(2017)『はじめてのジェンダー論』有斐閣.p.169
  9. ^ ただしレディース・デイに対しては「男性差別」とは異なる観点からの批判がある。 「映画館はべつに収入の低い女性に対する福祉事業として割引サービスを行なっているわけではありません。それに、収入の低い人に対する割引というなら、映画好きの貧乏学生は男性であっても割引を受けるに値すると言うべきでしょう。さらに、他人の性別を判定するという作業そのものに伴う問題もあります。外見的に女性に見えない人はどのように扱われるのでしょうか。性別が記載された身分証明書が必要なのでしょうか。戸籍上は男性であるトランス女性が十分には女性としてパスできていない場合、割引を受けられるのでしょうか。」(加藤 2017 p.168-169)
  10. ^ 「女性の場合には、そもそも雇用保険や年金の対象にならない、社会保険の利用から排除された低賃金の働き方の人が大半を占めているため、男性と比べて福祉や公的扶助の利用が認められやすいのである」(丸山里美,2013,『女性ホームレスとして生きる――貧困と排除の社会学』世界思想社,p.43-44)
  11. ^ 丸山里美,2013,『女性ホームレスとして生きる――貧困と排除の社会学』世界思想社,p.43
  12. ^ 「その [公的扶助:引用者注] 利用はスティグマをともなうものであり、利用に際して必要な資力調査は、女性本人の財産や収入だけではなく、収入をもたらしてくれる可能性のある男性関係にまで及び、生活の細部にわたって監視や管理が入り込むことになる」(丸山里美,2013,『女性ホームレスとして生きる─貧困と排除の社会学』世界思想社,p.44)
  13. ^ 丸山里美,2013,『女性ホームレスとして生きる─貧困と排除の社会学』世界思想社,p.43
  14. ^ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約”. 外務省. 2018年10月5日閲覧。
  15. ^ (辻村みよ子,2011『ポジティヴ・アクション――「法による平等」の技法』岩波書店.p.186-195)
  16. ^ 「例えば、女性の医師を増やす必要があるからといって、国家試験の女性受験者だけ合格基準点を自動的に引き下げたりするなら、「女性は能力もないのに医師になれる」というマイナスの評価を生み出しかねません。これは適用を誤った例で、合憲性・合法性の観点からも問題があり、女性に対して劣性の烙印(スティグマ)を与えるものでもあるため、女性からも到底賛同を得ることはできないでしょう。大学教員等も同じことで、女性であることを理由に、自動的・優先的に採用することなどは、妥当な方法ではありません。(……)少なくとも、候補者の能力が採用水準を満たしている場合に限り、個別事情や必要性・緊急性・暫定性等を勘案して一定の措置をとること、さらに、それについてのコンセンサスを前提的に得ておくことが必要です。ポジティヴ・アクションの方法は多様ですので、目的に応じた措置を有効・適切に活用しなければなりません」(辻村みよ子,2011『ポジティヴ・アクション――「法による平等」の技法』岩波書店.p.26)
  17. ^ アファーマティブ・アクションの措置には「1.(逆差別が問題となりうるような)厳格な格差是正措置」「2.(性別を考慮に入れるなどの)中庸な格差是正措置」「3.(格差是正のための両立支援・環境整備など)一般的な施策を含めた緩やかな支援策」という三つの区別ができる(辻村 2011: 81)。日本の企業等で奨励されている3つめの措置についてはほとんど法的問題はないが、1つめの措置などについては、諸外国で違憲判決が出ている場合もある(辻村 2013: 37)
  18. ^ (辻村みよ子,2011『ポジティヴ・アクション――「法による平等」の技法』岩波書店.)
  19. ^ 「このような状況は、女性にとって不利益をもたらすだけでなく、男性にとっても、権利侵害や不利益を引き起こしています。過労死や自殺を強いられるほどの「会社人間」化の圧力や、育児の喜びを得ることができない長時間労働など、それはすでに明らかでしょう(辻村 2011: 3)」
  20. ^ 堀田義太郎「差別論のためのノート」”. www.arsvi.com. 2018年9月22日閲覧。
  21. ^ デボラ・ヘルマン『差別はいつ悪質になるのか』池田喬・堀田義太郎訳.p.39
  22. ^ デボラ・ヘルマン『差別はいつ悪質になるのか』池田喬・堀田義太郎訳.p.62-70
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  24. ^ 選抜徴兵登録制度の公式ウェブサイト
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  26. ^ 8-Year-Old Charged For Sexual Conduct With Sitter” (英語). CBSニュース. Canadian Childrens Rights Council (2005年7月28日). 2012年8月26日閲覧。
  27. ^ Series13 Episode2。内容としては「17歳男性の為のクルマを司会者3人がそれぞれ選べ」というものだが、保険料がネックになっていた。「ペニスを切り落とせ」はそこで登場したセリフである。Zeisel, Hans 1985 Say it with figure Harper & Row:169ff.
  28. ^ 尹載善『韓国の軍隊―徴兵制は社会に何をもたらしているか』中公新書、2004年。ISBN 978-4121017628
  29. ^ チュチュンヨン『韓国徴兵、オレの912日』講談社、2006年。ISBN 978-4062810241
  30. ^ 『韓国の男子学生「大学には男性差別がある」46.3%』 2006年08月13日付配信 朝鮮日報
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  32. ^ “大韓航空、男性差別是正勧告を拒否”. SBS. (2010年1月18日). http://news.sbs.co.kr/sports/section_sports/sports_read.jsp?news_id=N1000694716 
  33. ^ 民法第731条
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  53. ^ 人口・就業に関する統計表平成19年就業構造基本調査
  54. ^ 雇用均等基本調査 厚生労働省
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  59. ^ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 - e-Gov法令検索
  60. ^ 教育基本法 - e-Gov法令検索


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