組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律とは?

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組織的犯罪処罰法

読み方:そしきてきはんざいしょばつほう
別名:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、組織犯罪処罰法

組織的行われる犯罪対す刑罰定め法律組織犯罪対策三法(組対法)の一つとして改正刑事訴訟法および通信傍受法とともに1999年制定された。制定背景には、当時暴力団による抗争企業支配などが社会問題となっていたことや、1995年オウム真理教により地下鉄サリン事件が引き起こされたことなどがあるとされる

組織的犯罪処罰法では、組織的行われる殺人詐欺などに対して刑法などで定められる通常の刑罰よりも重い刑罰科すことが定められている。また、組織的犯罪で得られた権益没収追徴などについても定められている。組織的犯罪処罰法は、制定以後、主に暴力団反社会的行為に対して適用されてきたが、組織的悪徳商法に対して適用された例もあった。

2013年12月現在、政府は、組織的犯罪処罰法の処罰対象実行行為必須としないよう改正すること、すなわち「共謀罪」の新設検討している。その理由としては、現行の法律組織的犯罪対す計画段階での強制捜査処罰を行うことはできないこと、国連越境組織犯罪防止条約批准国に共謀罪定め法律制定求められていること、2020年の東京オリンピック向けてテロ対策必要性が高まっていることなどが挙げられている。共謀罪新設に伴い国家による監視強化され、国民権利侵害されるのではないかという意見もあり、日本弁護士連合会などは改正案に反対立場表明している。

関連サイト
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 - e-gov
日弁連は共謀罪に反対します - 日本弁護士連合会

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/09 06:32 UTC 版)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(そしきてきなはんざいのしょばつおよびはんざいしゅうえきのきせいとうにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第136号)は、暴力団テロ組織などの反社会的団体や、会社政治団体宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と、犯罪収益の資金洗浄(マネー・ローンダリング)行為の処罰、犯罪収益の没収追徴などについて定める日本法律である。略称は組織的犯罪処罰法[1][2]組織犯罪処罰法[3][4]など。






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