組織的犯罪処罰法
別名：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、組織犯罪処罰法
組織的に行われる犯罪に対する刑罰を定める法律。組織犯罪対策三法（組対法）の一つとして、改正刑事訴訟法および通信傍受法とともに、1999年に制定された。制定の背景には、当時暴力団による抗争や企業支配などが社会問題となっていたことや、1995年にオウム真理教により地下鉄サリン事件が引き起こされたことなどがあるとされる。
組織的犯罪処罰法では、組織的に行われる殺人や詐欺などに対して、刑法などで定められる通常の刑罰よりも重い刑罰を科すことが定められている。また、組織的犯罪で得られた権益の没収や追徴などについても定められている。組織的犯罪処罰法は、制定以後、主に暴力団の反社会的行為に対して適用されてきたが、組織的な悪徳商法に対して適用された例もあった。
2013年12月現在、政府は、組織的犯罪処罰法の処罰対象に実行行為を必須としないように改正すること、すなわち「共謀罪」の新設を検討している。その理由としては、現行の法律で組織的犯罪に対する計画段階での強制捜査や処罰を行うことはできないこと、国連の越境組織犯罪防止条約の批准国に共謀罪を定める法律の制定が求められていること、2020年の東京オリンピックに向けてテロ対策の必要性が高まっていることなどが挙げられている。共謀罪の新設に伴い、国家による監視が強化され、国民の権利が侵害されるのではないかという意見もあり、日本弁護士連合会などは改正案に反対の立場を表明している。
関連サイト：
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 - e-gov
日弁連は共謀罪に反対します - 日本弁護士連合会
そしきてきはんざい‐しょばつほう〔‐シヨバツハフ〕【組織的犯罪処罰法】
読み方：そしきてきはんざいしょばつほう
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 組織的犯罪処罰法、組織犯罪処罰法、テロ等準備罪法、共謀罪法（平成29年6月21日法律第67号） |
| 法令番号 | 平成11年法律第136号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 刑法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1999年8月12日 |
| 公布 | 1999年8月18日 |
| 施行 | 2000年2月1日 |
| 所管 |
法務省（刑事局） 国家公安委員会 警察庁（刑事局） |
| 主な内容 | 組織犯罪や犯罪収益に関する刑法の特別法 |
| 関連法令 | 暴力団対策法、破壊活動防止法 |
| 条文リンク | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（そしきてきなはんざいのしょばつおよびはんざいしゅうえきのきせいとうにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第136号）は、暴力団・テロ組織などの反社会的団体や、会社・政治団体・宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と、犯罪収益の資金洗浄（マネー・ローンダリング）行為の処罰、犯罪収益の没収・追徴などに関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。略称は組織的犯罪処罰法[1][2]、組織犯罪処罰法[3][4]、組処法[5][6]など。
暴力団による薬物・銃器犯罪や、地下鉄サリン事件など、組織的犯罪の規模拡大・国際化が大きな治安悪化要因となっていることから、これに対処するため本法は制定された。
構成
定義（2条）
- 団体
- 共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの
- 犯罪収益
- 財産上の不正な利益を得る目的で犯した犯罪行為により取得された財産、資金等提供罪により提供された資金、外国公務員等不正利益供与罪により供与された財産、公衆等脅迫目的資金提供罪に係る資金
- 犯罪収益に由来する財産
- 犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産
- 犯罪収益等
- 犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産
- 薬物犯罪収益
- 薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金
- 薬物犯罪収益に由来する財産
- 薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産
- 薬物犯罪収益等
- 薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産
組織的犯罪の加重処罰（3条以下）等
団体の活動として、下記の罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、通常の刑罰よりも重い刑罰が科される。また、団体に不正権益を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、下記の罪を犯した者も、同様に加重処罰される。
「団体の活動」とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。また、「不正権益」とは、団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。
- 刑法96条（封印等破棄）の罪 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科（通常は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科。）
- 刑法96条2項（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科（同、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科。）
- 刑法96条3項（強制執行行為妨害等）の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科（同、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科。）
- 刑法96条4項（強制執行関係売却妨害）の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科（同、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科。）
- 刑法186条1項（常習賭博）の罪 5年以下の懲役（同、3年以下の懲役。）
- 刑法186条2項（賭博場開張等図利）の罪 3月以上7年以下の懲役（同、3月以上5年以下の懲役。）
- 刑法199条（殺人）の罪 死刑又は無期若しくは6年以上の懲役（同、 死刑又は無期若しくは5年以上の懲役。）
- 刑法220条（逮捕及び監禁）の罪 3月以上7年以下の懲役（同、3月以上5年以下の懲役。）
- 刑法223条1項又は2項（強要）の罪 5年以下の懲役（同、3年以下の懲役。）
- 刑法225条の2（身の代金目的略取等）の罪 無期又は5年以上の懲役（同、無期又は3年以上の懲役）
- 刑法233条（信用毀損及び業務妨害）の罪 6年以下の懲役又は50万円以下の罰金（同、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。）
- 刑法234条（威力業務妨害）の罪 5年以下の懲役又は50万円以下の罰金（同、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。）
- 刑法246条（詐欺）の罪 1年以上の有期懲役（同、10年以下の懲役。）
- 刑法249条（恐喝）の罪 1年以上の有期懲役（同、10年以下の懲役。）
- 刑法260条前段（建造物等損壊）の罪 7年以下の懲役（同、5年以下の懲役。）
なお、組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽、組織的な殺人等の予備の自首には刑の必要的減免がある。
犯罪収益等の没収・追徴（13条以下）
犯罪収益等の没収・追徴について、その範囲を拡大し、手続を整備した。
法13条1項6号の違憲性[7]
13条1号6号は、10条に違反する行為、すなわち犯罪収益の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した行為から得た、生じた又はそのような行為の報酬として得た財産は没収することができる旨を定めている。
被告人は、商標法違反の行為によって得た財産を、その他の自己の財産と共に（商標法違反行為に得た財産とそうでない財産を混和させて）自ら管理する他人名義の銀行口座に預け入れ、もって犯罪収益等の取得につき事実を仮装したため、10条違反で起訴され、被告人がそのとき銀行口座に預け入れた財産全額が没収された。
被告人は、犯罪収益及び犯罪収益に由来する財産の額又は数量に相当する部分を超えて没収することは憲法29条（財産権）を侵害するものだとして裁判で争った。
被告人は上告審まで争ったが、最高裁判所第三小法廷（平木正洋裁判長）は令和6年（2024年）12月17日に、以下のように判断した上で上告を棄却する判決を下した。
『取得等につき事実を仮装する行為や隠匿行為の客体となった財産全体について法10条の罪が成立するとした上で、同条の犯罪行為に関わる財産を広く任意的没収の対象とすることは、同条の犯罪行為を予防・禁圧するとともに、将来の犯罪活動に再投資されたり、合法的な経済活動に悪影響を及ぼしたりするなどのおそれのある財産の的確な剥奪を可能とするという、前記法の目的を達成するために必要かつ合理的な措置といえる。したがって、法10条の犯罪行為に関し、これにより生じた財産等を没収することができるとする法31条1項6号の規定は、憲法29条に違反しない。』
参考文献
- 髙山佳奈子『共謀罪の何が問題か』岩波書店〈岩波ブックレット NO. 966〉、2017年5月。ISBN 978-4002709666。
関連項目
- 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
- 国際捜査共助等に関する法律
- 破壊活動防止法（破防法）
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法・オウム新法）
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）
- 反社会的勢力 - 資金洗浄
- テロ等準備罪（共謀罪）
- 組織犯罪
- TOC条約 - 国連国際組織犯罪防止条約。TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれる。
脚注
出典
- ^ 組織的犯罪処罰法における没収等について[PDF: 174KB]
- ^ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（e-Gov法令検索）では附則中に「以下「組織的犯罪処罰法」という。」という文言がある事から、公的・行政的には正式な略称は組織的犯罪処罰法になるものと思われる。
- ^ 組織犯罪処罰法って何？違反となる行為と適用される刑罰 刑事事件弁護士ナビ
- ^ デジタル大辞泉 小学館
- ^ 犯罪収益対策の強化【主担当課：三重県警察本部刑事部組織犯罪対策課】
- ^ 第11 組織犯罪対策の強化 - 北海道警察
- ^ 最高裁判所令和6年12月17日 裁判所Webサイト 参照
外部リンク
 | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |
- 組織的犯罪処罰法のページへのリンク
