ヘイトクライムとは?

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ヘイトクライム

別名:憎悪犯罪
英語:hate crime

人種宗教などに対す差別意識憎悪動機とする犯罪行為総称人種民族宗教、あるいは障害持っていることや、同性愛のような特定の嗜好対す差別暴力もヘイトクライムに含まれる

多種多様人種共存する米国では、ヘイトクライムは長らく大きな問題となっており、特に2001年同時多発テロ事件以降イスラム教徒対するヘイトクライムが特に深刻化しているという。全米年間6000件、7000件といった単位のヘイトクライムが発生している。

2012年8月米国ウィスコンシン州で男がシク教寺院押し入り、銃を乱射してシク教徒6名を殺害した事件では、犯人死亡したため真偽定かでないが、ヘイトクライムによる犯行だったと見られている。

関連サイト
Hate Crimes - FBI
米国内で増加するヘイトクライムの現状について - 在ニューヨーク日本国総領事館

ヘイト‐クライム【hate crime】

人種宗教、性に対す偏見差別などが原因で起こる犯罪憎悪犯罪


ヘイトクライム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/01 15:14 UTC 版)

ヘイトクライム: hate crime憎悪犯罪[1])とは、人種民族宗教性的指向などに係る、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる、嫌がらせ、脅迫、暴行等の犯罪行為を指す[2]。アメリカ連邦公法によれば「人種・宗教・性的指向・民族への偏見が、動機として明白な犯罪 (Public Law101-275) 」と定義されている[3][4]前田朗によれば「人種・民族・国民的な差異をことさらにターゲットにして行われる差別行為とそうした差別の煽動」[5]である。




  1. ^ ヘイト‐クライム デジタル大辞泉 - コトバンク
  2. ^ a b ブリタニカ百科事典ヘイトクライム (英語)
  3. ^ (新恵里 2001, p. 141)
  4. ^ PUBLIC LAW 101-275—APR. 23, 1990 (PDF)”. 2015年11月閲覧。
  5. ^ 「ヘイト・クライム―憎悪犯罪が日本を壊す」前田朗(三一書房労働組合 2010/04)
  6. ^ a b 前嶋和弘, 文教大学人間科学部準教授ヘイトクライム〔憎悪犯罪〕規正法とその問題点 Archived 2009年6月18日, at the Wayback Machine.
  7. ^ “NYで線路に男性突き落とし殺害 女訴追、憎悪犯罪か”. 共同通信社. 47NEWS. (2012年12月30日). http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012123001001181.html 2014年1月29日閲覧。 
  8. ^ 米、ヘイトクライムで3人訴追 黒人学生を侮辱、暴行 47NEWS(よんななニュース) 2013年11月23日
  9. ^ Pat Buchanan Dis-Integrating America Townhall Aug 28, 2015
  10. ^ Ashley Fantz; Faith Karimi; Eliott C. McLaughlin (2016年6月13日). “Orlando shooting: 49 killed, shooter pledged ISIS allegiance”. CNN. http://edition.cnn.com/2016/06/12/us/orlando-nightclub-shooting/ 
  11. ^ “朝鮮学校で「スパイの子」 “抗議行動”を告訴へ”. 共同通信社. 47NEWS. (2009年12月18日). http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801001139.html 2014年1月29日閲覧。 
  12. ^ 『世界』(7月号)中村一成「ヘイトクライムに抗して──ルポ・京都朝鮮第一初級学校襲撃事件」[リンク切れ]
  13. ^ “社説[障がい者施設殺傷]兆候は幾つも出ていた”. 沖縄タイムス. (2016年7月27日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180289 
  14. ^ “相模原・障害者殺傷 ヘイトクライム許さない 「優生思想、尊厳抹殺の克服を」”. 東京新聞. (2016年7月16日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016073002000275.html 
  15. ^ 伊藤乾『京都アニ放火殺人の本質はヘイトクライム』(JP press 2019.7.30)[1]※学術博士(東京大学)
  16. ^ 伊藤乾 (2019年7月30日). “京都アニ放火殺人の本質はヘイトクライム (6/7)”. gooニュース. 日本ビジネスプレス. 2019年12月7日閲覧。
  17. ^ : Ku Klux Klan Act
  18. ^ : federally protected activities
  19. ^ 18 U.S.Code§245
  20. ^ 前嶋和弘「ヘイトクライム [憎悪犯罪] 規正法とその問題点」(アメリカ・カナダ研究 2000 上智大学アメリカ・カナダ研究所)NAID 40004769422
  21. ^ : Hate Crime Statistics Act of 1990
  22. ^ 前嶋和弘2000
  23. ^ : Hate Crimes Sentencing Enhancement Act of 1994
  24. ^ 例えば過重暴行の場合、判決ガイドラインに定められた基本となる反則レベルは15だが、ヘイトクライムが認められた場合18となり、実際の判決も「禁固18カ月 - 24カ月」から「禁固27カ月 - 33カ月」と厳しくなる。
  25. ^ 前嶋和弘2000
  26. ^ 「現代イギリスにおける公共秩序法の研究」元山健(早稲田法学1988-12-25、早稲田大学法学会)P.108、PDF-P.52[2][3]
  27. ^ : Racial hatred offences。日本語訳については元山(1988)[4]P101、PDF-P.45
  28. ^ Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001. Part5 Race and Religion. 40 Racial hatred offences: penalties In section 27(3) of the Public Order Act 1986 (c. 64) (penalties for racial hatred offences) for “two years” substitute “ seven years ”.(legislation.gov.uk)[5]
  29. ^ 日本国憲法における「表現の自由」の意義、梅山香代子
  30. ^ 山口厚『刑法総論』有斐閣大谷實『新版 刑法講義総論』成文堂、裁判所職員総合研修所監修『刑法総論講義案』司法協会大塚仁『刑法概説(総論)』有斐閣ほか刑法総論の基本書多数あり。
  31. ^ 東京新聞 (2013-3-29)「こちら特報部 欧州との違い 法規制なし」
  32. ^ 前田朗『ヘイト・クライム法研究の射程 人種差別撤廃委員会 第79会期情報の紹介』pp. 5-13 NAID 40019492803
  33. ^ 前田朗『ヘイト・クライム法研究の射程 人種差別撤廃委員会 第79会期情報の紹介』pp. 12-13 NAID 40019492803
  34. ^ ヘイト・スピーチ処罰は世界の常識である(前田朗Blog)を参照。
  35. ^ a b 第183回国会 参議院法務委員会 第7号 [6]
  36. ^ : Hate Crimes Sentencing Enhancement Act of 1994
  37. ^ ジェームス・ジェイコブス英語版(ニューヨーク大学法科大学院教授)など
  38. ^ Jacobs and Potter,Hate Crimes
  39. ^ James Morsch,“The Problem of Motive in Hate Crimes: The Argument against Presumptions of Racial Motivation,” Journal of Criminal Law and Criminology 82 (1991) 659-96
  40. ^ (新恵里 2001)
  41. ^ 月刊機関紙『法と民主主義』435号(日本民主法律家協会、2009年1月)<刑事法の脱構築 1> 「人種差別の刑事規制について」
  42. ^ “憎悪の表現と法規制 ヘイトスピーチ 朝日新聞「報道と人権委員会」”. 朝日新聞: p. 朝刊12版9面. (2015年7月21日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S11871163.html 


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