ヘイトクライムとは?

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > ヘイトクライムの意味・解説 

ヘイトクライム

別名:憎悪犯罪
英語:hate crime

人種宗教などに対す差別意識憎悪動機とする犯罪行為総称人種民族宗教、あるいは障害持っていることや、同性愛のような特定の嗜好対す差別暴力もヘイトクライムに含まれる

多種多様人種共存する米国では、ヘイトクライムは長らく大きな問題となっており、特に2001年同時多発テロ事件以降イスラム教徒対するヘイトクライムが特に深刻化しているという。全米年間6000件、7000件といった単位のヘイトクライムが発生している。

2012年8月米国ウィスコンシン州で男がシク教寺院押し入り、銃を乱射してシク教徒6名を殺害した事件では、犯人死亡したため真偽定かでないが、ヘイトクライムによる犯行だったと見られている。

関連サイト
Hate Crimes - FBI
米国内で増加するヘイトクライムの現状について - 在ニューヨーク日本国総領事館

ヘイト‐クライム【hate crime】

人種宗教、性に対す偏見差別などが原因で起こる犯罪憎悪犯罪


ヘイトクライム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/11 02:36 UTC 版)

ヘイトクライム: hate crime憎悪犯罪[1])とは、人種民族宗教性的指向などに係る、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる、嫌がらせ、脅迫、暴行等の犯罪行為を指す[2]。アメリカ連邦公法によれば「人種・宗教・性的指向・民族への偏見が、動機として明白な犯罪 (Public Law101-275) 」と定義されている[3][4]


注釈

  1. ^ : Ku Klux Klan Act
  2. ^ : federally protected activities
  3. ^ : Hate Crime Statistics Act of 1990
  4. ^ : Hate Crimes Sentencing Enhancement Act of 1994
  5. ^ 例えば過重暴行の場合、判決ガイドラインに定められた基本となる反則レベルは15だが、ヘイトクライムが認められた場合18となり、実際の判決も「禁固18カ月 - 24カ月」から「禁固27カ月 - 33カ月」と厳しくなる。
  6. ^ : Racial hatred offences。日本語訳については(元山(1988))

出典

  1. ^ ヘイト‐クライム デジタル大辞泉 - コトバンク
  2. ^ a b ブリタニカ百科事典ヘイトクライム (英語)
  3. ^ (新恵里 2001, p. 141)
  4. ^ PUBLIC LAW 101-275—APR. 23, 1990 (PDF)”. 2015年11月閲覧。
  5. ^ a b c d e 前嶋和宏 2001.
  6. ^ “NYで線路に男性突き落とし殺害 女訴追、憎悪犯罪か”. 共同通信社. 47NEWS. (2012年12月30日). http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012123001001181.html 2014年1月29日閲覧。 
  7. ^ 米、ヘイトクライムで3人訴追 黒人学生を侮辱、暴行 47NEWS(よんななニュース) 2013年11月23日
  8. ^ Pat Buchanan Dis-Integrating America Townhall Aug 28, 2015
  9. ^ Ashley Fantz; Faith Karimi; Eliott C. McLaughlin (2016年6月13日). “Orlando shooting: 49 killed, shooter pledged ISIS allegiance”. CNN. http://edition.cnn.com/2016/06/12/us/orlando-nightclub-shooting/ 
  10. ^ バイデン氏、アジア系標的のヘイトクライムを非難 「米国らしくない」”. AFP (2021年3月12日). 2021年3月14日閲覧。
  11. ^ https://www.bbc.com/japanese/video-56452631
  12. ^ a b c https://www.vogue.co.jp/change/article/celebrities-stop-asian-hate
  13. ^ 「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害2021/03/19 15:15テレ朝ニュース
  14. ^ 日本人女性を暴行した韓国人 差別的発言に韓国TVも「ピー音」だらけ” (日本語). ライブドアニュース. 2019年11月29日閲覧。
  15. ^ "헌팅 거절하자 때려"…홍대 폭행사건 日여성, 법정서 '눈물'” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年11月29日閲覧。
  16. ^ 韓国の「弘大日本人女性暴行」30代男性、拘束起訴” (日本語). 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2019年11月29日閲覧。
  17. ^ 編集部. “韓国・日本人女性暴行事件、「チョッパリ!」に透ける韓国人の“根深い反日感情””. ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る. 2019年11月29日閲覧。
  18. ^ 韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動 (2019年8月28日)” (日本語). エキサイトニュース. 2021年4月26日閲覧。
  19. ^ 朝鮮学校で「スパイの子」 “抗議行動”を告訴へ”. 47NEWS (2009年12月18日). 2009年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月26日閲覧。
  20. ^ 『世界』(7月号)中村一成「ヘイトクライムに抗して──ルポ・京都朝鮮第一初級学校襲撃事件」[リンク切れ]
  21. ^ “社説[障がい者施設殺傷]兆候は幾つも出ていた”. 沖縄タイムス. (2016年7月27日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180289 
  22. ^ “相模原・障害者殺傷 ヘイトクライム許さない 「優生思想、尊厳抹殺の克服を」”. 東京新聞. (2016年7月16日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016073002000275.html 
  23. ^ 伊藤乾『京都アニ放火殺人の本質はヘイトクライム』(JP press 2019.7.30)[1]※学術博士(東京大学)
  24. ^ 伊藤乾 (2019年7月30日). “京都アニ放火殺人の本質はヘイトクライム (6/7)”. gooニュース. 日本ビジネスプレス. 2019年12月7日閲覧。
  25. ^ 18 U.S.Code§245
  26. ^ 元山(1988).
  27. ^ Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001. Part5 Race and Religion. 40 Racial hatred offences: penalties In section 27(3) of the Public Order Act 1986 (c. 64) (penalties for racial hatred offences) for “two years” substitute “ seven years ”.(legislation.gov.uk)[2]
  28. ^ 日本国憲法における「表現の自由」の意義、梅山香代子
  29. ^ 山口厚『刑法総論』有斐閣大谷實『新版 刑法講義総論』成文堂、裁判所職員総合研修所監修『刑法総論講義案』司法協会大塚仁『刑法概説(総論)』有斐閣ほか刑法総論の基本書多数あり。
  30. ^ 東京新聞 (2013-3-29)「こちら特報部 欧州との違い 法規制なし」
  31. ^ 前田朗『ヘイト・クライム法研究の射程 人種差別撤廃委員会 第79会期情報の紹介』pp. 5-13 NAID 40019492803
  32. ^ 前田朗『ヘイト・クライム法研究の射程 人種差別撤廃委員会 第79会期情報の紹介』pp. 12-13 NAID 40019492803
  33. ^ ヘイト・スピーチ処罰は世界の常識である(前田朗Blog)を参照。
  34. ^ a b 第183回国会 参議院法務委員会 第7号 [3]
  35. ^ : Hate Crimes Sentencing Enhancement Act of 1994
  36. ^ ジェームス・ジェイコブス英語版(ニューヨーク大学法科大学院教授)など
  37. ^ Jacobs and Potter,Hate Crimes
  38. ^ James Morsch,“The Problem of Motive in Hate Crimes: The Argument against Presumptions of Racial Motivation,” Journal of Criminal Law and Criminology 82 (1991) 659-96
  39. ^ (新恵里 2001)
  40. ^ 月刊機関紙『法と民主主義』435号(日本民主法律家協会、2009年1月)<刑事法の脱構築 1> 「人種差別の刑事規制について」
  41. ^ “憎悪の表現と法規制 ヘイトスピーチ 朝日新聞「報道と人権委員会」”. 朝日新聞: p. 朝刊12版9面. (2015年7月21日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S11871163.html 


「ヘイトクライム」の続きの解説一覧


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ヘイトクライム」の関連用語

ヘイトクライムのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ヘイトクライムのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2021 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのヘイトクライム (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS