リストラ

実用日本語表現辞典

リストラ

主に企業の大規模な人員削減・整理解雇を指して用いられる表現。もともとはリストラクチャリングの略であり、再構築、といった程度の意味合いの語。

（2012年5月29日更新）

デジタル大辞泉

リストラ

［名］(スル)

１ 「リストラクチュアリング」の略。

２ 俗に、退職させること。人員整理。首切り。

人事労務用語辞典

リストラ

リストラとは？ 日本では、「リストラ＝解雇」のイメージが浸透しています。しかし、本来はrestructuring（組織再編）が原義であり、経営資源の集中や再編成により収益構造を改善する事業再構築の考え方を指します。つまり、解雇による人件費の削減は、経営効率の向上を目指すリストラの一つの手法という位置づけになります。

ウィキペディア

リストラ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/30 23:45 UTC 版)

新約聖書に登場する古代アナトリアの地名については「ルステラ」をご覧ください。

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リストラとは、英語の「re-structuring（リストラクチャリング）（組織再編、再構築）」の略語（和製英語）である。経営合理化を建前とする解雇である。企業の経営に関わる組織再編のための行動。本来の英語と日本語では意味が異なり、英語圏ではたとえば「労働市場を再構築して完全雇用を実現しよう」といった使われ方もされる。日本で一般的に用いられる「リストラ」は、人員削減の意味で用いられることが多く、整理解雇と同様の意味で用いられる傾向にある。

概要

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本来「リストラクチャリング」（Restructuring）は、事業規模や従業員数の増減を問わず、単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉である。

一方、平成時代から日本で使われるようになった「リストラ」と言う用語は、現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での組織（企業）再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小（ダウンサイジング）を行い、またそれに伴う従業員解雇（特に整理解雇）の意味で使われることが多かった。 このような場合、アメリカ合衆国では「reduction in the work force」（就業規模縮小）と表現されることがある。

日本の労働者解雇に関する厳格な規制下では、減給・企業側指定の労働者解雇は困難である。1990年代初頭のバブル崩壊以降は、失われた10年、もしくは20年に代表される長期の不景気に伴って、規制下でも容易なリストラ方法である早期退職募集を行う事例が官民を問わず急速に増加。それでも企業戦力となる社員は転職で引く手数多のため、加算退職金と企業都合退職を得て、同業他社に悠々と移り、戦力にならない者が自主的に応募せず、逆に残って負の結果を招く事態が度々起こる。2021年（令和3年）にパナソニックでも戦力外社員の給料が下がるため早期退職の選択肢を設けたところ、有能な社員までが殺到したため、社長は「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」「手放したくない人材まで退社してしまった」と述べた^[1][2]。

歴史

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前史

労働生産性の向上により、金印勅書を受けたヴェネツィア共和国では1隻の船を1時間で組めるほどになり、資金面でも船会社等の株式と、その他の公共事業を含めた財源としての国債を利用して迅速な資本集中を可能にした。

近代においては産業革命として論じられるが、トーマス・エジソンが電気事業を開拓してからは世界中で合理化が進んだ。その中でも特にドイツ帝国では20世紀初頭からベルリン大銀行の他人資本割合が増加するとともに、戦後つまり西ドイツの時代へかけて合理化カルテルの編成を繰り返した。

ルックイースト（1980年代の事業モデル）

1970年代から1980年代前半にかけて、日本企業は世界各地、特にアメリカで多額の利益を生むようになった。これを受け1982年、マレーシアでルックイースト政策が始まった。これは世界経済における日本経済の成長に学ぼうというもので、

• 行政と企業が協力する『日本株式会社』
• 終身雇用制度（企業への忠誠や責任感を持てる）

という日本古来の二点を重要項目としていた。

日本における米国流経営手法（プラザ合意後の日本の選択）

1970年から1980年代前半は、アメリカの視点から見れば米企業が多額の損失を被り失業が増大した時期であった。1985年のプラザ合意で円高が進行すると、日本企業は利益を円に替えることで利益を薄めるのではなく、利益をドルのまま米国内で再投資することを選択、不動産買収などに走り、幹部（候補）社員には、アメリカ合衆国で必要な米国流経営手法の学習（MBA 取得など）を推奨した。

この結果、海外ではルックイーストとまで呼ばれた日本流経営手法は日本では顧られなくなり始めた。まず、企業の青田買いが進んで官の人材不足が囁かれるようになると、官民の協力関係においては民（私企業）が優位にたつ傾向が生じるのに時間はかからなかった。次に、利益を確保するために終身雇用制度を放棄する企業が続出したが、官はこの流れを阻止できなかった。

バブル崩壊以降

1990年代にバブル景気が崩壊し、事業の再編成が必要になると、終身雇用制度を放棄して、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ雇用（派遣労働）する『米国流人事管理手法（人員の最適配置、リストラクチャリング）』を導入する日本企業が続出、「リストラ」は整理解雇を暗示する言葉としてとらえられ始めた。

一方でアメリカとは違い、当時流行したデジタル技術が新規ビジネス開拓ではなく主に人員削減を目的として進められたため、本来のデジタル化の遅れと士気の低下を招いた^[3]。

本来のリストラ（組織再編）

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本来、リストラは企業が事業規模（収入）にあわせて組織を再編成（出費の抑制）する意味である。

実例

• 経理・管理
  • 固定費用削減 - 帳簿上の全ての固定費用の見直し
  • 不要なリース契約の見直し
  • 業務効率化（例：間接部門統合・経理自動化・アウトソーシング・ERP: 企業資源計画、SCM:サプライチェーン・マネジメント、KM ナレッジマネジメントなど）
  • 共有化 - （例：書類のコピーを各自1つ持つのではなく、共有棚に書類のコピーを数部保管・共有する。また、イントラネット化）
  • ショッピングモール併設により、テナント収入・不動産収入増を狙う（例：丸ビル）
• 購買
  • 社用品の見直し - （例：社員用に会社のマーク入り物品を支給する合理性はなく、相応の物品を支給する。さらに100円ショップ、リサイクルショップの活用。）
  • 大量発注・大量納品 - 保管コストがかからず、割安になる場合
  • 少量発注・少量納品 - 小額品に保管コストをかけない場合。最近は受注の翌日に納品することをうたう納品会社も多い
• 人事・労務
  • 総労働時間抑制（例：週30時間労働）
  • ワークシェア（例：午前勤務1名と午後勤務1名を組み合わせ、1名分の仕事で2名分の雇用を創出する）
  • レイオフ（一時解雇のこと。業績悪化などを理由とする一時的な解雇）
  • 新規採用、中途採用の抑制
• 通信・ICT
  • 電話代 - （例：IP電話化）
  • 光ファイバー等によるテレビ会議等を活用し交通費および労働時間内に占める移動時間の削減。
  • BYOD
• 営業
  • 不動産費用圧縮 - （例：日本 IBM では営業社員には専用机（スペース）を持たせない。デルコンピュータの一部社員は LAN で結ばれた状態で自宅勤務している。）
  • また、外回り時に PHS 等の無線アクセスの活用。
  • CRM: 顧客関係管理
• アウトソーシング・人材派遣（外部委託）
  • 短期プロジェクトの場合、プロジェクト終了後に社内失業者を抱えないために外部要因の活用が検討されうる。
  • 不要なアウトソーシングの抑制 - アウトソーシングには情報流出・技術流出のリスクが常にある。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 溝上憲文 (2021年2月16日). “｢会社は私たちに辞めてほしいのだな……｣希望退職迫るリストラマニュアルの中身”. www.businessinsider.jp. 2021年10月2日閲覧。
2. ^ “パナ社長「期待の人まで早期退職を…」　組織改編で1千人超が応募：朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2021年10月2日閲覧。
3. ^ RIETI - 日本はなぜデジタル分野で世界に大きく遅れたか 独立行政法人経済産業研究所

関連項目

ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。

リストラ

• 解雇規制
• 解雇 / 転籍
• 退職勧奨 / 退職強要 / 冷遇（英語版）
• リストラ教育 / 追い出し部屋
• パワーハラスメント
• 聖域なき構造改革
• 日本型雇用システム
• 雇用保護規制
• 追い出し部屋
• ホワイトカラーエグゼンプション
• 裁量労働制
• ジョブ型雇用
• ペレストロイカ - リストラの本来の意味と同じロシア語。

表 話 編 歴 雇用
雇用関係	基本概念 労働法 労働基本権 労働組合法 労働関係調整法 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働に関する法令の一覧 (日本) 賃労働 雇用形態 日本型雇用システム 日本の雇用史 常勤（フルタイム） 非常勤（パートタイム/短時間労働者） 正社員と非正規雇用 労働者派遣事業 嘱託制度/嘱託社員 有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工） 期間の定めのない労働契約（正規雇用） 試用期間 フリーター ノマドワーカー テレワーク 在宅ワーク（在宅勤務） クラウドソーシング 内職 就職活動 求職 内定 インターンシップ コーオプ教育 ワークプレイスメント 履歴書 職務記述書 職務経歴書 ジョブ・カード制度 入社試験 面接 エントリーシート 新卒一括採用 不完全雇用 アルムナイ採用 労働契約 労働契約法 使用者（雇用主） 労働者（従業員） 就業規則 労働契約 労働条件 終身雇用 ブラック企業 労働時間と休み 勤務シフト 八時間労働制と週35時間労働制 深夜業 変形労働時間制/フレックスタイム制 みなし労働時間制 時間外労働 休憩時間 休日（週休/労働基準法による休日） 休暇・休業（年次有給休暇など） 当直 賃金処遇 同一労働同一賃金 男女同一賃金 最低賃金 職務給 給与 固定給と歩合制 ワーキングプア 平均賃金 賞与 福利厚生（企業年金/確定拠出年金） 年功序列 人事異動 被用者保険 (社会保険) 健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会） 日雇健康保険 共済組合 船員保険 国民健康保険 傷病手当金 厚生年金 雇用保険 安全衛生 労災補償 産業医学 安全衛生教育 労働者災害補償保険 労働災害（殉職） 過労死 人間工学 職業病 職業外傷 ワーク・ライフ・バランス 産業精神保健 企業内カウンセラー 従業員支援プログラム 懲戒 懲戒処分 分限処分 休職 重処分 減給 雇用終了 解雇 レイオフ/整理解雇/集団的解雇 懲戒解雇/免職 会社都合退職 リストラ 退職強要 退職勧奨 不当解雇 自己都合退職/引退 雇い止め/定年退職 早期優遇退職 退職手当 法定帳簿 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 労働意欲 学歴信仰 仕事中毒 企業戦士 社畜 社内ニート 窓際族 社内失業 天下り コネ 働かないおじさん
労働政策	厚生労働省 労働基準監督署 公共職業安定所 ワークシェアリング フレキシキュリティ アファーマティブ・アクション 雇用調整助成金 労働移動支援助成金 中途採用等支援助成金 キャリアアップ助成金 トライアル雇用助成金 特定求職者雇用開発助成金
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リストラ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/13 08:43 UTC 版)

「ヒーローバンク」の記事における「リストラ」の解説

マネーゴーストと契約したファイトレーダー（ゴールドフォース）が契約を果たせなかった際に執行される私刑。アニメではカイトとのヒーローバトルに敗れた者に対して行われ、ナガレがバンクフォンGを操作して対象者を世界から文字通り「消失（ゼロ）」させる。なお、ナガレがカイトに敗れた際には執行者自身が倒されたためリストラはされていないため、明確に執行されたのはロンと露藩の二人だけである（デボラは全資産をゼロにされたが、自分自身の消失までには至らなかった）。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

リストラ

出典:『Wiktionary』 (2021/08/12 10:48 UTC 版)

名詞

1. 再構築、改造。
2. 人員整理。

語源

• 英語 restructuring の音写 リストラクチュアリング を略した語。

Weblio日本語例文用例辞書

「リストラ」の例文・使い方・用例・文例

• 彼は46歳でリストラに遭った。
• 日本のエレクトロニクス大手シャープは、リストラクチャーの一環としてプライベートエクイティファンド受入れを検討していると報道されている。
• 一部の企業ではリストラ対策の一環として、早期退職制度を持ちかけている。
• 日本企業は資本効率を上げるためにリストラを行っている。
• 今後の展開次第では、早期退職やリストラもやむを得ないかもしれない。
• A社は追加リストラにより収益性が改善された。
• 私は昨年リストラに遭いました。
• 抜本的に組織を改新するため、大規模なリストラを実施します。
• 営業マンだって、リストラ予備軍に配属されないように必死な訳です。
• 会議の席で常務は、開口一番何を言ったと思う。大規模なリストラ計画を発表したんだよな。
• リストラされた彼は心機一転、自宅を拠点にＳＯＨＯビジネスを始めた。
• 抜本的な再構築[リストラ].
• 要請は、将来のリストラの若干の揺れ動く余地を残した