しゅうしょく‐ひょうがき〔シウシヨク‐〕【就職氷河期】
就職氷河期
就職氷河期
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/26 04:00 UTC 版)
就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）は、社会的に就職難となった時期の通称。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
- ^ 【ニッセイ基礎研究所】「はざま世代」が思う、競争と個性2014年6月25日
- ^ 【NIKKEI STYLE】月収2万円低い氷河期世代 政府の就職支援策は有効か2019年6月18日
- ^ 【大学ジャーナルONLINE】しらけ世代からゆとり・さとり世代まで 新卒一括採用を振り返る2020年3月8日
- ^ 【日本経済新聞】「団塊」「バブル」「ロスジェネ」「ゆとり」…2016年4月12日
- ^ 【ニッポンドットコム】中高年化する就職氷河期世代の厳しい現実2018年5月7日
- ^ 【AERA dot.】アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは？2018年10月1日
- ^ 【弁護士ドットコム】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…労働者の立場弱く、OECD局長が懸念2019年4月30日
- ^ 【BUSINESS INSIDER JAPAN】ひきこもる就職氷河期世代。ひきこもり100万人時代、中心は40代。家族が苦悩する｢お金問題｣2019年4月9日
- ^ 【ニッポンドットコム】中高年化する就職氷河期世代の厳しい現実2018年5月7日
- ^ 【AERA dot.】アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは？2018年10月1日
- ^ 【キャリコネニュース】氷河期世代あるある「バブル世代にイライラ」「冷遇されても働けることに満足している」2019年3月22日
- ^ 【ITmedia ビジネスオンライン】「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”2019年4月12日
- ^ 【朝日新聞デジタル】就職氷河期、正社員にも傷痕 「スキルや幸福度低く」2019年5月16日
- ^ 【ニュースイッチ】「氷河期世代」の救済が2040年の社会保障のカギを握る2019年6月2日
- ^ 【東洋経済ONLINE】就職氷河期の未婚男はいま何を思っているか2019年6月11日
- ^ 【河北新報】社説(12/25)：氷河期世代の支援／長期間のフォローが必要だ2019年12月25日
- ^ 【MoneyVIVA】#2 ロスジェネ世代おひとりさま女性のお金のリアル2020年1月22日
- ^ 【PRESIDENT】40代課長に｢なんでこんなやつが｣という人材が多い根本原因2020年2月7日
- ^ 【日経BP】DX推進の主役はアラフォーの就職氷河期世代か、それとも「ゆとり世代」か2020年2月13日
- ^ 【キャリコネニュース】「43歳独身。もう人生なんもかんも諦めてる」氷河期世代アラフォー女子たちの人生語りが辛すぎる2020年11月2日
- ^ 【NHK】なぜ？“就職氷河期世代”を支援2019年12月13日
- ^ 大企業や中堅企業への就職は大不況による人員削減のため困難であったが中小企業や零細企業への就職は人気がなく人手不足のため、あまり困難ではなかった。
- ^ 【NHK】なぜ？“就職氷河期世代”を支援2019年12月13日
- ^ フリーター数・ニート数の推移
- ^ 非正規雇用者比率の推移
- ^ 正規雇用者と非正規雇用者の推移
- ^ 国立国会図書館 若年者の雇用支援 ―現状と課題―(pdf)
- ^ 文部科学省 「高卒者の職業生活の移行に関する研究」中間報告
- ^ a b 2006年8月8日に厚生労働省が発表した「労働経済白書 2006年版」によると、35歳〜44歳（1962年〜1971年生まれ）のフリーターが増えている、という結果が出ている。出典：朝日新聞 2006年8月9日付8頁。
- ^ “学校基本調査”. 文部科学省. 2010年10月9日閲覧。
- ^ 例えるならば、政治経済学部を卒業した者が、新卒で介護福祉の業種に就職し、その現場で介護福祉士の国家資格の取得を資格試験の受験に必要な「実務経験」が全く無い状態から目指す、などといった状況である。
- ^ 『朝日新聞』1997年3月24日。
- ^ 2010年7月6日 読売新聞 就職留年7万9000人…読売調査推計
- ^ 『日刊ゲンダイ』2009年6月5日、7頁。
- ^ MYCOMジャーナル「2006年度、大学生の就職意識調査 - 社風や待遇面気にする声増加」
- ^ 「この国の形と憲法の姿」『週刊金曜日』2002年4月26日号（第409号）、18-22頁。
- ^ “「就職氷河期」再来！ 質の高い学生を狙え”. 2013年6月29日閲覧。
- ^ “高卒内定取り消し269人 愛知15人、長野10人”. 中日新聞. (2009年2月21日) 2009年12月18日閲覧。
- ^ “図録 学歴別就職者および大学卒就職率の推移” (2010年8月26日). 2013年6月29日閲覧。
- ^ 2010年8月6日 東京新聞 大卒就職率 下げ幅最大 7.6ポイント減60.8%、大学院への進学率も1993年卒と並ぶ1.2%上昇した。 その後就職率も回復し、大学卒業者の進路調査において、2014年の就職率は69.8%であり、就職氷河期が終了し、リーマンショックが起きる直前の2008年の就職率（69.9%）となった
- ^ “一般職業紹介状況（平成30年12月分及び平成30年分）について”. www.mhlw.go.jp. 2019年9月21日閲覧。
- ^ “就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年9月21日閲覧。
- ^ 新卒採用が厳しいのは雇用のミスマッチが生じているためのだという意見がある
- ^ “就職氷河期は再来するのか”. みずほ日本経済インサイト. (2010年4月14日)
- ^ 国内最高峰の資格試験で行われる「生産調整」2018/10/25閲覧。
- ^ 人事担当者に聞く、2014年新卒採用に関する調査
- ^ 売り手市場で“協定破り”の企業続出 すでに内定が出ている２０１６年卒
- ^ “図録外国人労働者数の推移”. 社会実情データ. 2010年11月16日閲覧。、学生の大手志向により大企業に就職希望者が殺到していて逆に中小企業には就職希望者が集まらないこと、
- ^ 大学Times、「特集」就職内定率ではわからない本当の大学生就職戦線の現実
- ^ 「青少年雇用機会確保指針」のご案内
- ^ 「2015年度・新卒採用に関する企業調査－内定動向調査」
- ^ “商社団体、採用時期遅らせ検討 経団連にも要請”. 47NEWS. (2010年10月6日)
- ^ “経団連、就活ルール廃止：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年9月21日閲覧。
- ^ “新卒一括採用、転機に 経団連が就活ルール廃止発表” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年9月21日閲覧。
- ^ 第26回ワークス大卒求人倍率調査（2010年卒）
- ^ a b ワークス研究所 大卒求人倍率調査(2000年卒)[リンク切れ]
- ^ a b c 社会実情データ図録 就職内定率の推移（大卒）
- ^ 調査研究成果データベース
- ^ a b e-Stat 一般職業紹介状況
- ^ “厳選採用の傾向続く。設計・開発エンジニアを募集する企業が求める応募要件とは”. 2013年6月29日閲覧。
- ^ 16万人の「大学は出たけれど」：日経ビジネスオンライン
- ^ “図録就職内定率の推移（大卒）”. 社会実情データ. 2011年1月18日閲覧。
- ^ “リクルート『大学生の就職内定状況調査（2014年卒）』2013年 5月度 [速報版]”. 2013年6月29日閲覧。
- ^ 質疑応答集（高等教育機関編）
- ^ a b c e-Stat 学校基本調査
- ^ a b c 学校基本調査-結果の概要
- ^ 学校基本調査 年次統計
- ^ 学校基本調査 年次統計
- ^ 2012年卒以降正規非正規の統計が公表されるようになった
- ^ “人事担当者に聞く”2010年新卒採用に関する調査
- ^ “人事担当者に聞く”2011年新卒採用に関する調査
- ^ “人事担当者に聞く”12年新卒採用に関する調査
- ^ 人事担当者に聞く、13年新卒採用に関する調査
- ^ 人事担当者に聞く、2014年新卒採用に関する調査
- ^ 人事担当者に聞く、2015年新卒採用に関する調査
- ^ “韓国“就職氷河期世代”の民意”. 読売新聞. (2007年12月26日)
- ^ a b c d e f g “【明解要解】「大学は出たけれど…」中国で就職氷河期”. 産経新聞. (2007年12月20日)
- ^ 『日系企業の面接…熱気 「氷河期」の中国大卒者』
- ^ 『2009年に労働力不足？驚愕の専門家予測』2006年9月1日付配信
- ^ 『都市部で労働力不足も 中国、農村振興で回帰』2007年6月6日付配信 フジサンケイビジネスアイ
- ^ NIRA研究報告書 就職氷河期世代のきわどさ 高まる雇用リスクにどう対応すべきか p1142008年4月
- ^ “経済財政運営と改革の基本方針2019 - 内閣府” (日本語). www5.cao.go.jp. 2019年12月16日閲覧。
- ^ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf 経済財政運営と改革の基本方針 2019 について
- ^ “就職氷河期支援施策の取組について” (日本語). www.mhlw.go.jp. 2019年12月16日閲覧。
- ^ 『日刊ゲンダイ』2008年7月2日、5頁。
- ^ “経済財政運営と改革の基本方針2019 - 内閣府” (日本語). www5.cao.go.jp. 2019年10月28日閲覧。
- ^ a b “就職氷河期支援施策の取組について” (日本語). www.mhlw.go.jp. 2019年10月28日閲覧。
- ^ “未婚化の進行: 子ども・子育て本部 - 内閣府” (日本語). www8.cao.go.jp. 2019年11月13日閲覧。
- ^ “厚生労働省 出生動向の多面的分析”. 2011年1月1日閲覧。
- ^ “図録合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）”. 社会実情データ. 2011年1月1日閲覧。2006年から2008年にかけて合計特殊出生率を増加させた一因として氷河期世代である団塊ジュニアの出産がある。
- ^ “MNEXT 「嫌消費」 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち（全文は会員へ）” (日本語). MNEXT. 2019年10月28日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “アラフォー・クライシス”. NHK クローズアップ現代＋. 2019年10月28日閲覧。
- ^ “学校基本調査－平成30年度結果の概要－：文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年9月21日閲覧。 “調査結果の概要（高等教育機関）を参照”
[続きの解説]
「就職氷河期」の続きの解説一覧
- 就職氷河期のページへのリンク
