就職状況

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就職状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:29 UTC 版)

「就職氷河期」の記事における「就職状況」の解説

2000-2010年卒は就職氷河期であるといわれていたものの、前回の就職氷河期と比べれば、就職率や求人数、求人倍率も高いということもあり、必ずしも就職氷河期だとは言い切れないという意見もある。2010年には公認会計士試験合格者約2,000人のうち700人が就職できず、浪人比率は過去最悪の4割に達する程であったものの、2000年代前後と比較すれば、回復はしている。 人事担当者による調査によると、2000年卒から2010年卒までの就職状況では「超氷河期または氷河期」と答えている人が多かった。2012年末に第2次安倍内閣が成立し、アベノミクス景気をきっかけとした円安・株高が進むと、2014年卒の就職状況では「どちらでもない」と答える人が多くなり、就職状況が好転し、2016年卒の就職活動は売り手市場といわれるほど回復した。 なお、2012年卒から、正規雇用での就職や非正規雇用での就職に関する統計も集計を始めた。2012年卒（558692人）の統計結果では、就職者が357011人（63.9%）、正規雇用での就職者が335048人（60.0%）、非正規雇用での就職者が21963人（3.9%）であったが2018年卒は3.0%となり減少傾向である。

就職状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/03 03:29 UTC 版)

「失われた20年」の記事における「就職状況」の解説

有効求人倍率 も1991年ごろをピークに急落に転じ、求人数よりも求職者数が上回るようになり、大卒生の就職率も7割前後にまで下落。就職氷河期と呼ばれるようになった。 1990年後半から2000年代前半にかけて状況はさらに悪化し、1999年には有効求人倍率が0.48（パートを含まなければ0.39）になり、大卒生の就職率も6割前後にまで下がった。この時期は団塊ジュニアで卒業生が多く、就職難に拍車をかけ氷河期世代と呼ばれるようになり、今でも非正規雇用・ブラック企業で働く割合やニート・引きこもりが多い。また、2.5%前後だった失業率も5%前後にまで上昇し、自殺者数も1998年から3万人を超えるようになった。 2000年代中ごろ（いざなみ景気時）から、就職状況が好転し、有効求人倍率も1.06（パートを含まなければ0.94）にまで回復、大卒生の就職率も7割前後にまで回復、失業率も4%前後にまで回復したが、回復したのは都市が中心であり、地方では就職難が続いた。アルバイトや派遣労働者といった非正規雇用率も増え続け、2005年では女性は全世代平均が51.7%と5割を超えた状態を維持、男性は15から24歳で44.2%と高い状態のまま、25から34歳も13.2%と2000年の5.6%と比べて2.5倍近く増えた。 「非正規雇用#日本での経緯」も参照 2000年代終盤（世界金融危機後）には、再び就職状況が悪化、失業率は5%前後に上昇、2009年には有効求人倍率も0.47になり、大卒生の就職率も6割前後にまで落ち、再び就職氷河期となった。

就職状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/10/28 08:15 UTC 版)

「東奥保育・福祉専門学院」の記事における「就職状況」の解説

保育科:保育園への就職者が最も多い。幼稚園への就職者は少なめ。 介護福祉科:介護関連施設が多い。

就職状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/13 02:40 UTC 版)

「香川県立保育専門学院」の記事における「就職状況」の解説

2005年（平成17年）度卒業生50人の進路先は以下の通りである。保育所40人 幼稚園7人 福祉施設2人 その他1人

就職状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:43 UTC 版)

「流通経済大学」の記事における「就職状況」の解説

就職状況において特筆すべき点として、運輸・物流業界（日本標準産業分類上は「運輸・郵便業」）への就職者が例年、一定の規模を占める事があげられる。 具体的には、2021年3月卒業者の就職先における、運輸・物流業界への就職者比率は、流通情報学部が23.7%、法学部自治行政学科が9.5%、経済学部経営学科が6.5% である。 この数値を他大学と比較すると、令和2年度の亜細亜大学(3.9%),令和2年度の国士舘大学(3.0%),令和2年度の拓殖大学(4.6%) など、著名な中堅私大の運輸業界就職者比率を大きく上回る。 背景には、大学推薦による成績優秀者の日本通運を始めとする日本通運(NX)グループ各社への就職が例年行われている事。 運輸・物流業はもとより、他業界（製造業等）の物流管理を担当する子会社、いわゆる、物流子会社にも幅広く人材を輩出している事が要因として作用している。 また、就職支援体制においては、運輸・物流業界と金融業界への就職支援を強化する為、就職支援に関する部署にエキスパートスタッフ(常陽銀行支店長経験者（金融）、日本通運支店長経験者（運輸・物流）） が配置されている。