有効求人倍率
ゆうこう‐きゅうじんばいりつ〔イウカウキウジンバイリツ〕【有効求人倍率】
有効求人倍率(ゆうこうきゅうじんばいりつ)
求職者ひとりに対して何社の就職先があるかを示す指数のこと。公共職業安定所に申し込まれている企業の有効求人数で集計される。
求職者の総数と求人数が同じとき、有効求人倍率は1となる。この値が1より大きければ、求職者よりも求人数が多いことを意味し、就職口を求めている人にとっては相手を選ぶことができるため有利となっている。反対に、有効求人倍率が1を下回れば、就職口を見つけることが難しい。
厚生労働省が毎月発表する有効求人倍率は、新規学卒者を除き、パートタイムを含んでいる。年度別の推移を見ると、バブル経済のピークだった1990年度の1.43から、2000年度は0.62まで低下している。特に、1999年度は厳しく、0.40台を推移していた。
厚生労働省によると、2001年8月の有効求人数は153万人だった。一方、求職者数は259万人と増えている。その結果、有効求人倍率は0.60を割り込み、雇用情勢の悪化を裏付けた格好だ。
(2001.10.01更新)
有効求人倍率
有効求人倍率
求人倍率
有効求人倍率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 20:28 UTC 版)
有効求人倍率(ゆうこうきゅうじんばいりつ)とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数注4で割ったもの。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限(公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日)のことである。 景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。 注3:月間有効求人数 先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの 注4:月間有効求職者数 先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの
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