月例経済報告

新語時事用語辞典

月例経済報告

読み方：げつれいけいざいほうこく

日本政府の景気に関する総合的な見解をまとめた公式な報告書のこと。毎月、内閣府が発表しており、「景気の基調判断」や「政策態度」に関して発表される。

月例経済報告の構成としては、2001年2月以降2010年10月現在までは、最初に「先月からの主要変更点」について言及し、次に、「総論」として「我が国経済の基調判断」や「政策の基本的態度」に言及し、その後、「各論」として「消費・投資などの需要動向」「企業活動と雇用情勢」「物価と金融情勢」「海外経済」などに言及されるようになっている。

月例経済報告の中では、景気や経済の動向を「厳しい状況にある」、「弱含んでいる」、「弱まっている」、「悪化している」、「鈍化している」、「足踏み状態となっている」、「持ち直している」、「回復している」などの表現で記述するのが通例となっている。

また、月例経済報告の作成にあたっては、内閣府が原案を起案し、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し決定され、会議終了後には、経済財政政策担当大臣による記者会見が開かれ、政府の景気認識に関してより詳しく説明される慣例となっている。

ちなみに、月例経済報告と同様、月次の政府の公式な景気に関する見解としては、日銀(日本銀行)の金融経済月報がある。

関連サイト：
月例経済報告関係資料 - (内閣府)
大臣等記者会見要旨 - (内閣府)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見要旨 (平成22年10月19日)

（2010年10月31日更新）

デジタル大辞泉

げつれい‐けいざいほうこく【月例経済報告】

読み方：げつれいけいざいほうこく

景気に関する政府の公式見解を示す報告書。内閣府が景気動向指数に基づいて月次で取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し、了承を経て公表される。冒頭の基調判断の部分で経済全般を総括的に評価し、個人消費・設備投資・住宅建設・公共投資・輸出・輸入・貿易・サービス収支・企業収益・雇用などの個別要素の動向についても言及する。基調判断部分では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」など独特の表現が用いられ、前月からの変化に注目が集まる。

ウィキペディア

月例経済報告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/02 15:19 UTC 版)

月例経済報告（げつれいけいざいほうこく）は、日本政府が毎月景気に関する政府の公式見解を示す報告書。

概要

内閣府が景気動向指数に基づき毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議で原案を提出して、了承を経て公表される。経済全般が総括的に評価され、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及される。基調判断では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」などの表現が用いられ、前月からの変化がわかるようになっている。

参照

• 月例経済報告関係資料

表 話 編 歴 経済指標
景気	月例経済報告 景気動向指数 消費者態度指数（消費動向調査） 景気ウォッチャー調査 経済・物価情勢の展望（展望レポート） 地域経済報告（さくらレポート） 法人企業景気予測調査 購買担当者景気指数（PMI） ミシガン大学消費者信頼感指数
消費	国内総生産（GDP、速報・確報） 家計調査 商業販売統計（商業動態統計調査） 百貨店売上高* チェーンストア販売統計* コンビニエンスストア統計* 自動車販売* 軽自動車販売*
雇用	完全失業率（労働力調査） 有効求人倍率（一般職業紹介状況） 就職率 離職率
賃金	毎月勤労統計調査 家計調査 実質賃金
物価	消費者物価指数（CPI） 企業物価指数（CGPI、旧卸売物価指数） GDPデフレーター 路線価 WTI原油価格 ブレント原油価格
金利	政策金利 無担保コール翌日物金利 長期金利 マネーストック統計
生産	国内総生産（GDP、確報） GDPギャップ 鉱工業指数（IIP） 第3次産業活動指数 全産業活動指数 商業販売統計 住宅着工統計（建築着工統計調査、着工ベース） 建設総合統計（進捗ベース） 電力統計情報*
企業／設備投資	全国企業短期経済観測調査（短観） ロイター短観 機械受注統計 民間企業資本ストック 法人企業統計 日経設備投資動向調査
貿易	貿易統計 国際収支統計 バルチック海運指数（BDI） 中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）
その他	ESPフォーキャスト調査 金融経済月報 貯蓄率 労働分配率 日経平均株価 東証株価指数 訪日外客数
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