金融経済月報

新語時事用語辞典

金融経済月報

読み方：きんゆうけいざいげっぽう
別名：日銀月報

日銀(日本銀行)が毎月公表する、経済情勢や金融情勢に関する日銀の公式な見解の報告のこと。内閣府の「月例経済報告」と並ぶ日本政府の経済情勢に関する代表的な見解の一つ。

金融経済月報は、下記のような構成をとっている(2010年10月の金融経済月報の場合)。

概要
１．実体経済
２．物価
３．金融
（１）金融市況
（２）企業金融と量的金融指標
参考計表

金融経済月報では、各章で論述される経済指標や指数には、論拠となるデータをまとめた表や図などが細かく付与されており、それらは末尾に「参考計表」という形でまとめて掲載されている。

関連サイト：
金融経済月報 - 日本銀行

（2010年11月9日更新）

時事用語のABC

金融経済月報（きんゆうけいざいげっぽう）

日銀が公式に発表する、経済と金融の基本的見解

日本銀行（日銀）は毎月、金融政策を判断するための基礎となる経済と金融の情勢に関する基本的見解をまとめ、公式に発表する。金融経済月報は、日銀の景気に対する見方を示すものとして、注目されている。

金融経済月報は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会・金融政策決定会合でまとめられ、一般に公開する。日銀の金融政策の判断材料となることから、政府が発表する月例経済報告とともに、政策の方向性を垣間見ることができる。

21日に発表された金融経済月報では、現在の景気判断を「足踏み状態」と表現した。2000年 7月以降の月報では「緩やかな回復」という表現を使っていたため、景気判断を下方修正したことになる。

また、月例経済報告でも日本経済の現状を「デフレ状態」と判断していることから、政府はより一層の景気対策を求められることになりそうだ。

（2001.03.23更新）

外国為替用語集

金融経済月報

　日銀が毎月1回、金融・経済情勢を分析し公式に発表する資料。金融政策を判断するための基礎となる経済と金融の情勢に関する基本的見解。金融政策の方針を決める金融政策決定会合で内容を審議し、政策決定の基礎資料とする。