政策決定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:46 UTC 版)
「日本銀行政策委員会」を参照 政策委員会の設置 日本銀行には政策委員会が置かれている（日本銀行法14条）。この政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関であり、その権限は多岐にわたるが、通貨および金融の調節に関する事項（金融調節事項）の方針決定、その他の業務の方針の決定、役員（監事及び参与を除く）の職務の執行の監督を主な任務としている。 政策委員会の組織 政策委員会は9人の委員（総裁・2人の副総裁と6人の審議委員）からなる（日本銀行法16条1項・2項）。政策委員会の長は議長であり委員の互選によって選ばれる（日本銀行法16条3項）。また、あらかじめ議長の職務代理者も定められる（日本銀行法16条5項）。 2020年7月現在の委員は、総裁黒田東彦、副総裁雨宮正佳・若田部昌澄、審議委員桜井真・政井貴子・片岡剛士・鈴木人司・安達誠司・中村豊明である。 政策委員会の議事 委員会の会議の開催と議決には、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の3分の2以上の出席を要する（日本銀行法18条1項）。 委員会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数であれば議長が決する（日本銀行法18条2項）。 政策委員会には、政府から財務大臣と経済財政政策担当大臣（またはその指名する財務省と内閣府の職員）が適宜出席する。この政府からの出席者は、意見を述べることができ、また、金融調節事項に関する議案を提出し、その議決の延期を求める事ができる。ただし、これらの者に議決権はなく、延期の求めも委員の議決によってその採否が決められる。
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