日本銀行法とは? わかりやすく解説

日銀法

読み方:にちぎんほう
別名:日本銀行法

1997年旧日本銀行法(昭和17年法律67号)が全面的に改正され成立した日本銀行(日銀)の役割目的定めた法律の名称。正式名称は「日本銀行法」であり、通称「日銀法」と呼ばれる

日銀法の趣旨は、日銀法の第一章第一条下記のように規定されている。


第一条  日本銀行は、我が国中央銀行として、銀行券発行するとともに通貨及び金融調節を行うことを目的とする。
2  日本銀行は、前項規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済円滑確保図り、もって信用秩序維持資することを目的とする。」
日本銀行法 』より引用


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にっぽんぎんこう‐ほう〔ニツポンギンカウハフ〕【日本銀行法】

読み方:にっぽんぎんこうほう

日本の中央銀行ある日本銀行について定めた法律中央銀行として、政府からの独立性高めることなどを目的に、昭和17年1942制定旧日本銀行法全面改正して、平成10年1998施行金融調節物価安定等、日銀目指す役割や、日銀組織運営業務等を規定する日銀法


日本銀行法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/10 06:31 UTC 版)

日本銀行法

日本の法令
通称・略称 日銀法
法令番号 平成9年法律第89号
提出区分 閣法
種類 金融法
効力 現行法
成立 1997年6月11日
公布 1997年6月18日
施行 1998年4月1日
所管大蔵省→)
財務省理財局
主な内容 日本の中央銀行である日本銀行の運営
関連法令 銀行法、準備預金制度に関する法律、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律財政法など
条文リンク 日本銀行法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
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日本銀行法(にほんぎんこうほう[1]、平成9年6月18日法律第89号)は、日本銀行日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨および金融の調節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することに関する日本法律である。

1997年(平成9年)6月18日に全部改正され公布され、1998年4月1日に施行された。所管官庁は、財務省理財局国庫課)である。

構成

沿革

日本銀行条例(明治15年太政官布告第32号)[2]1882年(明治15年)6月27日に公布され、同年10月10日に日本銀行が業務を開始した[3]

1942年(昭和17年)2月24日、第79回帝国議会の協賛並びに天皇裕仁裁可により旧日本銀行法(昭和17年法律第67号)[4]公布された[5]。1997年6月18日に全部改正されたのが、現行の日本銀行法(平成9年法律第89号)[6]である。

1997年の改正

1997年の改正にて、独立性と透明性の向上が図られた[7]

改正前後の各節における項目を次のものとする。

  1. 日銀法の目的・金融政策の理念
  2. 金融政策の独立性の確保
  3. 政策委員会の強化
  4. 政策委員会の構成
  5. 政策運営の透明性の確保
  6. 政府の経済政策との整合性の確保
  7. 役員及び職員の構成・任期等
  8. 役員及び職員の身分・規律
  9. 業務
  10. 銀行券
  11. 予算
  12. 違法行為の是正等

改正前

  1. 国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズル
  2. ・広範な業務命令権 ・政府との意見の相違を理由に解任できるか不明確
  3. 事実上、役員集会が決定
  4. 総裁1 任命委員4(業界代表) 大蔵省1 経済企画庁1
  5. 空欄
  6. 政府代表委員制度
  7. 総裁1副総裁1内閣任命5年 任命委員4内閣任命・両院同意4年 理事3以上大蔵大臣任命4年 監事2以上大蔵大臣任命3年 参与若干名大蔵大臣任命2年
  8. 空欄
  9. 空欄
  10. 空欄
  11. 大蔵大臣の認可
  12. ・広範な業務命令権 ・監督命令権と日銀監理官制度 ・大蔵大臣の立入検査権

改正後

  1. ・銀行券の発行 ・通貨及び金融の調節 ・資金決済の円滑の確保
  2. ・広範な業務命令権の廃止 ・政府との意見の相違による解任不可
  3. 政策委員会の強化→ワンボード化
  4. 総裁1 副総裁2 審議委員6(学識経験者)
  5. ・議事要旨と議事録の公開 ・年2回の業務報告書国会提出 ・日銀総裁等の国会出席義務
  6. ・政府からの出席2名議決権なし ・政府から議案提案や議決延期打診→採否は政策委員会
  7. 総裁1副総裁2審議委員6内閣任命・両院合意5年 理事6以上大蔵大臣任命4年 監事3以上内閣任命4年 参与若干名大蔵大臣任命2年
  8. ・行為制限と守秘義務 ・給与支給基準および服務準則の作成公表の義務
  9. 特有、国際金融業務、考査等の明確化
  10. 発行限度、発行保証制度を廃止
  11. ・認可対象を明確化 ・大蔵大臣が認可しない場合、理由公表、日本銀行の大蔵大臣への意見も公表
  12. ・法令等違反の是正の求め ・監事による監査

2010年代の政治活動

デフレ不況が長期化していた時期は国会では日銀の独立性が強すぎるためにデフレ対策ができていないことを問題視する勢力を中心に、日銀の目的にインフレターゲットや雇用安定化を明記すること及び一定条件の下で日銀正副総裁や審議委員を国会の議決で解任できるなど、日銀の独立性を制限する改正案が提出されている[8][9][10]。2012年12月の自由民主党の政権復帰以降のいわゆるアベノミクスにおいて、日銀法改正は有力な方策として政治家、評論家に言及されている。

脚注

関連項目

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