安倍内閣の日本銀行法改正案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:46 UTC 版)
「日本銀行」の記事における「安倍内閣の日本銀行法改正案」の解説
2012年12月、自由民主党の安倍晋三総裁は、日銀が2013年1月の金融政策決定会合で物価上昇率目標（インフレターゲット）の設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る考えを明らかにし、また「雇用についても責任を持ってもらう」と強調した。これは日銀の独立性が強すぎるためにデフレ対策ができていないことを問題視していることを意味し、日銀の目的にインフレターゲットや雇用安定化を明記すること、一定条件の下で日銀正副総裁や審議委員を国会の議決で解任できるなどの改正を示唆することで、当時総裁であった白川方明らに強力な圧力を与えたものと考えられる。 その後、安倍首相は2015年に、日銀法の改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」との考えを示した。これは白川総裁の後任にデフレ脱却に積極的な黒田東彦を着任させることができたためである。 「日本銀行法#歴史」も参照
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