昭和天皇とは？ わかりやすく解説

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しょうわ‐てんのう〔セウワテンワウ〕【昭和天皇】

読み方：しょうわてんのう

［1901〜1989］第124代天皇。在位1926〜1989。大正天皇の第1皇子。名は裕仁(ひろひと)。大日本帝国憲法下では唯一の主権者として統治権を総攬(そうらん)したが、第二次大戦後、神格化を否定する「人間宣言」を発表、日本国憲法成立で、日本国および日本国民統合の象徴となった。生物学の研究でも知られる。


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昭和天皇 武蔵野陵
(しょうわてんのう むさしののみささぎ)

御陵写真　陵印
■代　　　数 ：第124代
■天　皇　名 ：昭和天皇
（しょうわてんのう）
■御　　　父 ：大正天皇
■御　　　母 ：貞明皇后
■御　陵　名 ：武藏野陵
（むさしののみささぎ）
■陵　　　形 ：上円下方
■所　在　地 ：東京都八王子市長房町  武蔵陵墓地
■交通機関等 ：ＪＲ・京王「高尾」北口下車  東へ1.5km
■陵印保管場所 ：多摩陵墓監区事務所

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昭和天皇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/15 13:14 UTC 版)

昭和天皇（しょうわてんのう、1901年〈明治34年〉4月29日 - 1989年〈昭和64年〉1月7日）は、日本の第124代天皇[注釈 3]（在位: 1926年〈大正15年／昭和元年〉12月25日 - 1989年〈昭和64年〉1月7日）。諱は裕仁（ひろひと）、御称号は迪宮（みちのみや）[2]。お印は若竹（わかたけ）。


脚注

注釈

  1. ^ 明仁親王が誕生する1933年（昭和8年）12月23日以前の皇嗣。ただ、昭和天皇と香淳皇后の間に男子が誕生する可能性が充分にあったため、皇太子や皇太弟にはたてられなかった。
  2. ^ 1933年（昭和8年）12月23日以降
  3. ^ 代数は皇統譜による。
  4. ^ 2021年（令和3年）9月2日、退位し上皇となっていた明仁が、父である昭和天皇に並んで歴代最長寿の天皇となった[6]。
  5. ^ 常陸宮正仁親王は第二皇男子／第6子、秋篠宮文仁親王は孫、悠仁親王は曾孫にあたる。
  6. ^ 祖父の明治天皇が文事秘書官・細川潤次郎に称号・諱の候補複数を挙げさせており、他の候補に称号は「謙宮」、諱は「雍仁」「穆仁」があった。
  7. ^ 允（まこと）に厥（そ）の徳を迪（おこな）へば謨明（ぼめい、民衆のこと）は諧（とも）に弼（たす）けむ
  8. ^ 迪に恵（したが）へば吉にして、逆に従へば凶なり
  9. ^ 益は徳の裕なり
  10. ^ これ、兄弟の綽綽にして裕あり
  11. ^ 問ふを好めば則ち裕に、自ら用（こころ）みれば則ち小なり
  12. ^ 寛裕であらば仁の作すなり
  13. ^ このとき万歳の音頭をとったのは明治天皇の皇女である富美宮允子内親王（鳩彦王妃允子内親王）、泰宮聡子内親王（東久邇聡子）の御養育主任であった林友幸であるが、これは「その年の元日の参賀に一番乗りした人物が男性であれば、産まれるのは（将来の天皇となる）親王だろう」と女官らが予想していたところ、林が一番乗りを果たし、その後実際に親王が誕生したことを、彼が祝宴の間、自分の自慢話として話していて、それなら、と宮内大臣に音頭を取るよう促されたためだった。
  14. ^ 4月23日に竹田宮恒久王が薨去し、多くの皇族が服喪した。
  15. ^ 「波」はポーランド（波斯・ペルシャ・イランとは異なる）。ポーランドは、1919年から1921年のポーランド・ソビエト戦争で、レーニンが率いたボリシェビキ軍に敗退していた。
  16. ^ 1922年には、起訴便宜主義の法制化や、外国人も対象とした破産法の新設などが行われた。また、3月には私学の華族学校の女子学習院の組織が『女子学習院官制』により官営化され、9月28日には、納采の儀などの儀式が執り行われて、良子女王との婚約が正式に告示された[30]。
  17. ^ （昭和とは）別の元号（「光文」読み：こうぶん）を予定していたが、正式発表前に外部に漏れ、『東京日日新聞』に発表されてしまったので政府が急ぎ慌てて「昭和」に変更したとの説もある（光文事件）。
  18. ^ 1929年（昭和4年）以降は皇居内で田植えを行った。
  19. ^ 仙洞御所内の御殿跡地に造営された。2019年（令和元年）5月1日に「京都仙洞御所」に改称。
  20. ^ 同年9月に、記者から恒例化について質問を受け、天皇は個人としての感想については言葉を濁しつつ「関係者に検討させ、その答えをもって決定したい」と述べた[75]。
  21. ^ 長男である皇太子明仁親王・同妃美智子（いずれも当時）は出席したものの、后である香淳皇后は腰椎骨折による身体不自由状態のため欠席した。
  22. ^ このとき後藤田正晴内閣官房長官が同席しており、妻から山本悟宮内庁次長へ昭和天皇の異変を伝えさせている[77]。
  23. ^ 崩御の際、御座所には長男・次男夫妻の皇太子明仁親王・同妃美智子、常陸宮正仁親王・同妃華子及び竹下登内閣総理大臣が詰めていたとされる。
  24. ^ なお、NHKの記者であった橋本大二郎（後に高知県知事などを歴任）も、当時の藤森昭一宮内庁長官や高木顯皇室医務主管（兼侍医長）が発表した経緯から、「多臓器不全の状態だったのではないか」と語っている。また、「腫瘍の原発部位が十二指腸なのか膵臓なのかが分からなかったようだ」とも語っている。
  25. ^ 大行天皇（たいこうてんのう）とは、皇位継承が起き即位した新天皇と区別するため、追号されるまでの崩御した先代の天皇に対する呼称。
  26. ^ 関東大震災では山階宮武彦王の妃佐紀子女王、閑院宮家の寛子女王、東久邇宮家の師正王が薨去した。
  27. ^ 『木戸幸一日記』一月六日(土)下巻 一一六四頁。一月三十日(火)下巻 一一六七頁によれば、近衛が木戸に斡旋を求めている。上巻 三一頁の「解題」（岡義武による序文）によれば、木戸と宮内大臣（現在の宮内庁長官職に相当）の松平恒雄とが協議し、重臣が個々に拝謁することになった。
  28. ^ 木戸が参内を制限していたため、近衛文麿が運動して重臣との会談を実現させたという説があるが、昭和天皇の侍従長を務めた藤田尚徳だけはこれを信じていない[110]。
  29. ^ 議論は午前10時半からの最高戦争指導会議から鈴木貫太郎内閣において2回の閣議、御前会議を経て全て終了したのが翌10日午前2時20分であった。会議により出席者は異なるが、最高戦争指導会議では「受諾賛成」が鈴木貫太郎（首相）、東郷茂徳（外相）、米内光政（海相）、受諾反対が阿南惟幾（陸相）、梅津美治郎（参謀総長）、豊田副武（軍令部総長）であった。御前会議ではこれに平沼騏一郎（枢密院議長）が加わる。鈴木が六閣僚に意見を聞くと、平沼が軍代表に質問した後に賛成に回り、3対3となった。このとき平沼も天皇に御聖断を求めている。2時間にわたる会議の末に鈴木が行動を起した。
  30. ^ ここでいう朝鮮半島での敗戦とは、663年に日本が百済王朝の復興を支援するため朝鮮半島に派兵したが、唐と新羅の連合軍に敗れた「白村江の戦い」のことを指した。その後、天智天皇は当時のアジア先進国であった唐の律令制を積極的に取り入れたというかつての経験を紹介したものである。
  31. ^ 全国の地方部隊にも、行事の中止・派手なイベントの自粛を通達している。
  32. ^ 文化祭（学園祭・大学祭）を中止したのは大妻女子大学（校舎が皇居近くにあるため）、防衛医科大学校（防衛庁からの行事自粛通知）[156]。
  33. ^ 代わりに「謹迎新年」「清嘉新春」が使用された[157]。
  34. ^ 日本では癌などの重篤な病名を告知するか否かが医療現場で問題となっている。
    詳細は「インフォームド・コンセント」を参照
  35. ^ 崩御時の新聞号外にこれらの断り書きが記されている。『毎日新聞』ほか。
  36. ^ 6時35分からの宮内庁会見で宮尾盤次長による危篤発表を受けて、6時36分18秒に緊急放送チャイムとともに「臨時ニュース」と表示され、全波同時放送に切り替え。
  37. ^ 7時55分からの宮内庁会見で藤森昭一長官による崩御発表を受けて、7時57分6秒に緊急放送チャイムとともに黒地に白で「天皇陛下 崩御」と表示された。
  38. ^ 緊急放送チャイムとともに「新元号決まる」と表示され、教育テレビ・ラジオ第2・衛星第2でも放送される。
  39. ^ 総合テレビ・教育テレビ・ラジオ第1・ラジオ第2・FM・衛星第1・衛星第2
  40. ^ 7日5時24分から6時および7日6時36分18秒から8日0時5分40秒。7日6時から6時36分18秒までのFMは通常番組『あさの音楽散歩』を放送。
  41. ^ 1989年（昭和64年）1月7日のNHK朝の『ニュース』（6時36分から10時まで）の平均視聴率は32.6%、大喪の礼の日（2月24日）のNHK『ニューススペシャル・昭和天皇大喪の日』（8時30分から13時10分まで）の平均視聴率は44.5%を記録した（視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム）。
  42. ^ 『沖縄タイムス』『琉球新報』は昭和天皇の死に際して、沖縄県民の反天皇感情から｢崩御｣の文字を使うことは天皇の神聖視と映るため、反発を招くと判断したため｢ご逝去｣という表現をした。また、日本新聞協会加盟の新聞社では前述2紙の他に『苫小牧民報』『日本海新聞』『長崎新聞』も「ご逝去」として報道した。
  43. ^ 宮内庁の正式な発表による7時55分の死去を含む。
  44. ^ 皇太子の外遊の初例は、明治40年（1907年）の嘉仁親王（後の大正天皇）による大韓帝国訪問である。この当時の大韓帝国は日韓協約により、事実上大日本帝国の保護国であったが、正式にはまだ併合前の「外国」であった。
  45. ^ 牛場信彦駐米大使宛て福田赳夫外相公電要旨「米側はアンカレッジが欧州諸国御訪問の途中のお立寄りに過ぎないことを忘れたかの如き非常識な提案を行う有様で、わが方としては迷惑千万である。先方の認識を是正されたい。本来儀礼的行事である今回の御会見はTop4（昭和天皇、香淳皇后、ニクソン大統領夫妻）の御会談が主であるべき。これを写真撮影に終始させるような考え方はわが方としては到底受け入れられない。政治的会談ならば単独会談に続いて随員を加えての会談も考えられるが、今回の場合、随員は御挨拶以外には何等の役割を有しない。この部分にTop4よりも長い時間をかけることは、日本人に天皇陛下を政治会談に引込まんとしたとの印象を与えるのみで、米側にとっても決して望ましいことではない。」[185]
  46. ^ これ以前に実現しなかった理由には、国事行為の臨時代行に関する法律が整備されていなかったという事情もあった。なお、1973年（昭和48年）、1974年（昭和49年）にも訪米が計画されたが、調整不足もあって実現には至らなかった。
  47. ^ 1921年（大正10年）3月6日に、欧州訪問への往路で6時間余り沖縄本島に滞在したことが、結果的に生涯唯一の同県訪問（皇太子時代のため「行啓」）となっている。詳細は皇太子裕仁親王の欧州訪問#往路及び昭和天皇の戦後巡幸#沖縄県についてを参照。
  48. ^ 日本についてのアメリカンジョークとしても同様の内容が伝わる。
  49. ^ 結果は2人ずつのチームのプレーで英国側が1upであった[247]。
  50. ^ ただし、事変直後ではない[249]。
  51. ^ 日本でのカルロス3世勲章捧呈は翌1924年（大正13年）5月24日[293]。
  52. ^ 日本での金羊毛勲章奉呈は、翌1929年2月26日[303]

出典

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「昭和天皇」の続きの解説一覧

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昭和天皇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 09:53 UTC 版)

「人間宣言」の記事における「昭和天皇」の解説

昭和天皇は、公的に一度も主張しなかった神格を放棄することに反対ではなかった。しかし、天皇の神聖な地位のよりどころは日本神話の神の子孫であるということを否定するつもりもなかった。実際、昭和天皇は自分が神の子孫であることを否定した文章を削除した。さらに、五箇条の御誓文を追加して、戦後民主主義は日本に元からある五箇条の御誓文に基づくものであることを明確にした。これにより、人間宣言に肯定的な意義を盛り込んだ。1977年（昭和52年）の記者会見にて、昭和天皇は「神格の放棄はあくまで二の次で、本来の目的は日本の民主主義が外国から持ち込まれた概念ではないことを示すことだった」と述べた。

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昭和天皇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 04:45 UTC 版)

「摩陀羅 天使篇」の記事における「昭和天皇」の解説

作中では1989年に崩御せずに生き続けている。

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昭和天皇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 07:00 UTC 版)

「後藤田正晴」の記事における「昭和天皇」の解説

昭和天皇にご進講をすることが何度かあり、厳しくも温かい叱責を受けることがあった。松子夫人が一人で園遊会に出席したときには、昭和天皇自ら「後藤田長官は大変だね」「長官によろしくね」と声がけした。昭和天皇の最初の体調異変と言われる、1987年の誕生日の祝宴での嘔吐にいち早く気づき、松子夫人を伝令役にして山本悟宮内庁次長に事態を伝えている。 後藤田は、昭和天皇が本当に自身で判断したのは終戦の最終決断（御前会議におけるポツダム宣言受諾の聖断）のみで、この決断も本来は総理大臣であった鈴木貫太郎が行うべきものであり、戦争責任については輔弼責任者を追及すべきであったとしている。

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昭和天皇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/21 10:12 UTC 版)

「オクタゴニアン」の記事における「昭和天皇」の解説

日本の国土を焦土にした責任をとるため、菊人が自分の身代わりとして裁かれるのを拒否し、菊人を罷免する。

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昭和天皇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 21:53 UTC 版)

「大喪の礼」の記事における「昭和天皇」の解説

1989年（昭和64年）1月7日に崩御した昭和天皇の大喪の礼は、同年（平成元年）2月24日に内閣の主催（大喪の礼委員会委員長：竹下登内閣総理大臣〈竹下改造内閣〉）により行われた。 「大喪の礼」は、当日午前9時35分に昭和天皇の霊柩を乗せた轜車（じしゃ。霊柩車）を中心として組まれた葬列（車30台、サイドカー30台の車列、全長約800m）が、宮内庁楽部による雅楽『宗明楽』と陸上自衛隊第1特科連隊による21発の弔砲に送られて、雨の降る皇居正門を出発することに始まった。出発前には、皇室の儀式「大喪儀」である「斂葬の儀」の一部である「轜車発引の儀」（じしゃはついんのぎ）が執り行われ、出発をもって国の儀式である「大喪の礼」が開式された。 葬列は葬送曲『哀の極』が奏楽される中、桜田門を通り、沿道に集まった約20万人の人々の間を進み国会議事堂正門前、憲政記念館前、三宅坂、赤坂見附、青山一丁目、外苑前、青山三丁目を経て、新宿御苑の葬場総門まで到着した（この途中、青山通りで若年の過激派の男2人が「天皇制反対」を唱えて車列の中に突入したが、即刻警備員に補導されている）。到着後、昭和天皇の霊柩は轜車から葱華輦（そうかれん。天皇が用いる屋上にネギ坊主（葱華）形の吉祥飾りを着けた輿）に遷され、鈍色の衣冠単という古式の装束を着けた皇宮護衛官が「輿丁」としてこれを担ぐ徒歩列が組まれた。徒歩列は雅楽が奏される中、白木造りの葬場殿に入り、霊輦（霊柩が納められた葱華輦）が安置された。 ここで、幔門（門に見立てられた黒一色の幔幕）が閉じられて鳥居などが設置され、国の儀式である「大喪の礼」から皇室の儀式である「大喪儀」が執り行われ、「斂葬の儀」（埋葬当日の儀式）のうち「葬場殿の儀」が執り行われることとなった。「葬場殿の儀」では、奠饌幣（幣帛を奉じる神道儀礼）や天皇明仁（当時）の拝礼と「御誄」（おんるい、弔辞）の奏上、皇后美智子（当時）を始めとする皇族や親族の拝礼が厳かに営まれた。 明仁謹んで 御父昭和天皇の御霊に申し上げます。 崩御あそばされてより、哀痛は尽きることなく、温容はまのあたりに在ってひとときも忘れることができません。 櫬殿（しんでん）に、また殯宮（ひんきゅう）におまつり申し上げ、霊前にぬかずいて涙すること四十余日、無常の時は流れて、はや斂葬の日を迎え、轜車にしたがって、今ここにまいりました。 顧みれば、さきに御病あつくなられるや、御平癒を祈るあまたの人々の真心が国の内外から寄せられました。今また葬儀にあたり、国内各界の代表はもとより、世界各国、国際機関を代表する人々が集い、おわかれのかなしみを共にいたしております。 皇位に在られること六十有余年、ひたすら国民の幸福と平和を祈念され、未曾有の昭和激動の時代を、国民と苦楽を共にしつつ歩まれた御姿は、永く人々の胸に生き続けることと存じます。 こよなく慈しまれた山川に、草木に、春の色はようやくかえろうとするこのとき、空しく幽明を隔てて、今を思い、昔をしのび、追慕の情はいよいよ切なるものがあります。 誠にかなしみの極みであります。 — 御誄（おんるい） 斂葬の儀 葬場殿の儀 「葬場殿の儀」が営まれた後、再び幔門が閉じられ鳥居等が外され、内閣官房長官の小渕恵三（竹下改造内閣）が「大喪の礼御式を挙行いたします。」と開式を告げることで国の儀式である「大喪の礼」は始められた。次いで、天皇明仁と皇后美智子（いずれも当時）が葬場殿前に進み、正午から1分間の黙祷が行われた。黙祷の後、内閣総理大臣竹下登、衆議院議長原健三郎及び参議院議長土屋義彦、最高裁判所長官矢口洪一といった三権の長が拝礼の上で弔辞を述べ、参列した諸外国元首・弔問使節の拝礼、参列者の一斉拝礼が行われ、葬場殿における「大喪の礼」は終了した。その後、午後1時40分から、再び葬列を組み、四谷四丁目、新宿三丁目、新宿四丁目、首都高速道路4号新宿線初台出入口、中央自動車道八王子インターチェンジを経て、午後3時15分に、陵所が置かれる武蔵陵墓地に着いた。陵所では再び徒歩列が組まれて、皇室の儀式として「陵所の儀」が営まれ、昭和天皇の霊柩が陵に納められた。この陵は、武蔵野陵と名付けられた。 「大喪の礼」の当日は、公休日となった（平成元年法律第4号「昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律」）。なお、都心は雨天であった。各地では弔旗・半旗が掲揚されたほか、全国のテレビ・ラジオ放送（NHK教育テレビ・NHK衛星第1テレビ・NHKラジオ第二を除く）も報道特別番組が編成され、民間企業のCMは自粛され、公共広告機構（現：ACジャパン）のCMに差し替えられた。また、多くの公共施設が休館となり、多くのデパート・映画館なども休業した。フジテレビのドキュメンタリー番組『世界が日本を見つめた日』では、当日の報道特集を放送した。この日の全日帯での総世帯視聴率（HUD）は、あさま山荘事件で強行突入が行われた1972年2月28日に匹敵する62.8％に達した。 「大喪の礼」には、世界各国から国家元首・使節・大使等、164か国（EC委員会を含む）・27機関の700人に及ぶ人々が参列し、弔問外交も行われたとされる。また国内からは、皇族、三権の長とその配偶者、国会議員（衆議院議員及び参議院議員）とその配偶者、幹部公務員、都道府県知事、各界の代表者等が参列した（参列者の範囲は平成元年内閣告示第4号『昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件』による）。 主な国及び国際機関の代表参列者 国旗は1989年当時のもの。また、諸外国及び国際機関の代表参列者の一覧は『外交青書』（1989年版）に掲載されている。世界中の王室が参列したが、オランダ王室だけは欠席した。 UAEムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下ラーシド外務担当国務大臣アル・マカーミ大使 南イエメンモサンナー通信・運輸大臣ハイサム外務省儀典次長 イスラエルハイム・ヘルツォーグ大統領 イラクターハー・ムヒーウッディーン・マアルーフ副大統領ザハウィ上級外務次官アル・リファーイ大使及び夫人 イランミールサリーム（ペルシア語版、英語版）副大統領ハランディ（ペルシア語版、英語版）国会議員（農業委員長）アデリ大使及び夫人 インドラーマスワーミ・ヴェンカタラマン大統領 インドネシアスハルト大統領 オマーンスワイニ国王代理殿下 韓国姜英勲国務総理申東元外務次官李源京大使 民主カンボジア連合政府ノロドム・ラナリット王子 クウェートオサイミ外務担当国務大臣レズーキ外務省国際機関局長代行アル・シャーリフ大使及び夫人 サウジアラビアアブドゥラアジズ皇太子 シンガポールリー・クアンユー（李光耀）首相 スリランカジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ前大統領 タイワチラーロンコーン皇太子チャートチャーイ・チュンハワン首相 中国銭其琛国家主席特使(外相)徐敦信外交部アジア司長楊振亜大使 トルコトゥルグト・オザル首相 ネパールギャネンドラ・ビール・ビクラム・シャハ王子 パキスタンベーナズィール・ブットー首相 バーレーンアリ殿下（首長名代） バングラデシュフセイン・モハンマド・エルシャド大統領 フィリピンコラソン・アキノ大統領 ブータンジグミ・シンゲ・ワンチュク国王ツェリン外務大臣レト大使 ブルネイハサナル・ボルキア国王 ベトナムダオ国家評議会副議長兼国会議長 モルディブマウムーン・アブドル・ガユーム大統領 ヨルダンフセイン1世国王ザイド・ビン・シャーケル殿下（王宮長官）マダーダハ大使及び夫人 EC委員会アンドリーセン副委員長ワインマーレン副委員長付官房長ファン・アフト大使 バチカン（ローマ教皇庁）オッディ枢機卿カルー大使 スペインフアン・カルロス1世国王ソフィア王妃サパテロ国会関係首相府官房担当大臣バルシア大使 スウェーデンカール16世グスタフ国王シルヴィア王妃フェルト大蔵大臣ヘイマン大使 オランダファン・デン・ブルック外務大臣ポストゥムス・メイエス大使及び夫人 ベルギーボードゥアン1世国王アラゴン王妃ティンデマンス外務大臣 デンマークヘンリク王配シモンセン大蔵大臣アナセン大使 リヒテンシュタインハンス・アダム皇太子 ノルウェーハーラル皇太子 ルクセンブルクジャン大公 ハンガリーブルーノ・ストラウブ国民議会幹部会議長 イギリスエディンバラ公フィリップダグラス・ハード外務大臣 フランスフランソワ・ミッテラン大統領ローラン・デュマ外務大臣ドゥコー外務大臣付仏語圏国際文化交流担当大臣ドラン大使 フィンランドマウノ・コイヴィスト大統領 ドイツ連邦共和国リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領ゲンシャー副首相兼外務大臣ブレヒ大統領府長官ハリーヤ大使 ドイツ民主共和国ゲアラハ国家評議会副議長ニーア外務次官シュミット大使 アイスランドヴィグディス・フィンボガドゥティル大統領 アイルランドパトリック・ヒラリー大統領 イタリアフランチェスコ・コッシガ大統領 ポルトガルマリオ・ソアレス大統領 ソビエト連邦アナトリー・ルキヤノフ最高会議幹部会第一副議長 ポーランドバルチコフスキ国家評議会副議長 ルーマニアマネスク国家評議会副議長 モナコアルベール皇太子 アルバニアパパヨルギ大使 エジプトホスニー・ムバーラク大統領ブトロス・ガーリ外務担当国務大臣エルメニアウィ大使及び夫人 ケニアダニエル・アラップ・モイ大統領 ナイジェリアイブラヒム・ババンギダ大統領 トーゴニャシンベ・エヤデマ大統領 ザイールモブツ・セセ・セコ大統領 ザンビアケネス・カウンダ大統領 ガンビアダウダ・ジャワラ大統領 ブルンジ ピエール・ブヨヤ大統領 南アフリカ共和国クーン総領事 アンゴラヴァン・ドゥーネン外務大臣ハレー外務省アジア・太洋州局長 アルジェリアビタット国民議会議長ベントゥーネ国民議会議員ゼルーニ大使 モロッコシディ・モハメッド皇太子 アメリカ合衆国ジョージ・H・W・ブッシュ大統領バーバラ大統領夫人ジェイムズ・ベイカー国務長官スヌヌ首席補佐官ブレント・スコウクロフト国家安全保障問題担当大統領補佐官アンダーソン臨時代理大使 カナダソヴェー総督 キューバフェルナンデス閣僚会議副議長兼教育大臣 ブラジルジョゼ・サルネイ大統領ソドレー外務大臣ツヅキ衛生大臣ブエノ大使 アルゼンチンマルティネス副大統領デ・ラ・グァルディア政策担当外務次官補ロス大使 チリエラスリス外務大臣シルヴァ外務大臣秘書官ポンセ大使 オーストラリアジョージ・ハイドン総督ダフィー貿易交渉大臣ミラー大使 ニュージーランドポール・リーブス総督マーシャル外務大臣兼太平洋島嶼国問題大臣ゲイツ大使 トンガタウファアハウ・ツポウ4世国王 フィジーペナイア・ガニラウ大統領コロヴァヴァラ侍従武官ウォーカー大使 西サモアマリエトア・タヌマフィリ2世大首長 マーシャル諸島キジナー外務大臣 国際連合ハビエル・ペレス・デ・クエヤル事務総長明石康事務次長 アジア開発銀行藤岡眞佐夫総裁 国際連合 食糧農業機関プーリ・アジア太平洋地域事務所長（事務局長補） 関税および貿易に関する一般協定ダンケル事務局長 国際連合 国際復興開発銀行コナブル総裁 赤十字国際委員会キュング東アジア地域首席代表 米州開発銀行デ・アンドレア理事（ペルー、コロンビア担当） 国際農業開発基金ブラウン副総裁 国際労働機関中村事務局長補 国際連合 国際通貨基金カムドゥシュ専務理事 国際連合 国際電気通信連合ジプゲップ事務総局次長 経済協力開発機構ペイユ事務総長 国際連合 開発計画ドレーパー事務局長 教育科学文化機関（ユネスコ）ヤケール事務局長付特別顧問 国際連合 工業開発機関シアソン事務局長 世界保健機関中嶋宏事務局長 世界気象機関ホー・アジア南西太平洋地域担当部長 国際連合 大学グルグリーノ学長

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昭和天皇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/12 16:48 UTC 版)

「GHQ草案手交時の脅迫問題」の記事における「昭和天皇」の解説

1946年2月13日、日本側に手交されたGHQ草案は、日本側により3月2日案として起草された。起草責任者は、皮肉にも松本であった。3月2日案は、3月4-5日の「徹宵交渉」を経て、3月5日に閣議決定された（3月5日案）。閣議決定後、幣原首相と松本は参内し、昭和天皇に事の経緯を奏上した。松本の奏上の様子を侍従次長木下道雄は次のように記している。 3月5日（火） 半晴夕刻、幣原首相、松本国相、拝謁。同時に内閣木内副書記官長来室。勅語案を持参す。事重大なり。よって、直ちに大臣、次官の登庁を求め、7時両人来室。更に退出の両大臣の来室を求め、事の詳細を聞く。（略）始めは11日までに松本私案を出せばよいことになっていたが、かくなってはそれ迄待てぬ。米国側の造った原案を採用するか、しからざればEmperorのpersonの保障もできないと云う強談判。松本国相も大いに困り、やっとの事で一院制を二院制に改め得た訳。そしてかかる民定のものを勅語なくしてはどうしても出せぬという訳で勅語を願った次第なり。（略） — 木下道雄『側近日誌』より 「日本政府カ此ノ如キ憲法改正ヲ提示スルコトハ右ノ目的達成ノ為必要ナリ之ナクシテハ天皇ノ身体（パーソン、オブ、ゼ、エンペラー）ノ保障ヲ為スコト能ハス」という松本手記どおりのことを、松本は昭和天皇に奏上した。史実としては、マッカーサーはこの奏上の1カ月以上も以前の1946年1月25日に、昭和天皇を戦犯裁判に出さない決意を固め、アイゼンハワー陸軍参謀総長に天皇が戦争犯罪に該当する証拠が見つからなかったとして、天皇を戦犯として追訴すべきではないと電報を送っている。しかし、昭和天皇周辺がその情報に接するのは次の通り3月20日のことで、3月5日のこの時点ではそのことを知らなかった。 1946年3月20日、寺崎英成御用掛は、マッカーサーが天皇の退位を望んでいるか否かその真意を知りたい、とフェラーズ大佐（マッカーサーの軍事秘書）に聞き、情報が初めてもたらされた。 所謂「御退位論」に関する件3月20日、木下侍従次長より所謂御退位に関する「マックアーサー」元帥の真意を探り得ざるやとの御話あり。 たまたま同日夜「フェラーズ」大佐に妻子と共に晩餐に招待せられおりたるをもって、同席の「グリーン」大佐「スケンク」中佐帰還後、右に関し「フェ」に問い質したるが、次の如き回答を得たり。（寺崎の質問は省略） 「フェ」 余も率直に御答え致すべし。「マ」元帥は陛下の親友なり。御退位に付て、自分は元帥と論議したること無きも、天皇を戦犯とする考え方に対し（極東委員会参加国にありと付言せり）元帥は反対の意思を表明し、天皇にして戦犯と指名せられんか、日本は混乱に陥り、占領軍の数は多量に増強せらるるを要すべしと華府に報告したることあるを自分は承知す。御退位の場合には、誰が後継者となるかに付き種々困難なる問題を生ずべく、戦犯の場合と同じく日本は混乱に陥るべし。叙上の理由により『マ』元帥は陛下の後退位を希望せずと信ず。 — 所謂「御退位」に関する件 木下道雄『側近日誌』より

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