連合国軍占領下の日本とは?

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連合国軍占領下の日本

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/07/05 09:53 UTC 版)

連合国軍占領下の日本(れんごうこくぐんせんりょうかのにほん)は、第二次世界大戦における日本の敗戦からサンフランシスコ講和条約締結までの間、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の占領下に置かれた日本である。


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注釈

  1. ^ 日章旗は占領初期に掲揚が禁止された。詳細は#国旗の節を参照。
  2. ^ 永井和によれば、重光の具申により方針を撤回させたことは重要であり、無条件降伏があくまで日本軍に対するものであって国に対するものではないことに基づくとする。
  3. ^ 皇室財産の大部を占めたのは山林であり、これは農林省(現:農林水産省)に下賜され国有化された。帝室博物館などの皇室財産は関連省庁に移管され、すべての皇族の財産は宮内省(現:宮内庁)から各皇族に私的財産として返還され、伝世財産・伝世御陵(伝承された財産:山林・宮殿敷地・農地・建物敷地など)については一回限りの特別税を用いて国有化した。日本政府はGHQによる皇室財産の処分を懸念し、すでに1945年(昭和20年)11月の時点から日本政府と一部の地方自治体に下賜し始めており、具体的には11月3日に箱根・桂・武庫の3離宮を地方自治体に、11月5日に那須金丸ケ原・富士山麓大野ケ原・岡崎郊外高師ケ原の土地や、42万7000石の木材を日本政府に下賜した。そのほか皇室の宝石類を海外に売却して国民のための食糧輸入に当てたい意向をもちその方途を模索していたが、すでに日銀や日本政府、交易営団などの貴金属はESSにより接収されていたため適わず、ESSからの報告を受けたマッカーサーは天皇や皇室による国民への人気取りに繋がると懸念をみせたため実現しなかった。なお桂離宮については1947年(昭和22年)に再び皇室財産とされている。またそのほかについては皇室財産の項も参照。
  4. ^ 真相はこうだ -NHK名作選(動画・静止画) NHKアーカイブス
  5. ^ 英語会話 -NHK名作選(動画・静止画) NHKアーカイブス
  6. ^ これに対して旧ソ連、ロシア連邦政府は「降伏文書が調印された9月3日までは戦争中であり、その過程において占領したのだから何ら不当ではない。」と主張している

出典

  1. ^ 宮崎繁樹. 法律論叢 占領に關する一考察. 明治大学法律研究所. pp. 116-132. 
  2. ^ 国立国会図書館 (2003年5月3日). “日本国憲法の誕生 人物紹介” (日本語). 国立国会図書館. 2010年2月21日閲覧。
  3. ^ 杉田一次の回想-2-杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印 映像で見る占領期の日本-占領軍撮影フィルムを見る- 永井和京都大学教授
  4. ^ 米従軍医、1951年に宮城の浜をカラー撮影 貴重な写真ネットで公開 | 河北新報オンラインニュース
  5. ^ 五百旗頭真『米国の日本占領政策』
  6. ^ 「憲法制定過程におけるGSとESSの関係」金官正(横浜国際経済法学第16巻1号2007.9)[1]
  7. ^ 毎日新聞 1946年5月27日
  8. ^ “毎日新聞1946:新憲法の政府草案を歓迎 改憲論争、50年代に原形”. 毎日新聞. (2016年2月8日). http://mainichi.jp/articles/20160208/ddm/004/040/012000c 2016年4月10日閲覧。 
  9. ^ 2002年(平成14年)8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信
  10. ^ 国務・陸軍・海軍調整委員会(SWNCC)によるSWNCC228の原文は、『Memorandum by the State–War–Navy Coordinating Committee to the Secretary of State』(H. Freeman Matthews, 1946年1月7日)の付属書1であり、またこの付属書2は、ポツダム宣言ポツダム会談)(the Three Power Proclamation issued from Berlin)や言論の自由に言及している。GHQが日本で発表し高柳賢三が部分的に訳したものは発信者が異なり、国立国会図書館『日本の統治体制の改革(SWNCC228)』(A. D. Reid, B. L. Austin, R. E. Cox、1946年1月7日)に掲載。
  11. ^ 憲法調査会事務局『帝国弁護士会の憲法改正案』第12条、『帝国憲法改正諸案及び関係文書(二)』、p.p.50(29コマ目)。国立公文書館。「(君民一体に淵源する)統治権の発動として行ふ戦争及び武力による威嚇及び武力の行使を他国との間の紛争解決の具とすることは永久にこれを放棄す 陸海空軍其の他の戦力は之を保持せず国の交戦権は之を行わず」との草案がある。
  12. ^ a b 昭和戦後史・上 復興と挑戦(2006年2月14日 講談社発行)53ページ
  13. ^ 2002年8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信
  14. ^ 愛媛新聞』 1945年11月22日など。
  15. ^ 『日本の百年』1967年、他
  16. ^ 「戦時・戦後復興期の日本貿易 ─1937年~1955年─」奥和義(関西大学商学論集 第56巻第3号(2011年12月))[2]
  17. ^ 伊藤正直 『戦後日本の対外金融』 名古屋大学出版会 2009年 p.72.
  18. ^ a b c 詳細年表 1 1939年9月1日~1945年10月25日 国立国会図書館
  19. ^ ダワー著『敗北を抱きしめて』参照
  20. ^ a b c d e 中正樹 (2003年). “用語としての「客観報道」の成立 (PDF)”. 武蔵大学. 2015年7月15日閲覧。
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  22. ^ 江藤1989,p226
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  25. ^ 防衛施設行政45年の軌跡
  26. ^ 「道新」10月19日
  27. ^ a b ラーメンと愛国松岡正剛の千夜千冊1541夜、2014年04月15日
  28. ^ a b 『富山地方鉄道50年史』(昭和58年3月28日、富山地方鉄道株式会社発行)400ページ
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  30. ^ 『日本経済新聞』2011年8月10日朝刊「戦災復興 日本再生の記憶と遺産 ①」
  31. ^ 『日本経済新聞』2011年8月10日朝刊「戦災復興 日本再生の記憶と遺産 ①」
  32. ^ 越澤明「戦災復興計画の意義とその遺産」『都市問題』第96巻第8号
  33. ^ a b c d 戦後復興期の自動車産業 産業復興から新産業政策まで
  34. ^ Terese Svoboda U.S. Courts-Martial in Occupation Japan: Rape, Race, and Censorship - See more at: http://www.japanfocus.org/-terese-svoboda/3148#sthash.J2EixRRr.dpuf The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
  35. ^ http://hourei.hounavi.jp/hourei/S36/S36HO215.php
  36. ^ 帝国議会議事録 第89回 貴族院 昭和二十年勅令第五百四十二号(承諾を求むる件)特別委員会1号(昭和20年11月29日)発言者番号17以降
  37. ^ 庄治潤一郎 「朝鮮戦争と日本の対応—山口県を事例として—」
  38. ^ 山口県史 資料編 現代2
  39. ^ 李承晩政権 韓国戦争勃発直後に日本への亡命を打診か|KBS WORLD RADIO
  40. ^ 朝鮮戦争直前「韓国の亡命政権、難民に備えよ」…国防意識高めた山口県 楽観する国とは別に情報収集|産経WEST
  41. ^ 竹島領有権問題について 自民党領土に関する特別委員会委員長石破茂 2006年5月16日
  42. ^ Howard B. Schonberger,Aftermath of War: Americans and the Remaking of Japan, 1945-1952.翻訳:ハワード・B. ショーンバーガー『占領1945~1952―戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人』宮崎章訳、時事通信社、1994
  43. ^ 連邦議会での離任演説(1951年)(在日米国大使館ウェブサイト-About the USA)
  44. ^ 連合軍最高司令部訓令(SCAPIN)第677号 独立行政法人 北方領土問題対策協会


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