第一次教育使節団とは? わかりやすく解説

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アメリカ教育使節団報告書

(第一次教育使節団 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/18 08:14 UTC 版)

アメリカ教育使節団報告書(アメリカきょういくしせつだんほうこくしょ、: Report of the United States Education Mission to Japan)は、連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の要請によりアメリカ合衆国から派遣された教育使節団による報告書である。

1946年(昭和21年)3月5日と7日(第一次)、1950年(昭和25年)8月27日(第二次)に来日した。1946年(昭和21年)3月30日に第一次報告書を、1950年(昭和25年)9月22日に第二次報告書を提出した。この報告書に基づき、戦後学制改革が実施された。その際日本側も、多くの著名な知識人・文化人が協力している。

第一次教育使節団報告書

第一次教育使節団報告書は、学制の公布に際する『太政官布告』(「披仰出書」、1872年)や1890年(明治23年)の『教育勅語』と共に、近代日本の教育の基礎である「大和魂」や「八紘一宇」などの教化を目的とした国史修身地理といった教科を廃止し、教育を民主化する提案がなされた。

主要な提言

第一次教育使節団

メンバーは以下の27名である[1]

日本側教育家委員会

第一次教育使節団に協力するために日本側で組織された委員会。使節団の帰国により任務を終了し解散した。ただし、発足当初から常置委員会とすることが覚書で示されており、1946年(昭和21年)8月、実質的な後継組織である教育刷新委員会が、内閣直属の諮問機関として設置された[2]

メンバーは以下の29名[3]

このうち、高橋・木村・森田・菊池・田中・関口・山崎の7名は、途中で以下のメンバーに交替している。

第二次教育使節団報告書

第二次のアメリカ教育使節団の報告書。これは第一次使節団の提言がどのように生かされているかとの調査・補足が目的のためのものであった。

第二次使節団は、第一次使節団のメンバーのうち以下の5名から構成されていた。

  • ハロルド・ベンジャミン
  • ジョージ・W・ディーマ
  • フレデリック・G・ホックウォルト
  • パール・A・ワナメーカー
  • ウイラード・E・ギヴンス(団長)

脚注

  1. ^ 伊ケ崎暁生; 吉原公一郎「戦後教育改革と米国教育使節団〈解説〉」『戦後教育の原典 2 米国教育使節団報告書他』現代史出版会、1975年4月5日、22-23頁。 
  2. ^ 学制百年史編集委員会: “学制百年史 第二編 戦後の教育改革と新教育制度の発展 第一章 戦後の教育改革(昭和二十年~昭和二十七年) 第一節 概説 二 新教育の基本方針”. 文部科学省. 2017年4月16日閲覧。
  3. ^ 伊ケ崎暁生; 吉原公一郎「戦後教育改革と米国教育使節団〈解説〉」『戦後教育の原典 2 米国教育使節団報告書他』現代史出版会、1975年4月5日、25-26, 28頁。 

文献

  • 『アメリカ教育使節団報告書』、村井実訳・解説、講談社学術文庫、1979年
  • 『戦後教育の原像 日本・ドイツに対するアメリカ教育使節団報告書』、アメリカ教育使節団編、藤本昌司ほか全4名訳、鳳書房、1995年
  • 『対独アメリカ教育使節団報告書』、対ドイツアメリカ合衆国教育使節団編、同翻訳検討委員会編訳、明星大学出版部、1990年

関連項目

外部リンク


第一次教育使節団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/07 07:50 UTC 版)

アメリカ教育使節団報告書」の記事における「第一次教育使節団」の解説

メンバーは以下の27名である。 ジョン・N・アンドルウス(John N. Andrews) - 使節団軍部渉外係官 ハロルド・ベンジャミン(Harold Benjamin) - 連邦教育局事務官第二次使節団にも参加 ゴードン・T・ボウルス(Gordon T. Bowles) - 下院議員 レオン・カルノフスキー(Leon Carnovsky) - シカゴ大学主事 ウィルソン・コムプトン(Wilson Compton) - ワシントン州立大学総長 ジョージ・S・カウンツ(Geroge S. Counts) - コロンビア大学教授米国教育連盟副会長 ロイ・J・デフェラリー(Roy J. Deferrari) - アメリカカトリック大学英語版事務総長 ジョージ・W・ディーマGeorge W. Diemer) - ミズーリ州立師大学長。第二次使節団にも参加 カーミット・イービー(Kermit Eby) - 米国産業別組織会議研究教育部長 フランク・N・フリーマンFrank N. Freeman) - カリフォルニア大学教育学部ヴァージニア・C・ギルダースリーヴ(Virginia C. Gildersleeve) - バーナード・カレッジ主席教授 ウィラード・E・ギヴンスWillard E. Givens) - 全国教育連盟書記長第二次使節団団長 アーネスト・R・ヒルガード(Ernest R. Hilgard) - スタンフォード大学心理学部フレデリック・G・ホックウォルト(Frederick G. Hochwalt) - 全国カトリック教連盟委員長第二次使節団にも参加 ミルドレッド・マカフィー・ホートン(Mildred McAfee Horton) - ウェルズリー大学チャールズ・S・ジョンソンCharles S. Johnson) - テネシー州フィスク大学心理学教授 アイザック・L・カンデル(Issac L. Kandel) - コロンビア大学比較教育学教授 チャールズ・H・マックロイCharles H. McCloy) - アイオワ大学教育学部E・BノートンE. B. Norton) - アラバマ州教育局T・VスミスT. V. Smith) - シカゴ大学哲学教授中佐 デイヴィット・ハリソン・スティーヴンス(David Harrison Stevens) - ロックフェラー財団慈善部長 ポール・B・スチュアートPaul B. Stewartアレクサンダー・J・ストダード(Alexander J. Stoddard) - フィラデルフィア督学官 ジョージ・D・ストダード(団長)(George D. Stoddard, Chm.) - イリノイ大学名誉総長ニューヨーク州教育長官 W・クラーク・トロウ(W. Clark Trow) - ミシガン大学心理学教授 パール・A・ワナメーカーPearl A. Wanamaker) - ワシントン公立学校督学官第二次使節団にも参加 エミリー・ウッドワード(Emily Woodward) - ジョージア州教育局

※この「第一次教育使節団」の解説は、「アメリカ教育使節団報告書」の解説の一部です。
「第一次教育使節団」を含む「アメリカ教育使節団報告書」の記事については、「アメリカ教育使節団報告書」の概要を参照ください。

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