第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会の意味・解説 

第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 07:50 UTC 版)

南京事件論争史」の記事における「第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会」の解説

詳細は「第一次教科書問題」を参照 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}三度目大きく取り上げられるようになったのは、1982年昭和57年文部省教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたとして中国韓国から抗議受けた第一次教科書問題である。[要検証ノート] 中国では戦後南京事件触れることはほとんどなかったが、第一次教科書問題によって人民日報戦後初め南京事件解説した70年代生まれ中国作家世巍よると、当時中国教科書虐殺記述しておらず、彼の教師が一小学生彼に大虐殺のことを教えたという。1960年から1982年まで人民日報には南京大虐殺論じた記事一つもなかった。また胡喬木による党史中国共産党三十年』 も事件記述していないし、三岡次郎(元大本営船舶参謀自衛隊第九師団長、中国政経懇談会会長)が1977年10月7日鄧小平国務院副総理会った際、鄧小平は「日本軍国主義中国侵略した。そのため蒋介石後退し、それにより八路軍勢力広げることができ、最後蒋介石打ち破ることができた」と述べ南京事件を語らなかった。 人民日報が、松野幸泰国土庁長官若者自国歴史尊敬できなくなるので教科書で「侵略」を使うべきではないと発言した報じる中国側小川平二文部大臣訪中拒否した。また松野8月9日に「南京戦では日本兵8000人、中国兵12000人が犠牲となったが、これは(戦闘犠牲であって)『虐殺とはいえない」と発言すると、中国では「日本高官南京大虐殺否定した」とショックを受け、戦時中中国苦難記憶復活させようという運動つながっていった。人民日報松野発言を「歴史への最も不条理な見方である」とし、日本軍国主義復活していると警告した。さらに北京上海大学抗日戦争日中戦争勝利37周年記念シンポジウム8月12日には日本の戦争犯罪の初の展示として「日本侵略による南京大虐殺展覧会」が南京博物館開催された。 1982年8月26日鈴木善幸政権は、宮澤喜一官房長官による談話発表し日本が「韓国中国を含むアジア国々国民多大苦痛損害与えた」と認め近現代史に関する日本教科書記述については近隣諸国配慮しなければならないという近隣諸国条項設けられた。しかし、日本政府の対応国内反発招き否定派支持拡大したこのような中、田中正明が『南京虐殺虚構』を発表し否定派本人虐殺否定派自称)を代表するようになった。この事件以降中国韓国など日本近隣諸国との外交関係歴史認識問題がもっとセンシティブなものとなった中国では抗日戦争勝利37周年記念として盧溝橋事件南京大虐殺満州事変九・一八事変)の催事立て続け開催された。1985年には南京大虐殺紀念館建設し、『侵日軍南京大屠殺資料専輯』を出版して南京事件の研究周知進めた1986年9月南京虐殺記念館に案内され三岡次郎中国政経懇談会会長中央軍事委員会副主席の余秋里に「20万人かいない南京30虐殺があったと中国主張しているが、話が合わないではないか」と尋ねると、余秋里は「下関で二万人殺した日本から言ってきている」と答えた

※この「第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会」の解説は、「南京事件論争史」の解説の一部です。
「第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会」を含む「南京事件論争史」の記事については、「南京事件論争史」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会」の関連用語

第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの南京事件論争史 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS