歴史認識問題

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歴史認識問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 08:33 UTC 版)

「土屋敬之」の記事における「歴史認識問題」の解説

2004年12月16日、米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、今上天皇が「日の丸・君が代の強制はよくない」と発言したことに対し（天皇は園遊会でも米長邦雄に対して同様に話している）、「天皇は、かれのことをジミーと呼ぶバイニング女史に育てられた（からだ）」「アメリカ人に教育を受けたので、天皇は、本来身に着けるべき価値観からずれてしまった」と発言した。また、「日教組は、生徒に日の丸の白は骨の色で、赤は人の血の色だと教え続けてきた。かれらは、（卒業式などで）生徒が起立する権利を剥奪している。かれらは天皇を憎み、日本を憎んでいる」と発言した。 2007年7月13日に米国大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議書に賛同者として名を連ねた。

歴史認識問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 17:40 UTC 版)

「関東大震災」の記事における「歴史認識問題」の解説

関東大震災時における朝鮮人殺害事件は、現在、歴史認識問題ともなっている。 横浜市立中学校の副読本の内容について、当該の副読本の出版社は2011年（平成23年）に、関東大震災の折にデマが原因で朝鮮人が殺害されたことについて、従来「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」との内容だったのを、「軍隊や警察、自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った。横浜でも各地で自警団が組織され、朝鮮人や中国人が虐殺される事件が起きた」とする内容に改定した。市議会ではこの変更が問題となり、横浜市教育委員会は「横浜でも軍隊や警察による虐殺があったと誤解を受ける」として、当時の指導課長を2012年9月に戒告処分としたほか、当時の指導主事らも文書訓戒とした。 2013年（平成25年）2月3日、韓国記録写真研究家のチョン・ソンギルが岡田紅陽が東京府の委嘱を受け撮影し、震災の89日後に発売した『大正大震災大火災惨状写真集』と私家版のアルバム所収の「吉原公園魔ノ池附近」と記された吉原遊女犠牲者の写真を、関東大震災における朝鮮人虐殺時の写真として公開し、韓国の聯合ニュースで報道された。

歴史認識問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 03:27 UTC 版)

「盧武鉉」の記事における「歴史認識問題」の解説

民主化以降の文民政権は、政権の正当性を確立するために現代史の見直しや清算を進めてきたが、盧武鉉はこれを一歩進めて日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。韓国国会は過去清算に関わる立法を進め、金泳三・金大中政権で成立したものを含めて13の特別法が効力を持つことになった。また、これらの法律を総括するために、日本統治時代から軍事政権期にいたる全ての事案に適用して真相究明や責任の追及、補償を行うための過去史基本法（真実・和解のための過去史整理基本法）を成立させた。2006年3月20日、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消す。

歴史認識問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 02:25 UTC 版)

「友愛外交」の記事における「歴史認識問題」の解説

2008年、民主党の最新政策を網羅した「政策INDEX2008」の冒頭に「戦後処理問題」を提示し「国立国会図書館法改正案」の成立や慰安婦への謝罪と賠償などを行っていくことを宣言した。また、次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「A級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。 2009年9月4日、鳩山は韓国の権哲賢駐日大使と会談し、「鳩山由紀夫内閣は歴史認識でも過去を直視できる政権になる。それが自民党政権との違いだ。友愛精神の下で韓日関係を両国間の関係だけではなく、多国間関係に発展させる」と述べた。 2009年10月7日、岡田克也は日本外国特派員協会での講演で、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」「いまや言葉よりも行動をする時」と述べた。

歴史認識問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/26 04:10 UTC 版)

「歴史認識」の記事における「歴史認識問題」の解説

歴史認識問題とは、ある歴史上の事象についての認識が一致しないことから引き起こされる諸問題のことである。たとえば日本国内などで国民的争点となるだけにとどまらず、しばしば、国家間の争い（文化摩擦や国際問題）の様相を見せる。 一例として挙げられるのは、靖国神社参拝問題・南京事件論争などに見られるような太平洋戦争における日本についての歴史認識や、韓国併合・強制連行論争・慰安婦論争などに見られるような南北朝鮮への日本による統治についての歴史認識である。これらに関する歴史認識の食い違いは、第二次世界大戦（日中戦争）において日本と中国が敵対国であったことや、南北朝鮮を一時期日本が統治していたことなどが要因となっている。そのため、国家間でしばしば食い違った歴史認識を見せるだけでなく、日本国内やそれぞれの国内でも歴史認識の食い違いがしばしば政治的争点となっている。たとえば、日本は、戦勝国によって行われた極東国際軍事裁判で多数の政治家・官僚・軍人が処刑あるいは刑に服し、戦後賠償も当事国間での条約・協約等で国際法上の責務を既に履行したとの立場を取っており、統治した国に対しても談話等の形で謝罪の文言を述べており、日本国民の間でもこれらを正式な謝罪とする見方が少なくない。これに対して、韓国・中国では（村山談話等で表明されている歴史認識では一致することもありながらも）、政府は未だ日本から謝罪を受けていないとの立場をとり、政治的に利用している。そのため、国家間に限定しても、日本と中韓との間には歴史認識の差が露呈することが多い。 日本を肯定的に評価する視点から歴史認識をもつことは韓国では困難状態に置かれている。韓国では日本統治時代の朝鮮を肯定視する老人への殺人が行われることもあり、その実行犯への擁護論が少なくないものとなっている。さらに、慰安婦は自発的なものであったとインターネットにコメントを書き込むものは検挙されることとなっている。同様に、竹島は日本のものであると主張するものは未成年であっても検挙されることとなっている。近年では日本の旭日旗は軍国主義の象徴であると定義し法的に禁じる動きがなされている。