アメリカ合衆国下院121号決議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 08:25 UTC 版)
アメリカ合衆国下院121号決議（アメリカがっしゅうこく かいん ひゃくにじゅういちごうけつぎ、"United States House of Representatives House Resolution 121"）とは、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年のアメリカ合衆国下院決議案である。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも。
注釈
- ^ 詳しくは河野談話を参照。
- ^ アジア女性基金の補償金を受け取った元慰安婦が少数にとどまる理由として、ラリー・ニクシュによる2007年4月3日の米国議会報告書では次の三つの理由を挙げている。一番目は名乗り出ることにより受けうる社会的不名誉、二番目は日本政府公式の物でない点への不満、三番目は政府やNGOによる受取への厳しい反対圧力であり、最後の点について韓国では特に強く見られるとしている[8]。
- ^ 設立背景に占領軍による強姦事件等があるとはいえ、実際には日本政府が自主的に設置したもの（但しGHQ側が、政府設置以外の更なる慰安所を要求した事はある）。詳しくは「特殊慰安施設協会」を参照。
- ^ この意見広告は島村宜伸、河村たかしら自民、民主両党の超党派の国会議員ら計44人と保守論客らの連名。全面広告の画像
- ^ 白馬事件を参照。
出典
- ^ 2007年7月31日 日本経済新聞『米下院、本会議で慰安婦決議を可決』
- ^ a b 2007年7月31日 産経新聞
- ^ “Scarcely an Abe-rration”. The Economist (2007-3-8). オリジナルの2019-12-16時点におけるアーカイブ。 2019年12月16日閲覧. "Now Mr Abe has said that there is no “historical proof” that coercion was involved. In other words, that the women are liars."
- ^ “Shinzo Abe's Double Talk” (英語). ワシントン・ポスト. (2007年3月24日) 2015年8月7日閲覧。
- ^ “世界のメディアが注目する「慰安婦問題」”. JANJAN. (2007年4月18日) 2010年2月5日閲覧。
- ^ 米の知日派が憂慮 慰安婦めぐる安倍首相発言 朝日新聞 2007.3.10
- ^ 元従軍慰安婦への償い事業 光と影～アジア女性基金解散にあたり, JANJAN, 2007/04/18. ミラー
- ^
Larry Niksch. Japanese Military's "Comfort Women" System. - ウィキソース.15-16page - ^ （朝鮮語） 위안부 문제, '일본 때리기'만이 능사인가, Pressian, 2007-04-13.
- ^ （朝鮮語） ‘일본녀’ 불똥 튄 박유하 교수 “YTN이 왜곡했다”, 데일리서프라이즈（デイリーサプライズ）, 2007-04-07. 朝鮮語ミラー
- ^ 「朝日新聞社慰安婦報道 第三者委員会報告書（要約版）〈１〉」『朝日新聞』2014年12月23日、朝刊、p. 24。
- ^ 『AERA』2007年8月13日・20日号
- ^ 「朝日新聞」2007-3-10
- ^ “「従軍慰安婦」強制を否定 自民・民主議員ら 米紙への意見広告 批判・怒り世界から 米副大統領も「不愉快」”. しんぶん赤旗. (2007年6月24日) 2009年12月20日閲覧。
- ^ “日本の慰安婦関連広告、米副大統領や議員が猛反発”. 聯合ニュース. (2007年6月18日) 2010年4月22日閲覧。
- ^ 西村幸祐 (2007年6月). “酔夢ing Voice - 西村幸祐 -”. 2009年12月20日閲覧。
- ^ a b c d e “米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2007年6月27日). オリジナルの2007年7月1日時点におけるアーカイブ。 2015年8月7日閲覧。
- ^ U.S. House committee passes resolution demanding Japan's apology on comfort women
- ^ 『読売新聞』2007年6月27日付朝刊
- ^ a b “米慰安婦決議に「憂慮」 平沼氏ら、共同研究を提案”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年6月27日). オリジナルの2013年4月30日時点におけるアーカイブ。 2022年3月12日閲覧。
- ^ 『読売新聞』2007年6月28日付紙面
- ^ 『読売新聞』2007年6月29日朝刊「慰安婦」決議、自民議員が米下院に声明送付へ
- ^ 米下院外交委員会への抗議書
- ^ 『産経新聞』2007年7月13日地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
- ^ “慰安婦決議案「日米に害及ぼす」加藤駐米大使が警告”. 産経新聞. (2007年7月20日) 2010年2月5日閲覧。
- ^ “慰安婦決議で新聞「猛反発」 朝日社説だけが「孤立」”. ジェイ・キャスト. (2007年8月1日) 2010年2月5日閲覧。
- ^ “日本、米国領グアムでも慰安婦強制動員に介入”. 中央日報. (2007年7月26日) 2010年2月5日閲覧。
- ^ 吉見義明『従軍慰安婦』岩波書店 1995年参照
- ^ 『毎日新聞』2007年8月1日朝刊
- ^ 「慰安婦」決議案、政府は静観の構え…一部議員に強い反発[リンク切れ] 読売新聞 （2007年6月27日）
- ^ 『朝日新聞』2007年6月26日朝刊
- ^ “慰安婦決議 首相は説明責任がある”. 中国新聞. (2007年8月2日) 2010年2月5日閲覧。
- ^ 『朝日新聞』2007年8月1日朝刊
- ^ 第９回アジア連帯会議報告 [1]
- ^ 時事通信2007年8月1日付
- ^ 慰安婦問題、日本の対応に満足＝謝罪要求決議支持せず－米政府 時事通信社、2007年8月1日確認
- ^ 米国下院が「慰安婦対日非難決議」を採択「つくる会」は「河野談話」破棄を求める声明を発表
- ^ 『米国下院議会へ陸続と抗議文 日本の保守系文化人が立ち上がる』 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
- ^ 慰安婦決議で新聞「猛反発」 朝日社説だけが「孤立」
- ^ 『中国新聞』2007年8月2日
- ^ a b 『中国新聞』および『山陽新聞』2007年6月28日付朝刊（時事通信社配信の記事より）
- ^ “The U.S. wants to create trouble between Japan, China and Korea” - Aljazeera.com
- ^ “US urges 'comfort women' apology”. BBC. (2007年7月31日)
- ^ 「慰安婦決議案、比下院に提出 米決議の追い風期待」朝日新聞2007年8月13日付
- ^ 聯合ニュース 「慰安婦問題忘れない」、在米同胞が追慕碑設立推進[2]
- ^ [3]中央日報2008年01月08日、＜ピープル＞慰安婦非難決議・査証免除、米議会可決の「影武者」
Larry Niksch. [続きの解説]
「アメリカ合衆国下院121号決議」の続きの解説一覧
- 1 アメリカ合衆国下院121号決議とは
- 2 アメリカ合衆国下院121号決議の概要
- 3 決議成立後の動き
- 4 脚注
アメリカ合衆国下院121号決議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/14 03:21 UTC 版)
「李容洙」の記事における「アメリカ合衆国下院121号決議」の解説
アメリカ合衆国下院121号決議に関する審議では、「日本は1994年以後、何回も総理発言を通じて慰安婦問題を謝った。一体いつまで謝りなさいというのか」「現在の日本が前の世代の過ちによって処罰されてはいけないだろう」（ダナ・ローラバッカー議員）「慰安婦の中で、283人がアジア女性基金からお金をもらっている」（スティーブ・シャボット（英語版）議員）などの指摘に対して、イは5分だけ許された発言時間を無視して、1時間以上も発言を続け、「日本のお金を全部かき集めてくれると言っても、私は受けないだろう」と米国議員たちの前で泣き叫ぶパフォーマンスを見せて圧倒し、法案成立の一助とされた。韓国では、これを題材とした映画が制作されている。
※この「アメリカ合衆国下院121号決議」の解説は、「李容洙」の解説の一部です。
「アメリカ合衆国下院121号決議」を含む「李容洙」の記事については、「李容洙」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「アメリカ合衆国下院121号決議」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
アメリカ合衆国下院121号決議と同じ種類の言葉
- アメリカ合衆国下院121号決議のページへのリンク
