日本国外の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 05:40 UTC 版)
「アメリカ合衆国下院121号決議」の記事における「日本国外の対応」の解説
2007年7月4日、アラブ諸国大手のマスメディア、アルジャジーラが「アメリカは日本・中国・朝鮮半島間で問題を発生させた」という記事を掲載し「アメリカは、何故日本だけに対し従軍慰安婦決議案を出したのか？アメリカはベトナム戦争で罪もない何千人以上の人々を化学兵器で殺戮をしたのに謝罪は無く、さらには暴力でアフリカ人をアフリカからアメリカに強制移住させたことにも一切謝罪していない」と述べ、「アメリカは日本・中国・朝鮮半島間にわざとトラブルを発生させ、目的を達成させたいようだ」と述べた。 英国のBBCは、アメリカ合衆国ラントス下院外交委員長（民主）の批判「吐き気を催させる否定」 (Nauseating denial)を 引用し日本の保守論客を非難した。 当決議案採択の後、フィリピンやオーストラリアの議会でも慰安婦問題に関して日本の謝罪を求める決議案が提出された。
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