日米関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/23 11:48 UTC 版)
日米関係(にちべいかんけい、英語: Japan–United States Relations)では、日本とアメリカ合衆国の両国関係について述べる。両国はアメリカ合衆国の非常に強力な主導によって政治的関係を築いている[1][2]。
注釈
出典
- ^ Obama: US will stand by longtime ally Japan
- ^ Rice says U.S. won't forget Japanese abductees
- ^ “人口推計(令和6年(2024年)1月確定値、令和6年(2024年)6月概算値)”. 総務省統計局 (2024年5月20日). 2024年6月23日閲覧。
- ^ a b c “アメリカ合衆国基礎データ”. 国・地域. 外務省 (2021年3月2日). 2022年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月10日閲覧。
- ^ “第1章 国土・気象” (PDF). 日本の統計2022. 総務省統計局. (2022年3月). p. 2. オリジナルの2022年3月9日時点におけるアーカイブ。 2022年3月9日閲覧。
- ^ a b “Gross domestic product 2020” (PDF) (英語). 世界銀行 (2021年10月29日). 2022年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月9日閲覧。
- ^ a b “Report for Selected Countries and Subjects” (英語). IMF. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “Trends in World Military Expenditure, 2020” (英語) (PDF). SIPRI Fact Sheet (ストックホルム国際平和研究所). (April 2021). オリジナルの2022年3月8日時点におけるアーカイブ。 2022年3月9日閲覧。.
- ^ a b c d e 「[1]」demographia.com FOCUSING ON WORLD MEGACITIES: DEMOGRAPHIA WORLD URBAN AREAS, 2021;http://demographia.com/db-worldua.pdf
- ^ a b c d e 「[2] demographia.com FOCUSING ON WORLD MEGACITIES: DEMOGRAPHIA WORLD URBAN AREAS, 2021;http://demographia.com/db-worldua.pdf
- ^ “2017 BBC World Service poll” (英語) (PDF). BBCワールドサービス. (2017年7月4日). p. 20. オリジナルの2017年7月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Biden's Early Tenure Has Improved America's Image Abroad” (英語). モーニング・コンサルト. (2021年4月27日). オリジナルの2021年4月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e f 中岡望 (2021年4月15日). “アメリカの世論調査から見た“日米関係”と“米中関係”の姿:日米首脳会談で菅首相は何を語るのであろうか”. オリジナルの2021年4月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ “MISCThis is the Language Each Country Wants to Learn the Most”. 2021年10月1日閲覧。
- ^ "Perry Ceremony Today; Japanese and U. S. Officials to Mark 100th Anniversary." New York Times. July 14, 1953;
- ^ a b c Jean S. Olton, "Robert Hewson Pruyn: Enjoy to Japan 1862-1865," Town of Colonie, New York (November 1990).
- ^ Treat, p. 193
- ^ "Hudson-Mohawk Genealogical and Family Memoirs: Pruyn". Schenectady County Public Library. Retrieved March 14, 2008.
- ^ Findling, p. 427
- ^ Treat, p. 194
- ^ "ARRIVAL OF HON. ROBERT H. PRUYN". The New York Times. December 14, 1865.
- ^ Shavit, p. 406
- ^ Stern, p. 159
- ^ Johnson & Howard, p. 424
- ^ a b c d e f 藤村(2004)
- ^ a b c d 臼井(1990)p.21
- ^ a b c 佐々木(2002)p.361
- ^ a b 臼井(1986)p.639
- ^ 『明治ニュース事典VIII』(1985)pp.606-609
- ^ Learn more about the history of the cherry blossoms here
- ^ 日米協会の歩み - 一般社団法人 日米協会 公式ホームページ - 2018年7月21日閲覧。
- ^ a b Pelz, Stephen E. Race to Pearl Harbor. Harvard University Press 1974
- ^ a b c d Maechling, Charles. Pearl Harbor: The First Energy War. History Today. Dec. 2000
- ^ Hein, Laura E. Fueling Growth. Harvard University Press 1990
- ^ a b Maechling, Charles. Pearl Harbor: The First Energy War. History Today. December 2000
- ^ Maechling,Charles. Pearl Harbor: The First Energy War. History Today. Dec. 2000
- ^ Japanese American Citizens League | Densho Encyclopedia
- ^ Immigration Act of 1952 | Densho Encyclopedia
- ^ ポスト占領期における日米間の移民とその管理 - 立命館大学
- ^ 難民として米国移住した日本人たち その1: 難民移民誕生の経緯 - ディスカバー・ニッケイ
- ^ Japan Wants to Change Agreement on Relocating U.S. Marine Base Ahead of Obama’s Upcoming Visit Archived 2009年10月18日, at the Wayback Machine.
- ^ Gates: 'No Alternatives' to US-Japan Security Accord
- ^ a b Washington Post, December 29, 2009, "U.S. Concerned About New Japanese Premier Hatoyama" http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/28/AR2009122802271.html?hpid%3Dtopnews&sub=AR
- ^ Packard, George R. The Coming US-Japan Crisis. Foreign Affairs. Retrieved 16-09-2011.
- ^ Mann, Jim. FSX Deal Becomes Test of U.S., Japan Relations. 06 March 1989. Los Angeles Times. Retrieved 16-09-2011.
- ^ “日米首脳会談”. 日本国外務省 (2018年4月18日). 2019年9月24日閲覧。
- ^ 五百旗頭 真[編] 「戦後日本外交史」第3版補訂版 有斐閣アルマ、2014年、第5章 「国際国家」の使命と苦悩 p.193
- ^ 五百旗頭 真[編] 「戦後日本外交史」第3版補訂版 有斐閣アルマ、2014年、第4章 自立的協調の模索 p.182
- ^ “日米安全保障共同宣言” (1996年4月17日). 2015年10月19日閲覧。
- ^ “外務省:新世紀の日米同盟” (2006年6月29日). 2015年10月19日閲覧。
- ^ “外務省:「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表(仮訳)” (2010年1月19日). 2015年10月19日閲覧。
- ^ “オバマ大統領「尖閣は安保対象」明言”. 日本経済新聞. (2014年4月24日) 2014年10月8日閲覧。
- ^ “米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」|外務省” (2015年4月30日). 2015年10月5日閲覧。
- ^ “自衛隊と米軍が平時から情報共有 運用開始”. NHKニュース. (2015年11月4日) 2015年11月4日閲覧。
- ^ “日米一体化、平時から=「同盟調整メカニズム」運用開始”. THE WALL STREET JOURNAL. (2015年11月3日) 2015年11月4日閲覧。
日米関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/02 15:21 UTC 版)
1846年7月19日(弘化3年閏5月26日)国務長官ジョン・カルフーンの命を受けたジェームズ・ビドルが、通商を求めて浦賀に来航した。ビドルの来航は感触を確認する程度のものであり、幕府がこれを拒否すると直ちに退去した。しかし米墨戦争の結果カリフォルニアがアメリカ領土となると、太平洋航路を用いての中国との交易はアメリカにとって重要な課題となった。この場合、途中の補給拠点として日本の港を利用することが望まれた。したがって、ペリーの来航目的は補給港としての日本の開港が第一であり、通商交渉は二義的なものとなった。結果として、1854年 3月31日(嘉永7年3月3日)に調印された日米和親条約には通商条項は含まれなかった。 日米和親条約に基づき、1856年8月21日(安政3年 7月21日)に初代米国領事タウンゼント・ハリスが来日した。ハリスはまず日米和親条約の追加条項の交渉を行い、それが下田協約として締結されると、1858年1月25日(安政4年 12月11日)から日米修好通商条約の交渉を開始し、同年7月29日(安政5年6月19日)に調印にいたった(この時点でハリスは公使に昇進し、公使館を江戸善福寺に開いた)。この交渉において、岩瀬忠震は批准書の交換を米国で行うことを提案し、受け入れられた(万延元年遣米使節)。使節は1860年5月17日(万延元年閏3月25日)にワシントンでブキャナン大統領に謁見・批准書を渡した。また途中多くの近代的施設を見学し、西洋文明の一端に触れた。 このように開国初期における日本の対外関係は米国が中心であった。ハリスは欧州特に英国とは異なる外交路線を採用しており、英国公使ラザフォード・オールコックからは「幕府寄り過ぎる」とみなされることもあった。日米修好通商条約の交渉中、ハリスは「調印が遅れれば英国が軍事力を背景により厳しい条件での条約を押し付けてくるので、米国と日本にとって有利な条件で条約を結ぶべき」と幕閣に述べており、実際幕府が一般品の関税として12.5%を提示したのに対し、ハリスはより高い20%を提案・合意した。これは同年に清が押し付けられた天津条約の7.5%に比べるとずっと有利であった(安政五カ国条約はいわゆる「不平等条約」であるが、調印時点で幕府にとって特に不利な条約だった訳ではない。関税は妥当であり、領事裁判権を認めることを、幕府はむしろ歓迎した。また、天津条約と異なり外国人の国内旅行が制限されるなど外国人にとって不平等な条項も含まれていた)。攘夷運動が盛んになり、各国の公使館が江戸から横浜に引き上げた後も、ハリスは江戸に留まった。幕府の内情にも通じており、新潟・兵庫・江戸・大坂の開港・開市の延期を幕府が求めた際も、これに同意している。 しかし、1861年4月に南北戦争が始まった後は、米国の日本に対する影響力は小さくなった。例えば、幕府は1861年8月14日(文久元年7月9日)にハリスに対して軍艦2隻(フリゲートおよびコルベット)の発注を依頼したが、米国政府はこれを受けることができなかった。健康上の理由で辞任したハリスに代わり、1862年5月17日(文久2年4月19日)に新公使 ロバート・プルインが着任した。プルインも当初はハリスの独自外交を踏襲した。しかし、米国商船が長州藩から砲撃を受けた後は(下関事件)、英仏との協調路線に変更した。プルインは富士山丸発注に関して問題を起こし、幕府の信頼を失ってしまったため、1865年4月28日(慶応元年3月23日)アントン・ポートマンを代理公使として、任期半ばで帰国した。1866年1月18日(慶応元年12月2日)に3代公使としてロバート・ヴァン・ヴォールクンバーグが着任したが、英仏との協調は変わらず戊辰戦争では局外中立を維持した。なお、幕府は装甲艦甲鉄を購入していたが、アメリカが中立を宣言したために受け取ることができず、また中立解除後に明治政府に引き渡されたため、箱館戦争の推移に少なからぬ影響を与えた。
※この「日米関係」の解説は、「幕末」の解説の一部です。
「日米関係」を含む「幕末」の記事については、「幕末」の概要を参照ください。
「日米関係」の例文・使い方・用例・文例
- 日米関係のページへのリンク