おもいやり‐よさん〔おもひやり‐〕【思い▽遣り予算】
思いやり予算(おもいやりよさん)
安保条約第6条に基づき、日本には米軍4万7000人が駐留している。日本の安全保障の代わりとして、その駐留費用は日本が負担している。
さて、日本側の負担は、(1)基地用地の借上げ費用(土地代):1895億円、(2)住宅経費や光熱費など(思いやり予算):2756億円の2つがある。
このうち「基地用地の借上げ費用」に関しては、日米地位協定で日本側の負担義務が明記されている。一方、「米軍基地内の住宅経費や光熱費など」については、どちらが負担するか特に決まっていない。
日本に負担義務は特にないが、故金丸氏が「思いやりをもって接しよう」ということで日本側負担を始めた(1978年)ことから思いやり予算と言われる。
思いやり予算の内訳(2000年度)を見てみると、(1)基地内の住宅整備費用;961億円、(2)基地住宅の光熱費;298億円、(3)日本人従業員の給与;1493億円、(4)騒音対策の転地訓練費;4億円のようになっている。
最近の財政難から、日本側は思いやり予算の減額を主張している。一方、米国はそれに強く反発している。
(2000.07.04更新)
思いやり予算
思いやり予算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/09/10 21:56 UTC 版)
思いやり予算(おもいやりよさん)とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」などの、通常の在日米軍経費のうち、当初の地位協定の枠組みにはなかった日本側負担予算の総称。SACO関連経費などは通常含まれない。あくまで慣用名である。「在日米軍駐留経費負担」の予算に公的な通称は存在しなかったが、日本政府は「思いやり予算」の俗称が不適切ということから2021年12月21日に「同盟強靱化予算」を公的な通称と定めた[1][2]。
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