中期防衛力整備計画

新語時事用語辞典

中期防衛力整備計画

略して中期防。
防衛大綱において定められた防衛力を実現するため、5年間に亘る整備事業を定めた中期的計画である。平成17年～平成21年の中期防衛力整備計画は、平成 16年12月に安全保障会議と閣議で決定された。平成21年10月現在、次期平成22年～平成27年の計画について検討が進められている。

（2009年10月28日更新）

デジタル大辞泉

ちゅうきぼうえいりょくせいび‐けいかく〔チユウキバウヱイリヨクセイビケイクワク〕【中期防衛力整備計画】

読み方：ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく

防衛大綱に示された防衛力を実現するために、5年程度の中期的な防衛力整備の方針や主要な事業などについて定めた計画。安全保障会議の審議・決定を経て閣議で決定される。中期防。

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中期防衛力整備計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/02 05:30 UTC 版)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく、英語: Medium Term Defense Program）は、日本の防衛力の整備、維持および運用などを具体的に定めた計画。略称は中期防（ちゅうきぼう）。また、各中期防は開始時の年度を基に○○中期防と通称される。

日本の安全保障政策の指針である防衛計画の大綱（防衛大綱）に従って策定される政府の5か年計画で、国家安全保障会議および閣議で決定される。5年を経たずに見直され廃止されることもある。令和4年度以降は「防衛力整備計画」と名称を変更。

• 中期防衛力整備計画 (1986) （通称：61中期防）
• 中期防衛力整備計画 (1991) （通称：03中期防）
• 中期防衛力整備計画 (1996) （通称：08中期防）
• 中期防衛力整備計画 (2001) （通称：13中期防）
• 中期防衛力整備計画 (2005) （通称：17中期防）
• 中期防衛力整備計画 (2011) （通称：23中期防）
• 中期防衛力整備計画 (2014) （通称：26中期防）
• 中期防衛力整備計画 (2019) （通称：31中期防）
• 防衛力整備計画 (2023)

外部リンク

• 『中期防衛力整備計画』 - コトバンク
• 「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」 - 防衛省

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中期防衛力整備計画 (第1期)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/08 19:52 UTC 版)

「航空自衛隊の歴史」の記事における「中期防衛力整備計画 (第1期)」の解説

最初の中期防はF-15J戦闘機の取得数の増加を筆頭に、各種装備の更新や近代化改修が図られた。 1989年3月、航空支援集団、航空教育集団および航空開発実験集団が新編され幕僚監部直轄部隊が機能別集団ごとに管理されることになる。また61中期防期にレーダーサイトの支援や有事の救難を目的とするヘリコプター空輸隊が入間基地の部隊から皮切りに次々と新編、この他に熊谷基地にあった移動通信隊を母体に第1から第4までの移動通信隊が新編されている。 1987年9月23日から10月16日まで、人員約49,000人、航空機約700機が参加する初のアメリカ空軍との本格的共同実働演習として空自総合演習が実施される。同年12月9日には南西諸島上空において領空侵犯したソ連軍機に対する警告射撃事件が発生している。また同月に空将の森繁弘が退職したことで自衛隊から旧日本軍出身者が消えた。 1992年4月に政府専用機を運用する特別航空輸送隊が新編され、平成6年度末までには自衛隊三沢病院が指揮監督下に置かれる。 1993年9月29日から10月12日まで人員約45,000人、航空機約570機が参加する初の全自衛隊規模およびアメリカ空軍共同の実動演習が実施される。 1995年11月22日には石川県能登半島沖にてF-15僚機撃墜事故が発生する。