中期目標管理法人

デジタル大辞泉

ちゅうきもくひょうかんり‐ほうじん〔チユウキモクヘウクワンリハフジン〕【中期目標管理法人】

読み方：ちゅうきもくひょうかんりほうじん

業務の特性による独立行政法人の分類の一。国民の需要に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を目的とし、3〜5年の中期的な目標・計画に基づいて公共上の事務・事業を行う。→国立研究開発法人 →行政執行法人

[補説] 国民生活センター・国際協力機構・国立科学博物館・医薬品医療機器総合機構・経済産業研究所などがこれにあたる。

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中期目標管理法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/26 20:33 UTC 版)

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中期目標管理法人とは、公共上の事務・事業を中期的（3～5年）な目標・計画に基づき行う独立行政法人の類型。国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じて公共の利益の増進を目的としている。役員および職員は非公務員とされる。

中期目標管理法人の例としては、次のようなものがある。

• 国民生活センター
• 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
• 国際協力機構（JICA）
• 国立美術館
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構
• 日本貿易振興機構（JETRO）
• 都市再生機構
• 環境再生保全機構

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中期目標管理法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 21:48 UTC 版)

「独立行政法人」の記事における「中期目標管理法人」の解説

中期目標管理法人は、「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるものを国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進すること」（法第2条第2項）を目的としている。 中期目標管理法人については、主務大臣が3 - 5年ごとに中期目標を策定し（法第29条）、それに基づく中期計画を法人が作成し主務大臣の認可を受け（法第30条）、中期計画に基づく年度計画を定めて主務大臣に届け出る（法第31条）こととされている。