国民生活センターとは?

こく みんせいかつセンター -せいくわつ- 【国民生活センター】


国民生活センター

昭和45年制定された「国民生活センター法」にもとづいてそれまで国民生活研究所改組して設立された特殊法人。その目的は、消費者行政拡充ということであり、具体的な活動内容消費者問題に関する調査研究苦情処理商品テスト消費者への情報提供消費者危害情報収集などのほか、各種教育研修などを行なっている。地方公共団体設置している消費生活センター連携し、またその中心的役割を果たしている。

国民生活センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/25 04:28 UTC 版)

独立行政法人国民生活センター(こくみんせいかつセンター)は、日本の独立行政法人。所管官庁は消費者庁




  1. ^ 独立行政法人国民生活センターの概要 国民生活センター 2010年6月8日閲覧
  2. ^ 常勤職員数(任期付き職員数含む)2009年1月1日時点 独立行政法人評価年報(平成20年度版)第1部第3節 役職員の状況(PDFファイル)(総務省)上位URL=政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価年報(平成20年度版)平成21年12月9日 2010年5月3日閲覧
  3. ^ NCAC:くらしの危険
  4. ^ 国民生活センターの在り方等に関する検討会最終報告 (PDF)内閣府国民生活センターの在り方等に関する検討会(座長:学習院大学野村豊弘)、2007年9月。
  5. ^ 福田総理の動き-国民生活センターを視察-内閣官房内閣広報室、2007年10月26日
  6. ^ 総理の動き-国民生活センターを視察-平成19年10月26日 - 政府インターネットテレビ内閣府大臣官房政府広報室、2007年10月31日
  7. ^ 福田内閣総理大臣が当センター相模原事務所を視察”. 国民生活センター (2007年11月2日). 2008年9月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2007年11月10日閲覧。
  8. ^ “前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年10月14日). オリジナル2008年10月16日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081016080021/http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200810120211.html 2008年10月14日閲覧。 
  9. ^ a b c d 第166回国会 予算委員会第七分科会 第1号(平成19年2月28日(水曜日))”. 衆議院 (2007年2月28日). 2007年3月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年10月14日閲覧。
  10. ^ a b 参議院会議録情報 第169回国会 決算委員会 第10号参議院、2008年5月26日


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