官房
(大臣官房 から転送)
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官房（かんぼう、英語: Secretariat[1][注釈 1]）は、日本の行政機関において、国家行政組織法、内閣府設置法、宮内庁法、警察法、会計検査院法等に基づいて府・省・庁・行政委員会及び会計検査院に置かれる内部部局の一つ。また、内閣に置かれる機関である内閣官房も、広い意味での官房の一種である。
注釈
出典
- ^ “日本法令外国語訳データベースシステム・国家行政組織法”. 法務省. 2021年2月9日閲覧。
- ^ 特別調達庁設置法（昭和24年5月31日法律第129号
- ^ 特別調達庁設置法の一部を改正する法律(昭和25年3月31日法律第46号)
- ^ 特別調達庁設置法の一部を改正する法律(昭和27年3月31日法律第37号)
- ^ 調達庁設置法の一部を改正する法律(昭和27年7月31日法律第259号)
- ^ a b c 大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号 )
- ^ 大蔵省設置法の一部を改正する法律(昭和27年7月31日法律第269号)
- ^ a b 大蔵省設置法の一部を改正する法律(昭和36年11月1日法律第168号)
- ^ 大蔵省設置法の一部を改正する法律(昭和25年5月4日法律第141号 )
- ^ 大蔵省組織規程の一部を改正する省令（1951年4月1日大蔵省令第22号）
- ^ 大蔵省組織規程の一部を改正する省令（昭和36年11月1日大蔵省令第68号）
- ^ 農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
- ^ 農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年1月16日法律第1号)による改正。
- ^ a b 郵政省組織規程の一部を改正する省令(昭和27年8月1日郵政省令第16号)]
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和51年3月29日郵政省令第9号）
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和37年7月25日郵政省令第12号）
- ^ 総称としては地方電波管理局と呼称するが、個別の局名称には地方を付さない
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和38年3月29日郵政省令第2号）
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和39年3月31日郵政省令第7号）
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和40年3月31日郵政省令第7号）
- ^ 北海道開発法の一部を改正する法律 (昭和26年6月13日法律第234号)による北海道開発法の改正による。
大臣官房（cabinet ministériel）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/09 05:02 UTC 版)
「フランスの省」の記事における「大臣官房（cabinet ministériel）」の解説
大臣はその職務において、大臣官房の補佐を受ける。大臣官房の職員は大臣に直属し、いつでも罷免し得る。彼らは必ずしも公務員ではなく、また任命によって公務員の身分が与えられることもない。大臣官房は大臣の本来政治的な活動を補佐すると同時に、省の各部局の行動指針となる政策を確立する。
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大臣官房
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 23:32 UTC 版)
大臣官房は特に次の事務を司った。 需品、燃料及び衣糧に関する事項 史実調査に関する事項 終戦連絡に関する事項であって、他の所掌に属しないもの 医務に関する事項 海軍における廃止諸部の残務整理に関する事項 通信に関する事項 大臣官房史実調査部長 富岡定俊 元海軍少将（1945年（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）3月31日） 大臣官房連絡部長 横山一郎 元海軍少将（1945年（昭和20年）12月1日 - ） 史実調査部には淵田美津雄元大佐も属した。また大臣官房臨時調査部法廷係であった冨士信夫元少佐（1946年（昭和21年） - ）は極東国際軍事裁判（東京裁判）の審理の傍聴に当り、後に極東国際軍事裁判の審理について多数の著書を表した。
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大臣官房
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 01:25 UTC 版)
大臣官房は特に次の事務を司った。 史実調査に関する事項 在外陸軍部隊の実情調査に関する事項 終戦連絡に関する事項であって、他の所掌に属しないもの 翻訳に関する事項 医務に関する事項 他の所掌に属しない事項 大臣官房史実部長 宮崎周一 中将（1945年（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）6月15日、参謀本部第一部長） 大臣官房俘虜調査部長 坪島文雄 中将（1945年（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）4月30日、第146師団長）
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