宮内庁法
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| 宮内庁法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和22年法律第70号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政組織法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1947年3月30日 |
| 公布 | 1947年4月18日 |
| 施行 | 1947年5月3日 |
| 所管 |
（宮内府→） 宮内庁［長官官房］ |
| 主な内容 | 宮内庁の設置 |
| 関連法令 | 内閣府設置法、天皇の退位等に関する皇室典範特例法 |
| 制定時題名 | 宮内府法 |
| 条文リンク | 宮内庁法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
宮内庁法（くないちょうほう、昭和22年4月18日法律第70号）は、宮内庁の設置、組織および所掌事務に関する日本の法律である。
主務官庁
- 宮内庁長官官房総務課
歴史
1947年（昭和22年）4月18日に「宮内府法」の題名で公布[1]、翌5月3日に日本国憲法（昭和憲法）とともに施行され、1949年（昭和24年）6月1日施行の改正（総理府外局への移行）により現在の題名となった。中央省庁再編後は、宮内庁が内閣府に置かれる機関となったことから、宮内庁法の存在根拠については、内閣府設置法第48条第2項に基づくものとされる。
他の中央省庁の設置に関する法律の題名の多くが「設置法」となっているのに対し、本法には「設置」の言葉が含まれない（同様の例として海上保安庁法がある）。
構成
本則18条と附則からなる。目次・章節等・見出しはない。
出典
関連項目
| 内部部局 | |
|---|---|
| 施設等機関 | |
| 地方支分部局 | |
| その他 | |
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